昭島市議会 2003-03-26 03月26日－05号
今日、バイオテクノロジーの発展は目覚ましく、我々の日常生活に多くかかわってきております。食の安全を守るためには今後とも遺伝子組み換え食品を認めないよう、消費者である我々が常に声を上げて国に求めていく必要があるわけであります。しかしながら、本請願が不採択されたことは、請願者の願意が否定されたことと同じことであり、まことに残念であります。
今日、バイオテクノロジーの発展は目覚ましく、我々の日常生活に多くかかわってきております。食の安全を守るためには今後とも遺伝子組み換え食品を認めないよう、消費者である我々が常に声を上げて国に求めていく必要があるわけであります。しかしながら、本請願が不採択されたことは、請願者の願意が否定されたことと同じことであり、まことに残念であります。
また、バイオテクノロジーによる食料開発競争は、遺伝子組みかえ食品を中心に、先端技術による食料生産も当たり前の時代になりつつあり、実情は消費者に遠い存在になり、見えないものになっています。食品行政は、国の持つ権限や役割が多く、自治体で可能な範囲は限られていますが、消費者への対応は講じていかなければなりません。
そして、新たなオンリーワン企業の輩出や、リーディング産業と言われるＩＴ、環境、ライフサイエンス、ナノテクノロジー、バイオテクノロジーなどの先端技術産業の立地促進、さらには既存産業の経営革新の実現に貢献するニュービジネスの創出が求められています。
最近はそのケミカル部門は日本では日産化学の方に売却をいたしまして、バイオテクノロジーの方専門に変更しているようでございますけれども、その世界の４大アグニバイオ企業、その中の一つの日本モンサント社が、やはり世界戦略の一環として、農薬に対する耐性を持たせるということはどういうことかというと、その農薬しか使えないわけですよね。そこに非常に問題がある。というふうに私は思う。
◆遠藤 皆さん、本当にいろいろなご意見が出されたので、私の方から改めてということもないかもしれませんけれども、やはりここの陳情の中に書いてあります「食の安全と農業、環境、そして文化」ということ、やはり日本の国がいつしか一番の米と日本の文化をこういったバイオテクノロジーのところにゆだねてしまったというのが、国としてやはりどうなのかということを自治体レベルから意見を上げていくということがすごく大事じゃないかと
◆山木きょう子 委員 これまで産、学、公の連携といえば、米国を参考として、ＩＴやバイオテクノロジーといった先端的なことが多かったと言えます。しかし、地域が抱えている諸問題の解決のために、住民を巻き込んだ形の産、学、公の連携を一つ一つ具体的に実現し進めていくことは、大学にとっても重要な課題だと思います。
一方で、高い付加価値を生む最先端技術は、バイオテクノロジーやナノテクノロジーの分野でありますので、中高年にふさわしい産業の創出とワークシェアリングを徹底すると同時に、最先端産業では未来性に富んだ若者たちに活躍してもらわなければなりません。産業の根本であるモノづくりにおいては、改めて日本に適したモノづくりに新しい投資をするとともに、労働の機会をつくっていかなければなりません。
ご存じだと思いますが、経済産業省が取り組む情報技術、ＩＴやバイオテクノロジーなど有望産業を地域に集積し、活性化を図り、新たな雇用をつくり出し拡大していこうとする地域経済の再生に向けて、地域再生産業集積、産業クラスター計画がスタートいたしました。
以前からある食品添加物や残留農薬などの問題に加えて、近年バイオテクノロジーの急速な進展に伴って、その応用食品として遺伝子組みかえやクローンの問題、そしてＢＳＥの問題と食べ物の安全性をめぐる問題は多岐にわたってきています。 そこで、このような問題に市としてどのように対処するのか。
