青梅市議会 2024-06-14 06月14日－03号
◆第１３番（山崎哲男） 太陽光パネル等の設置補助制度として選んだ理由、また、太陽光パネルに起因する環境問題について、市の課題認識について分かりました。 次に、より環境負荷のない再生可能エネルギーという観点で、最後の質問に移りたいと思います。 私が令和５年12月定例議会において一般質問した小水力発電所の設置につきまして、さらなる調査を私なりに進めてみました。
◆第１３番（山崎哲男） 太陽光パネル等の設置補助制度として選んだ理由、また、太陽光パネルに起因する環境問題について、市の課題認識について分かりました。 次に、より環境負荷のない再生可能エネルギーという観点で、最後の質問に移りたいと思います。 私が令和５年12月定例議会において一般質問した小水力発電所の設置につきまして、さらなる調査を私なりに進めてみました。
次に、太陽光パネル等を安全に御使用いただくための周知啓発についてでございます。経年劣化対策などの周知については、その必要性があると考えております。パネルの故障や不具合を早期に発見し、事故を未然に防ぐため、定期的な点検やメンテナンスが重要となりますので、市民や事業者に対して、設置補助申請時などの機会を通じて、メンテナンスの必要性など適正な管理等について周知啓発を行ってまいります。
これも何度か質問させていただいておるんですけども、いろいろな取組があるんですけども、やはり１つとして、何度か質疑させていただいておりますが、新築の建物に関しては太陽光パネルがついているんですが、今まである区有施設等に、なかなか太陽光パネル等がついていないということが１つあります。
本庁舎においては、南館７階屋上庭園入口の前に、自由に読める絵本やフォトスポット、写真・絵本を紹介するパネル等を設置しておりまして、絵本のまちを感じられるスペースとしております。今後も絵本のまち板橋を一層推進していくためにも、本庁舎を含めて、様々な場所において絵本のまちが感じられるように工夫を凝らしてまいりたいと考えています。 最後のご質問です。
また、太陽光パネル等の設置による自家発電についての区の考えをお聞かせください。 ○地球温暖化対策担当課長（瀧澤真一君） 非化石証書の活用は、この売上が、再生可能エネルギー電力の設備投資などに充てられることからも有効な手法と捉えております。
まず初めに、太陽光パネル等太陽光発電設備の推進及び災害時の対応について質問します。 近年、地球温暖化に伴う異常気象により、各地に甚大な被害が発生していることから、多くの自治体が温室効果ガスの削減に取り組んでいます。
ガザの即時停戦の声を……………………………………………… ２７ 石川すみえ議員（答弁）………………………………………………………………………… ２７ 小野ゆりこ議員（一括質問） １．太陽光パネル等太陽光発電設備の推進及び災害時の対応について………………… ３２ ２．メタバース空間を活用した不登校支援について……………………………………… ３２ 小野ゆりこ議員（答弁）
太陽光パネル等。 ◆第６番（ぬのや和代） 交通に不便を感じていらっしゃる高齢者は、特定地域だけでなく、青梅市全域にいらっしゃいます。一日も早く移動の不自由を解消すべきだと思います。 私は、2022年12月定例議会で、運転免許を返納した高齢者やバスの便が減って困っている人たちのために、デマンド交通を青梅市でも導入することを提案いたしました。
私が一番大事だなと思うのは、今52施設に太陽光パネル等も入っていると。弥生小学校も、ＺＥＢ化に向けた取組が推進されて…… ○委員長 児童館。 ◆鈴木こうすけ ごめんなさい、弥生児童館。大変失礼しました。
１階のほうも、先ほど説明しましたけれども、実物大の犬ぞりが置いてあったりというところで、あと１階から３階のアプローチのほうにもパネル等を展示をしておりますので、先ほど豊岡市のほうは体験できる施設というような話がありましたけれども、見る施設として今後魅力を高めていきたいと思っています。 ◆間中りんぺい 分かりました。
介護の崩壊ということで、再エネへのインボイスの課税が電気代に転嫁され、転嫁された電気代が高騰するということで、これをちょっと説明しますと、再エネのということで、要するに各御家庭が太陽光パネル等を設置していると、個人で電気代を支払うとかそういったことは多分ないだろうから、電気会社が代わりに払うことによって電気代が上がるということを言ったそうです。
また、太陽光パネルを屋上でなく外壁面に設置するタイプや、軽量化したパネル等の製品についても全国的に普及しつつあることから、今後の既存区有施設への設置の可能性についても調査研究してまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 ○３５番（武藤まさひろ議員） それでは、再質をさせていただきます。
無観客開催となりました馬術競技や見学が中止となったアメリカ選手団キャンプ、公道走行が中止となった聖火リレーなど、区内で実施された東京二〇二〇大会の取組を伝えるため、区内五地域の公共施設で聖火トーチやサイングッズ、パネル等の展示、動画放映をいたしました。展示場所と期間は記載のとおりです。
日本における太陽光発電、大きく行われているところは、九州、あるいは北海道、東北といったところでございまして、我々が住んでいる関東地方でも、地域の里山にたくさんの太陽光パネル等が設置されている状況でございますけども、なかなか反対運動等もあり、これ以上増やしていくのはなかなか厳しい状況になっているのが現状だというふうに考えられます。
区では、これまで医療的ケア児の災害時の安心に向けた取組といたしまして、まず今年度につきましては、人工呼吸器等を使用している医療的ケア児に、先ほど申しましたとおり、ポータブル電源とソーラーパネル等のセットを個別に配付する取組を行ったところでございます。
私ども公明党は、これまでも環境対策を推進するために、省エネ家電買い替えや太陽光パネル等の省エネ機器の導入への支援等を要望してまいりました。しかしながら、二〇五〇年までに二酸化炭素排出量実質ゼロにしていくためには、新たな取組がまだまだ必要と考えます。 そこで、一つ目の質問です。ペットボトルのデポジット制度の試行実施についてお伺いします。
それとあと、別にＮＥＸＣＯがプレス発表したのですけれども、日曜日のたしか15時からだと思うのですけれども、マスコミにも、そのオープンハウスのパネル等を公開しているというふうな話は聞いております。
また、いきいきプラザで協定自治体グルメコラボを開催し、協定自治体の食材を使用した食事メニューを提供するとともに、特色や特産物など、協定自治体の魅力をパネル等により紹介しております。今後、協定自治体との連携をさらに強化し、木材利用を促進するとともに、各地域の魅力をより積極的に発信するなど、区と協定自治体双方の発展に向け取り組んでまいります。 次に、区における木材の活用促進についてのお尋ねです。
本市では、温室効果ガスの削減に配慮した住宅用エネルギー機器等の普及促進を図るため、平成21年度から住宅用新エネルギー機器等普及促進事業を開始し、適宜対象機器等の見直しを行いながら、太陽光パネル等の創エネ機器やＬＥＤ照明等の省エネ機器の設置に対し、昨年度末まで累計1490件の補助金を交付しております。
住宅用新エネルギー機器等普及促進事業につきましては、平成21年度から開始し、住宅や事業所における太陽光パネル等の創エネ機器、ＬＥＤ照明等の省エネ機器の設置に対し、昨年度末まで累計1490件の補助金を交付しております。 本事業の継続及び拡充につきましては、引き続き対象機器等の見直しを行いながら、その効果的な運用方法等について検討してまいります。