多摩市議会 2004-03-01 2004年03月01日 平成16年第１回定例会（第１日） 本文
さらに、12月20日から１月16日までの間に、「本素案」に対するパブリックコメントとして合計485件の意見が寄せられました。これらの意見を受け、市立幼稚園については、廃止の方針と時期は素案と同一としましたが、新しい保育・教育の総合的な施策等について、研究・検討を行うことを新たに加えました。
さらに、12月20日から１月16日までの間に、「本素案」に対するパブリックコメントとして合計485件の意見が寄せられました。これらの意見を受け、市立幼稚園については、廃止の方針と時期は素案と同一としましたが、新しい保育・教育の総合的な施策等について、研究・検討を行うことを新たに加えました。
次に、渋谷区のパブリック・コメント制度についてお聞きします。 新宿区を参考にして、渋谷区のパブリック・コメント制度の要綱を作成したと聞きましたが、表面だけの参考で、渋谷区はこの制度を使いこなそうという本気さや意欲が感じられません。私は新宿、中野、豊島区等のパブリック・コメント制度の規則、要綱を比較調査しましたが、渋谷区は「仏つくって魂入れず」と言わざるを得ません。
本計画を策定するに当たり、当計画策定委員会の皆様には熱心な御審議を賜り、かつパブリック・コメント制度を活用し広く区民の声を反映しつつ、答申を本年一月末にいただきました。委員の皆様の御尽力に敬意を表するとともに、この答申を尊重し、新実施計画のもとでその実現に全力を傾けます。とりわけ「尊厳の保持」と「共生社会の実現」の二つを基本理念として、多様な施策を実施します。
本計画を策定するに当たり、当計画策定委員会の皆様には熱心な御審議を賜り、かつパブリック・コメント制度を活用し広く区民の声を反映しつつ、答申を本年一月末にいただきました。委員の皆様の御尽力に敬意を表するとともに、この答申を尊重し、新実施計画のもとでその実現に全力を傾けます。とりわけ「尊厳の保持」と「共生社会の実現」の二つを基本理念として、多様な施策を実施します。
次に、渋谷区のパブリック・コメント制度についてお聞きします。 新宿区を参考にして、渋谷区のパブリック・コメント制度の要綱を作成したと聞きましたが、表面だけの参考で、渋谷区はこの制度を使いこなそうという本気さや意欲が感じられません。私は新宿、中野、豊島区等のパブリック・コメント制度の規則、要綱を比較調査しましたが、渋谷区は「仏つくって魂入れず」と言わざるを得ません。
今後は、自治体における二元的代表民主制をともに担う議会と十分な調整を図りながら、まちづくり懇談会の開催、広報紙やホームページによるパブリックコメント募集の実施等を通して、広く市民の皆さんの意見を伺いながら条例の制定を目指します。 市政運営の基本的な考え方の第２は、「重点課題の選択と経営資源の集中による諸施策の展開」です。
来年春の完成を目指して適切に工事監理を行うとともに、現在、地域のシンボルとなるようなモニュメントを設置するパブリックアートプロジェクトも着実に進めたいと存じます。きのう、きょう、あしたと文化会館でやっておりますので、どうぞ御参照のほどお願いいたしたいと存じます。新校舎は環境に配慮した設計ですが、さらに燃料電池を活用することができないかなど、検討を進めていきたいと存じます。
そこで今回、パブリックコメント制度についてお伺いいたします。 パブリックコメント制度は、欧米では古くから実施されており、日本では一九九九年一月一日から国の全省庁で導入され始めました。現在では多くの地方自治体で制度化されております。
ホームページの充実や電子入札など、ご指摘いただいた手法に加え、ケーブルテレビや携帯情報端末など、区が発信する際の情報媒体の多様化と、統計資料や実績資料など発信する内容の多様化及びパブリックコメント制度の導入検討を行ってまいります。 また、まちかどトークにつきましては、今年も実施をして、私が直接、区民と対話する機会を確保してまいります。