一方で、高い付加価値を生む最先端技術はバイオテクノロジーやナノテクノロジーの分野でありますので、中高年にふさわしい産業の創出とワークシェアリングを徹底すると同時に、最先端産業では未来性に富んだ若者たちに活躍してもらわなければなりません。産業の根本であるモノづくりにおいても、改めて日本に適したモノづくりに新しい投資をするとともに、労働の機会をつくっていかなければなりません。
これはバイオテクノロジーのなせる微生物の生物分解能力を応用しております。肉や魚や野菜が一晩で跡形もなくなってしまいます。こんな驚異的ですばらしい実験はほかにありません。ぜひ学校の生物教育と環境教育に活用していただきたいと思います。
私が昭和61年の議会で一般質問して、既に15年ぐらいたっているんですけれども、その間、大学とどういう話し合いをされてこられたのかわからないんですけれども、そのときの答弁としては、情報化社会あるいは技術革新が進んでまいりますと、行政側の持つ能力あるいは知識だけでは対応できないことが十分考えられるわけでございまして、例えば都市農業におけるバイオテクノロジーの問題、あるいはＣＡＴＶを初めとするニューメディア
最近は防水技術が性能がアップしたことと、それから、バイオテクノロジーの発達によって、いわゆる植物を支持する際の土が非常に薄くて済むようになった。こういうことによって、そろそろ普及の時期が来たのかなと、こんなふうに考えております。 ただ、これは設計者の仕事ではなくて、発注者がそういう発注をするかどうかということでございます。
政府におきましては、以前から、「経済構造の変革と創造のための行動計画」、これは平成９年に発表しているわけですが、特に成長の見込まれる医療、福祉、情報通信、環境、バイオテクノロジー等の関連する15分野について、各産業固有の課題を解決するため、「新規産業創出環境プログラム」として、関係省庁が連携し、規制緩和、技術開発、人材育成、知的基盤整備、社会資本整備等の施策を、総合的かつ集中的に実施するための計画を
今年三月、日本で開催されたバイオテクノロジーに関する会議、また九州・沖縄サミットでも議題となり、安全を主張するアメリカ、カナダに対し、ＥＵ諸国などから強い危惧が表明されました。国に対して慢性毒性アレルギーについての審査を行うことなど、安全性の確認や規格基準の整備など、安全確保策をさらに充実するための意見書を提出するものです。
私たちは昔から、食料を効率よく確保するために、植物、動物を交配などによって改良してきたわけでありますが、ご指摘の遺伝子組換え食品は、バイオテクノロジーの１つである遺伝子組換えの技術を用いてつくり出された食品のことであります。
それから、遺伝子の組み換えのバイオテクノロジーが身近な存在になりつつあります。次に、既に開発され実用化に近い技術として、例えば血管内を走る先端に取りつけた６ミリ以下のロボットや、それに付随する検査と治療器具で体に大きくメスを入れることなく治療する超微小マシンの世界であるマイクロマシンと 100万分の１ミリの原子の組み換えを行うナノテクノロジーだそうです。
７月に行われた先進国首脳会議、沖縄サミットのテーマの一つに、「バイオテクノロジーと食品の安全性」がありました。「Ｇ８コミュニケ沖縄」の中で、各国の効果的な食品安全システムの維持及びシステムに対する国民の信頼は、公共政策において決定的に重要である。
さらにこの３月には日本の幕張で遺伝子組み換え食品の安全性基準などを議論するコーデックス委員会バイオテクノロジー応用食品特別部会が開かれました。日本が議長国となり、３年間で安全性などの国際規格を決めていきます。そこでも日本の農業と食糧を守ろうと、各地から消費者や生産者が集まり、懸念をアピールいたしました。
きょうの新聞でクローン豚初の成功というのが出ていたんですけれども、イギリスのスコットランドのバイオテクノロジーの会社がクローン豚をつくり出すことに成功した。豚の臓器は人間の臓器のサイズに近くて移植の際の拒絶反応も克服しやすい。次の臓器提供元と非常に期待されている、こういう記事があるわけです。昔から、小学校のころよく友達にぶたれたりすると、ぶったら豚によく似ているというのがありましたよね。