355件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

町田市議会 2020-09-04 令和 2年 9月定例会(第3回)-09月04日-05号

実際、ノルウェーのブルムンダルという小さな町に、高さ85.4メートル、18階建ての木造複合ビルが2019年3月に完成し、世界中から視察に訪れています。ここ町田市役所の高さが42.62メートルですので、役所のざっと2倍以上の高さの木造ビルです。町田市内で一番高いビルが原町田四丁目のサウスフロントタワーの96.25メートルですので、それより少し低い木造ビルと考えるとイメージしやすいかもしれません。  

大田区議会 2020-06-22 令和 2年 第2回 定例会−06月22日-03号

休校しなかったスウェーデンと休校したフィンランドノルウェー、デンマークドイツの人口10万人当たり小児感染者数を比べると、一番少なかったのが休校しなかったスウェーデンで、9歳以下も10歳から19歳も、いずれもスウェーデンが最少でした。日本小児科学会予防接種感染症対策委員会でも、新型コロナウイルス患者の中で小児が占める割合は少なく、そのほとんどは家族内感染であるとしています。  

三鷹市議会 2020-06-05 2020-06-05 令和2年 第2回定例会(第1号) 本文

質問の6、みたか百周年記念事業ヨハン・ガルトゥング平和フォーラム開催を記念して、ノルウェー平和学者ヨハン・ガルトゥング博士世界の平和を願い、植樹した桜の説明表示板は、根本に縦30センチメートル、横40センチメートルほどの説明版がありますが、小さく、見にくいので、アオギリの説明板大にしたほうがいいと考えますが、どうでしょうか。  仙川公園からの平和施策の発信についてお尋ねいたします。  

多摩市議会 2020-05-14 2020年05月14日 令和2年第1回臨時会(第1日) 本文

台湾、ニュージーランド、ドイツノルウェー、デンマークなどの名前が挙がっています。デンマークノルウェー首相子ども向け記者会見をして、質問にも丁寧に答えています。私は、女性指導者の成功を単に男女格差生物学的差で考えるのではなく、決断力の速さや積極的な情報公開、弱者に寄り添う姿勢、透明性のある対話と情報共有の結果だと思います。  

三鷹市議会 2020-03-09 2020-03-09 令和2年 まちづくり環境委員会  本文

もう一つは、これもテレビのドキュメンタリー番組ですが、氷が割れてしまって、シロクマが身動きできなくなって流されていく、このシーンや、あるいは、ノルウェーですけれども、今まで、路面が凍ったことはなかった。それは、雪が風で飛ばされてと。雪が降らないっていうことじゃなくて、それが温暖化で解けて凍る。それで、スケートリンク状になっているからだと。

大田区議会 2020-02-25 令和 2年 第1回 定例会−02月25日-03号

SDGsが採択されるまでの経緯を簡単に話しますと、1987年に、国連の「環境と開発に関する世界委員会」の委員長を務めていたノルウェー首相が、「我ら共有の未来」と題する報告書を発表、それまでは個別に議論をされていた開発問題を、環境と切り離して考えることができない問題として捉えた画期的な報告書であったと書いてあります。

渋谷区議会 2020-02-01 03月23日-04号

二〇一八年、日本補聴器工業会欧州補聴器工業会協力を得て実施した調査によると、WHO補聴器使用を推奨している四十一デシベルから公費助成を実施している欧州諸国は、デンマークノルウェー、イギリスが一〇〇%、フランスも二一年から一〇〇%助成ドイツスイスイタリア日本円にして約七万円から十万円の補助が行われています。 

渋谷区議会 2020-02-01 03月23日-04号

二〇一八年、日本補聴器工業会欧州補聴器工業会協力を得て実施した調査によると、WHO補聴器使用を推奨している四十一デシベルから公費助成を実施している欧州諸国は、デンマークノルウェー、イギリスが一〇〇%、フランスも二一年から一〇〇%助成ドイツスイスイタリア日本円にして約七万円から十万円の補助が行われています。 

国立市議会 2019-12-10 令和元年第4回定例会(第5日) 本文 開催日: 2019-12-10

1つは、スウェーデンとかイタリアノルウェーが行っているように、特別支援学校特別支援学級というものを一切なくしていって、全て通常の学級子供たちを抱え込んで、そうした教育を施していこうというものでございます。これが一般的にフルインクルーシブ教育インクルーシブ教育の中でもフルインクルーシブ教育だというふうに言われる部分がございます。