４月からパブリックコメントに入りまして、予定では平成１７年の第二回の定例会に上程できたらなと思っております。１０月施行というのは、一応、今現在でのスケジュール案でございます。
パブリックコメント制度の運用は、施策立案過程から区民ニーズの掌握に努めること。 第四に電子自治体構築に向け、システム被害はもとより、人的被害を押さえ、個人情報保護の観点から罰則規定の議論を進め、円滑なシステム移行を推進すること。 介護保険会計は、制度の見直しを機に「寝たきりを解消する」という原点に立ち返り、在宅介護支援センターを核とした支援ネットワークの充実を求める。
パブリックコメントなども大いに活用しながら、市民の皆さんの意見も聞いていくことも大事だと思いますけれども、その点についてもあわせてご答弁をお願いしたいというふうに思います。これが２点目です。 ３点目には、ＣＯＣＯバスの北側路線の改善を考えないかということです。これは２ページに書かれておりますけれども、昨年の４月から運行されたＣＯＣＯバスは今ではすっかり小金井市民の足として定着をしております。
また、いろいろな施策を実施するに当たっては、パブリック・コメントを実施してまいりましたし、また庁内においては職員プロジェクトを活用してまいりました。さらには提案型の職員研修というものを実施をいたしまして、職員の意欲を高めるべく努力をしてまいりました。
そのためのパブリックコメント制も昨年まとめられ、既に内容も発表されました。 私自身も２月の総務区民委員会で、この問題に先進的に取り組んでいる北九州市の男女共同参画センター並びに財団法人アジア女性交流研究フォーラムへ視察に行ってまいりました。 さて、私はこのような男女共同参画社会の実現に向けての活動には、大いに賛成をしている一人であります。
これは、計画立案段階において事前の議会への報告、説明、県民へのパブリックコメントを義務づけたものです。現在でも市の基本構想は、地方自治法上、議会の議決事項ですが、その下の基本計画や具体的な他の計画については全く法令上の根拠がありません。主要な計画については事前に議会で審議するという制度について、市長のご所見を伺います。
現在、豊島区でも公共施設の再構築とか、区有財産活用、非常に大きな施策といいますか、大きな転換期にきているなというふうに思っているんですけれども、またそれに対してのパブリックコメント、これも実施をされております。そこでお伺いしたいんですけれども、この様々な施策に対して、このパブリックコメント、この制度がどのように区民の間に浸透しているのか。
この計画における住民参加と情報公開についてでございますけれども、現在、この計画の策定を進めている最中で、具体的に一定のまとまりがつきました段階で、所管の委員会等にきっちり報告させていただくと同時に、市民へのパブリックコメント等もあわせて実施していくことを考えております。そしてまた、住民参加という点では、今回、この計画策定に当たりまして、約2,700人のアンケート調査を実施しております。
最初に、自治基本条例について、パブリック・インボルブメントの観点から質問いたします。 平成十四年十二月三日、杉並区自治基本条例が公布され、平成十五年五月一日から施行されました。平成十五年度は自治基本条例元年であります。
行革ワークショップを初め、まちづくり条例の検討に向けたサロンの開催、自治基本条例市民検討会、パブリック・コメント、広報モニター制度などさまざまな取り組みを行ってまいりました。現在は、市民参加のあり方について試行を繰り返している段階と言えます。市民参加権の保障など市民参加がどうあるべきかについては、本年度制定を予定している（仮称）自治基本条例の検討の中で十分議論し、基本的な整理をしてまいります。
私たちはこれまでも、規制緩和の流れやニュー・パブリック・マネジメントという手法をとり、営利企業化する国、自治体の流れを指摘し、子供を犠牲にする区立保育の民営化はやめるべきだと中止を求めました。今、そこで指摘したことがもう現実に起こっているではありませんか。私は、もとは区立保育園の保育士です。今、何よりも悲しく悔しいのがこの民間委託です。