青梅市議会 2022-09-06 09月06日－08号
ひとり親家庭の自立の促進のため、自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金、高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金の支給事業やハローワーク青梅と緊密に連携し、個々のひとり親家庭の方の実情に応じた母子・父子自立支援プログラムの策定といった就労支援を行っております。 そのほか東京都母子及び父子福祉資金、女性福祉資金の貸付事業やひとり親家庭ホームヘルプサービス事業も行っております。
ひとり親家庭の自立の促進のため、自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金、高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金の支給事業やハローワーク青梅と緊密に連携し、個々のひとり親家庭の方の実情に応じた母子・父子自立支援プログラムの策定といった就労支援を行っております。 そのほか東京都母子及び父子福祉資金、女性福祉資金の貸付事業やひとり親家庭ホームヘルプサービス事業も行っております。
また児童扶養手当、所得が低い独り親の方につきましては、毎年、年度更新の手続がございますので、その期間中に相談窓口、西多摩福祉事務所とハローワーク青梅の相談支援員の方がいらっしゃって、瑞穂町の役場の庁舎内に相談窓口を設置しまして、３日間ではございますけれども、予約をしていただいて、相談を受けるような環境もつくっているという状況でございます。
市ではこれまで、第２期青梅市子ども・子育て支援事業計画に基づき、ひとり親家庭の生活の安定及び経済的な自立の促進を図るため、子ども家庭支援センターや母子・父子自立支援員による相談業務の充実、また、高等職業訓練促進給付金の給付、母子及び父子福祉資金の貸付け、ハローワーク青梅と連携した就労支援などを行い、ひとり親家庭への支援を実施してまいりました。
50 ◯産業企画課長（河合佐枝子） 市内の雇用状況ということでございますけれども、羽村市内のということでは正確な数値がございませんので、ハローワーク青梅管内の数値でお答えさせていただきます。令和２年１月からということですと、青梅管内の有効求人倍率は1.33倍、東京都管内では1.96倍でございました。
なお、失業者数は、ハローワーク青梅によりますと、管内の４月から10月までの離職による失業保険申込み数は2745件であり、前年同時期を27％上回っているとのことであります。 次に、高齢者の閉じ籠もりの現状についてであります。
失業者数につきましては、ハローワーク青梅管内の４月から10月までの離職による失業保険申込数は2745件であり、前年同時期を27％上回っているとのことであります。 また、ハローワーク管内の有効求人倍率について、本年２月、1.35倍をピークとして、９月では0.81倍となるなど、コロナウイルスの感染拡大は市内経済においても大きな影響を及ぼしていると捉えております。 次に、市の対策についてであります。
次に、「市は、市内事業主に対し改めて法の趣旨、内容について周知し、計画の実行促進を働きかけるべきではないか」についてですが、市では、毎年１回、東京労働局、ハローワーク青梅、青梅労働基準監督署、羽村市商工会、羽村市シルバー人材センターと行政の関係部署で組織する地域雇用問題連絡会議を開催し、各団体との連携を強化する中で、各団体での取組みや情報共有に努める貴重な機会として活用しております。
青梅公共職業安定所管内の有効求人倍率は1.14でありますが、同時期の多摩地域の各公共職業安定所管内の有効求人倍率は、町田管内が0.61倍、立川管内が0.84倍、八王子管内が0.85倍、府中管内が0.93倍、三鷹管内が2.06倍であり、羽村市が属する青梅管内の数値が極端に低い状況にあるとは捉えておりませんが、市内企業の皆様からは、年々人手不足が深刻化してきているとの声もお聞きしますので、今後もハローワーク青梅
