青梅市議会 2024-06-14 06月14日－03号
従来、市では、事務事業に対する不当行為等に対しては、青梅市不当行為等対策要綱及び青梅市不当行為等対応マニュアルに基づき、また、行政サービスの利用者等からのハラスメントに対して、青梅市職員のハラスメント防止等に関する要綱に基づき、組織的に取組を行ってまいりました。また、職員に対しては、不当行為要求の対応研修を実施するほか、退官した警察官を警備員に採用するなどの取組を実施してきたところであります。
従来、市では、事務事業に対する不当行為等に対しては、青梅市不当行為等対策要綱及び青梅市不当行為等対応マニュアルに基づき、また、行政サービスの利用者等からのハラスメントに対して、青梅市職員のハラスメント防止等に関する要綱に基づき、組織的に取組を行ってまいりました。また、職員に対しては、不当行為要求の対応研修を実施するほか、退官した警察官を警備員に採用するなどの取組を実施してきたところであります。
国は、高齢者から介護職員へのハラスメント対策を強化するため、令和三年度の報酬改定において、事業所内のパワーハラスメント及びセクシュアルハラスメント等について、必要な措置を取ることを義務づけるとともに、利用者から受けるハラスメント防止対策を講じることも推奨しています。
◎総務部長 まず、パワハラ防止法と言われます労働施策総合推進法に基づきまして、全ての職員がハラスメントに関する正しい知識や対応等について共通の認識を持ち、能力を十分に発揮できる、生き生きとした仕事を行える職場づくり、これを進めることを目的といたしまして、板橋区職員ハラスメント防止の指針を策定しております。
③のところなんですけれども、ハラスメント防止対策ということで研修を行っているということなんですが、年に何回開催されているのか、それから参加人数はどのぐらいなのか、また、その効果といったところを教えてください。
本市におきましては、各種ハラスメントに対する職員の責務や防止策、相談体制等について定めた職場ハラスメント防止のための手引きを基本とし、全ての職員がハラスメントについて共通認識を持った上で、ハラスメント防止に取り組んでおります。
平成31年４月に策定、公表した職場ハラスメント防止のための手引きにより、ハラスメントの防止及び排除に向けた市長、職員及び管理職の責務を定めており、その責務を果たすことが、ハラスメントのない風通しのよい職場環境の整備につながるものと考えておりますし、庁議でも、部課長連絡会議でもいつでも言っているよね。
要するに、パワーハラスメント防止の観点も含めて本文の中では説明が入っていて、私たちの会派は、ハラスメント防止っていうことに関してずっといろいろと言い続けています。そのハラスメントの防止条例を制定することであったり、あるいは、しっかりとこの陳情の中にも入っていますけども、調査をしていくそういう機能を持つことであったり、あるいは相談窓口を設けると。それは内部外部を含めてね。
内閣府男女共同参画局では、令和３年度政治分野におけるハラスメント防止研修教材等の作成に関する検討会を開催し、ハラスメント防止研修教材が作成されました。２０２０年１０月には、全日本自治団体労働組合による、職場における迷惑行為、悪質クレームに関する調査結果が発表され、多くの公務職場でもカスハラが発生している実態が明らかになりました。
研修については全職員を対象に、研修の一環として、ハラスメントの未然防止や相談を受けた場合の対応などに関するｅラーニングを受講させているほか、ハラスメント防止ハンドブックを作成し、資料を閲覧できるようにするなど、ハラスメントについて正しい知識を学ぶようにしています。 次に、フルタイム枠での任用についてです。
〔西村ちほ議員登壇〕 ○１９番（西村ちほ議員） 私は、自由民主党目黒区議団・区民の会の一員として、区政一般について２点、目黒区職員等のメンタルヘルス対策についてとハラスメント防止について伺います。 これらに関して質問する理由が２つあります。
（10）ハラスメント防止対策のための研修内容を充実されたい。 （11）物品購入契約における、市内事業者の受注率が高まるよう、参加しやすい環境づくり、多角的な分析・数値の把握に努められたい。また、委託業者、指定管理者、小中学校の備品購入などにおいても、市内事業者への優先発注がされるよう対策されたい。
○副委員長 (10)ハラスメント防止対策のための研修内容を充実されたい。 ○委員長 ただいまの附帯決議を付すことに賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手） ○委員長 挙手全員であります。よって本件を付すことに決しました。 ○副委員長 (11)自衛隊への若い世代の個人情報提供については、「除外申請」の制度を設けられたい。
あと、ハラスメント防止の具体的な取組としては、研修等をやっておりまして、先ほどありました管理職に向けての研修であったり、庁内広報紙だとか、ハラスメント防止対策委員会の委員の方によって啓発の動画をつくっておりまして、これが５分ぐらいで見られるようにしておりますので、職員のほうで必ず見るようにということで対策をとっております。 ◆殿村 委員 重要な取組を始めているということかと思います。
本市におきましても、全ての職員がハラスメントについての理解を深め、それぞれの立場でハラスメント防止に取り組む職場環境づくりを推進しております。
令和２年６月に目黒区において、職場におけるハラスメント防止に関する指針等を制定しております。こちらについては、国のほうで、事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して、雇用管理上講ずる措置等についての指針などを発出した、そのほかそういう動きがあったということで、私どもとしても指針を策定いたしました。
区には、職場におけるハラスメント防止に関する指針があり、相談窓口があります。民間であっても公的な役割を担っている学童保育などに、区として同様の窓口を設けることが必要です。さらなる民営化計画はやめることです。現在、学童保育に入所できない待機児童が大きな問題になっています。ランランひろばなどによって解消することなく、学童保育の公設公営の整備を推し進めていくことを求めます。 大きな３点目です。
このことにより、市では近隣市に先駆けて、2021年度にハラスメント防止体制を刷新し、ハラスメント防止対策を強化いたしました。強化したポイントは３点です。 １点目として、町田市ハラスメント防止対策委員会の体制を刷新いたしました。まず、私、副市長が委員長となり、ハラスメント防止の先頭に立つことで、よりコンプライアンスを高め、ガバナンスを強化いたしました。
その際に、併せて昨年９月に都道府県議会の議会の議長会の主催で、都道府県議会議員を対象としたハラスメント防止研修が開催されて、そちらのほうに都の選挙管理委員会事務局の職員も一部聴講に行ったというようなことはありましたねと、そんな情報提供でした。
先日、立憲民主党東京都第11区総支部でパワーハラスメント防止研修というのを自主的に実施をいたしまして、やはり自分たちもやってしまうかもしれないという意識で研修を受ける、自ら受ける、自ら見直すということがすごく大事だなと改めて感じたところです。
職員に対しては、仕事と生活の調和や職場環境を良好に保つことについて学び、考える機会として、ワーク・ライフ・バランス研修やキャリアデザイン研修、ハラスメント防止研修を実施しております。これらの研修を通じて、職員が仕事と家庭の両立やジェンダー平等について理解を深めているところであります。