板橋区議会 2019-12-10 令和元年12月10日健康長寿社会調査特別委員会-12月10日-01号

それから、平成27年6月に、ノルウェー王国の政府関係者が来日した際に、板橋グリーンカレッジ事業OB会の活動について視察しているということがあったようでございます。  グリーンカレッジについては以上でございます。  続きまして、資料では8ページから、第2、シニア学習プラザということで説明をさせていただきます。  

多摩市議会 2019-12-03 2019年12月03日 令和元年第4回定例会(第2日) 本文

子どもオンブズマンパーソン」という制度は、1981年にノルウェーで創設されました。日本では、全国的にいじめ問題が大きくクローズアップされた1990年代に川西市で取り組まれました。2017年には国立市で子ども人権オンブズマン制度が誕生しています。このような取り組みは、子どもの権利を守り安心して暮らせることに寄与するものと考えています。  

杉並区議会 2019-11-20 令和 元年第4回定例会−11月20日-24号

この調査では、上からフィンランドデンマークノルウェー、アイスランドオランダスイススウェーデンが続きます。北欧諸国は、税金が高いものの、社会保障が手厚く、質の高い教育をしていることで知られ、ジェンダーギャップを縮める取り組みにも積極的です。  私は、25年ほど前、前職の設計の研修でオランダスウェーデンを訪れ、学ぶ機会がありました。  

杉並区議会 2019-09-13 令和 元年第3回定例会−09月13日-20号

ノルウェーでは、人々が長く働き、より高い年金を受けられるよう促しており、日本においても、厚生年金適用拡大など、人生100年時代を見据えた議論を深めていくことが今求められています。今後、お元気で働く意欲のある高齢者に、当区は民間事業者等と協働し、よりよい働く場を創出していくことは、資産寿命の点からも重要と考えますが、区の見解を伺います。  

三鷹市議会 2019-09-13 2019-09-13 平成30年度 決算特別委員会  本文

また、ヨハン・ガルトゥング平和フォーラム開催を記念して、ノルウェー平和学者ヨハン・ガルトゥング博士世界の平和を願い植樹した桜の記念樹もあります。また、平成3年11月に移植された2本のプラタナスの木は、昭和20年5月25日の新川の空襲で被災し、木の内側が焼けてしまいましたが、外側だけで生き続け、春には多くの葉をつけております。

日野市議会 2019-09-02 令和元年第3回定例会(第1日) 本文 開催日: 2019-09-02

このほか、クラブチームに属するところでは、日野第四小学校5年生の所属するダブルダッチクラブが、ノルウェーで行われたジャンプロープ世界大会に出場し、銅メダルを獲得しました。また、日野市を中心に活動している少年硬式野球チームである、東京日野リトルリーグが「リトルリーグ野球小学5年生・4年生全国大会」で初優勝を飾りました。  

多摩市議会 2019-06-19 2019年06月19日 令和元年第2回定例会(第5日) 本文

6月14日に、私、ノルウェー選挙事情の話を聞く会がありまして、三井マリ子さんという女性政策研究家で、元高校教師で、元生活者ネット都議会議員をされていた方ですけれども、この方のお話を聞いて、非常におもしろく思いました。  ノルウェー投票日は設定されている。国政選挙で、4年に一度、9月の第一月曜日か第二月曜日が投票日と決まって、それだけなのです。

港区議会 2019-06-19 令和元年第2回定例会-06月19日-07号

日本ノルウェー共同提案したもので、初の国際的な法規制となります。  また、先週末、軽井沢町で開催されたG20持続可能な成長のためのエネルギー転換地球環境に関する関係閣僚会合では、国内のレジ袋有料化は来年四月からと明確に打ち出し、海に流れ出す廃プラ削減に向けた国際枠組みの創設なども盛り込んだ共同声明も採択されました。

国立市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会(第7日) 本文 開催日: 2019-03-22

1位は2年連続でフィンランド、2位はデンマーク、3位はノルウェーの順で、日本は過去最低で、昨年より4つダウンの58位でした。その中でも日本項目別ランキング1つ目が1人当たりのGDPは24位、2つ目健康寿命は2位、3つ目人生の選択の自由度64位、4つ目社会的支援50位、5つ目、他者への寛容さ92位、6つ目社会の腐敗の少なさ39位でした。

板橋区議会 2019-03-15 平成31年3月15日予算審査特別委員会−03月15日-01号

世界第2位、ノルウェー、スウェーデンに次ぐ森林大国であります日本は、国土の6割から7割は森林であります。ですから、日本の財産は人材と木材といっても過言ではないというふうに思っております。公共建築物木材利用促進法が決定され、山林にある古木の間伐を促進し、二酸化炭素CO2の吸収源として、森林産業活性化雇用創出が効果を狙っております。