市では、毎年、ハローワーク青梅との共催で就職氷河期世代を含むミドル・シニア向け再就職支援セミナーを開催しており、令和元年度は29名の参加者で実施いたしました。また、合同就職面接会、若年者合同就職説明会を開催するなど、就職氷河期世代も対象とした取組を連携して実施しております。
40 ◯産業環境部長（橋本 昌） 有効求人倍率と定住と、労働力の関係でございますけれども、今、手元の資料で、４月の有効求人倍率、年初に発表しておりますけれども、ハローワーク青梅管内としかわかりませんが、0.97倍でございますので、限りなく１に近いということで、これは常用雇用者でございますので、職種を選ばなければ、全員が正規の職業につけるという状態が今、続
その中で、事務報告書168ページの（ア）の相談実績の中のハローワーク青梅の職員による月1回の就労相談会をここるので行っておりますけれども、ここるのでの相談時間限定ということなのですけれども、最近の状況を教えていただければと思います。 62: ◯商工振興課長（一瀬秀和君） お答えいたします。
次に３点目、「働きたいと思う受給者が働けるように、対応を強化すべきと考えるが、どのような改善を計画しているのか」とのお尋ねですが、市では、これまでも、ハローワーク青梅、生活保護就労支援員、生活保護ケースワーカー等の連携により、対象者に対する求職情報の提供や関係機関への同行のほか、就労意欲の喚起、履歴書の記入方法や面接の受け方の指導を行うなど、具体的な求職活動報告書をもとにした支援に取り組んでまいりました
次に４点目、「市内事業者への啓発及び周知をどう図っていくのか」とのお尋ねですが、障害者雇用の啓発や周知については、主にハローワーク青梅が実施しており、市といたしましては、就労支援センターエールの支援員が、個別の職場訪問等を行う機会に、事業者に対して雇用の促進に努めていただくよう働きかけております。 今後も引き続き、商工会やハローワークと連携し、周知に努めてまいります。
ハローワーク青梅管内の雇用情勢を見ますと、求人数の増加傾向に対して、求職者数は減少傾向にあり、企業の採用意欲の高まりが雇用に直接結びついていない状況になっていることから、市内においても同様の傾向があると考えております。
次に、「ハローワークや東京しごとセンターと連携し、介護・福祉職に限定した人材確保支援の取組みはできないか」についてですが、市では、毎月２回、ハローワーク青梅と共同で雇用相談窓口を開設しているほか、ハローワーク青梅、東京しごとセンター多摩などと連携し、就職セミナー、就職面接会などを開催しており、介護施設・事業所についても個別に参加をいただいております。
６月に行った合同就職面接会のみではなくて、事務報告書の中でも書いておりますが、ハローワーク青梅でありましたり、そのほかの東京しごとセンター多摩とか、さまざまなそういう雇用に対する協力をしている連携機関がございます。ここでいろいろな就職に伴うようなきっかけづくりのセミナー等を開催しているところです。この中で最終的に就職に結びついた市内居住者が５名ということが正確なところでございます。
ハローワーク青梅との共催でやった就職面接会、こちらにつきましては７人の方が就労につながったといったところでございます。また、下段のしごとセンター多摩との共催で行ったものにつきましては、就労につながった事例はございませんでした。
次に、「新たな雇用対策の仕組みづくりの検討」についてですが、市では、毎月２回、ハローワーク青梅と共同で雇用相談窓口を開設しているほか、ハローワーク青梅、東京しごとセンター多摩等と連携し、就職セミナー、就職面接会などを開催し、新規雇用に結びつけており、引き続き、これらの取り組みを推進してまいります。
また、毎月第2金曜日になるのですが、その日にはハローワーク青梅の職員がＢｉ＠Ｓｔａのほうに参りまして、就労支援を行っているところであります。 別館の3階にありますハローワーク、あきる野ハローワーク求人情報コーナーと言いますけれども、そちらでは求人情報の紹介ですとか、就職支援セミナーなどを実施しております。
今後も、あきる野商工会、ハローワーク青梅と連携し、創業支援等の取り組みを推進してまいります。 また、各商店会の地域特性を生かした事業展開を支援するとともに、空き店舗の状況など、商店街の現状等を把握するための調査を実施してまいります。