港区議会 2024-03-04 令和6年度予算特別委員会−03月04日
この港区の産業振興課で行っている中小企業融資あっせん制度ですが、その中で残念なことに、バーチャルオフィスで事業を営む法人格の事業者は、あっせんの対象外となっております。しかし、同じくバーチャルオフィスを利用していても、港区内に居住している個人事業主の場合は、都内で１年以上同一事業を営んでいる要件を満たしていれば、融資あっせんの対象とされます。
この港区の産業振興課で行っている中小企業融資あっせん制度ですが、その中で残念なことに、バーチャルオフィスで事業を営む法人格の事業者は、あっせんの対象外となっております。しかし、同じくバーチャルオフィスを利用していても、港区内に居住している個人事業主の場合は、都内で１年以上同一事業を営んでいる要件を満たしていれば、融資あっせんの対象とされます。
いわゆるバーチャルオフィスであります。法務局で商業登記を調べても、この住所で守谷商会の登記はありません。つまり、建設会社としての外見や実体が全くないということです。これで本当に区内業者と言えるでしょうか。本当に区内業者として入札参加資格があるのでしょうか。区内業者の実体がない、そう考えると、入札は無効ではないでしょうか。 私は国土交通省に聞いてみました。
現在、港区で実施している中小企業融資あっせん事業では、区民の個人事業主は例外とするとしていますが、バーチャルオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースが本店所在地、事業所在地となる場合は、あっせんの対象外となっています。新型コロナウイルス感染症の影響により、オンライン化は一気に加速し、営業も会議もオンラインで行う企業が増えています。
特に融資の優遇については、条件について、例えばオフィスの形態によっては借りられない、融資を受けづらいということも、借りているオフィスの形態、例えばバーチャルオフィスなど、そのようなところは借りづらいということもありますし、あるいは、新型コロナウイルス感染症感染拡大の収束を見越して、昨年、新しく事業を立てたのだけれども、意外にもというか、ずっと続いているために資金繰りが悪化してしまったと。
◆野呂 委員 区が思い描くものづくり、アイデアが生かされるかどうか、きっと今後の課題なのだと思うのですけれど、このベンチャーピッチｉｎ羽田、事務局がブレイクポイント株式会社ということで、コーチ陣の中に代表取締役の若山さんが入っておられますけど、これはやはりあれですか、コーチというだけではなくて、この会社はレンタルオフィスとか、コワーキングスペースとか、あるいはバーチャルオフィス、非常に安い賃料で登記
最後に、起業支援として、区がバーチャルオフィスを提供することについて伺います。 総務省が出している経済センサス基礎調査によると、二〇一六年の事業所数は三万七千百十六件、中小企業庁の二〇一六年の民間企業かつ非一次産業の企業数は二万二千八十二件と、都内で最も企業が密集している地域となっています。二〇一一年の災害などの経験から、近年は社長たちの間でも職住近接が主流となっていました。
3)「レンタル・リース費」のうち事務所経費として事務所の賃料を、バーチャルオフィス、シェアオフィス、レンタルオフィスに係る経費も含め認めるべきである。但し、按分比として２分の１かつ月額５万円を上限とするべきである。 続きまして、２ページ目でございます。 ２の理由。（１）政務活動費の交付額について。
事務所経費として、事務所の賃料をバーチャルオフィスであるとかシェアオフィス、レンタルオフィスに関わる経費も含んで認めることといたしました。ただし、２分の１の按分にするか、合理的に説明できる割合とするのか、上限額を設定するかにつきましては、都議会であるとか近隣区の実例に照らして、次回検討することといたしました。
で、本体は事務所賃料というか、それを、事務所というのは固定的な事務所なのか、さっきおっしゃったバーチャルオフィスというんですかね。 せんだって、私どもの中で議論した際には、賃料というか、事務所ということについても認めていこうじゃないかというのは、皆さんの中にあったと思うんですよね。
今、お手元に「バーチャルオフィスとは」と書いてあるものと、３０年６月発行「都議会政務活動費の手引」が載っている資料がございます。この２種類と、千代田区特別職報酬額等審議会の概要を、お配りしています。 まず、バーチャルオフィス。 先ほど事務所の現状について。資料１の大きな５番で、I)のところで、バーチャルオフィスの活用。これは、都民ファーストの小野さんがこのような形をとられているという話でした。
起業に関しましては、以前ではＳＯＨＯという言葉を聞く機会が多かったですが、現在ではシェアオフィスやコワーキングスペース、レンタルオフィス、バーチャルオフィスなど、働き方の改革とともに、起業に向けた道筋も多様化してきているものであると認識をしております。
ネット環境さえあればどこでも仕事ができるようになった今、斬新なアイデアを持ってスモールスタートが以前よりもしやすくなっている中で、例えば、代表質問でもさせていただきましたが、バーチャルオフィスなども有効なベンチャー企業支援になるかと思います。ベンチャー企業への支援についてどう捉えているのか、伺います。
ハード面につきましては、民間のほうが足立成和信用金庫をつくったり、最近はコワーキングとか、バーチャルオフィスということで、いろいろな形態の形で区内でもできておりますので、区としてはハードよりはソフトのほうを充実ということで、施設同士の合同セミナーをしたりとか、それから仕事のマッチングに生かせるようにということで、商談会とか、そういうものをＡＢサロンとか、そういうところにお誘いをするような形で展開をしていきたいというふうに
近年、急速なＩＴ化により、ノマドワーカーと言われる新しいワークスタイルが生まれ、それに伴い、レンタルオフィス、バーチャルオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペースといった新しいオフィスの形態が東京都内、日本国内で非常に増えております。