八王子市議会 2006-11-30 平成18年_第4回定例会(第1日目) 本文 2006-11-30
ノルウェーにおける成功例」という本を読みました。10年以上前に書かれたノルウェーの本が、日本のいじめ問題の参考になるんだろうかと思っておりましたが、読み進んでみると、20年間にわたり、いじめ問題を科学的に研究してきた著者の調査と分析は、今の日本のいじめ問題解決にも大いに役立つものだということがわかりました。
ノルウェーにおける成功例」という本を読みました。10年以上前に書かれたノルウェーの本が、日本のいじめ問題の参考になるんだろうかと思っておりましたが、読み進んでみると、20年間にわたり、いじめ問題を科学的に研究してきた著者の調査と分析は、今の日本のいじめ問題解決にも大いに役立つものだということがわかりました。
◆田中順一 私がもらった資料は、いろんな形で探していただいた資料なんですが、世界の流れというのは確かにそうだなという意味で、オーストラリア、カナダ、デンマーク、フィンランド、スウェーデン、ニュージーランド、アイスランド、ノルウェー、南アフリカ、イギリス、オランダなどなどね、そういう形でこの最低基礎年金をしようという流れになっているんだそうですわ。
ちょっとこれはひもとかさせていただきますと、御指摘のとおり、外国、ノルウェー、スウェーデン等の苦情処理機関、これをオンブーズと呼んでいる場合が多いということで、正確に言えば、日本語の意味としては苦情処理機関ということでございます。
最近、ノルウェー政府の子ども・家族省の家庭政策・男女平等局長が来日しました。東京ウィメンズプラザを会場にして行われた講演では、近隣のデンマークやスウェーデンを含め、子育て支援の幅に日本との違いがあることが報告されました。育児休業も八割~十割範囲で賃金保障。終了後ももとの職場へ復帰が保障されております。
3つ目は、利用者を登録制にして、磁気カードを駐輪場に設置した所定のコンピュータ機器に読み取らせて管理する方式で、これは米国のアナポリス、メリーランド、フランス、シンガポール、ノルウェーなどで稼働しています。
ニュー・パブリックのことなんですけれども──マネジメントのことなんですけど、市場化テストの中で、やはりこれはイギリスから、ニュー・パブリックというのは20年前ほどから始めて、スウェーデン、ノルウェーを初め東欧の方もやっている経営システムというか、経営のやり方の手法なんですけれども、もうアメリカでも既に各市──40%以上の市はやっているというような感じでございますので、ぜひそういった経営の評価を、ぜひそういったことで
我々の資料でいってもイタリアとかノルウェーとか、15人とか18人とどんどん。 ですから、できることであれば1日も早く30人以下の学級にするというのはこれは流れだと思います。意見を上げてくるという意味では、私たちは大いに、皆さんのために相当程度の合意ができるのではないかと思っていますけれども。こういう時期だから採択していただきたいと思っているところです。
ちなみに、御存じのとおり、人口のうち65歳以上の割合が7%を超えると高齢化社会、倍の14%になると高齢社会と呼んでいるが、その7%から14%になるのに、フランスは115年、ノルウェーは92年、スウェーデンも85年かかっているが、日本はわずか24年で高齢社会に到達をいたしております。
逆に所得格差が小さいのは、トップのデンマークが0.225、2位のスウェーデンが0.243、3位のオランダが0.251、4位はオーストリア、5位がチェコ、6位がノルウェー、7位がフィンランド、8位がルクセンブルク、9位がスイス、10位がベルギーで、北欧を中心とした諸国が上位を占め、その後にフランス、ドイツ、スペインなどの西ヨーロッパ及びカナダ、アイルランド、オーストラリアなどが並んでおり、日本はその後
参考までに申し上げますと、日本では消費税が5%でありますけれども、スウェーデンでは25%の消費税で、ノルウェーが23%、フィンランドは22%。これは普通の一般の税のほかにこの消費税がかけられているわけでありまして、そんな中で国民が安心できるシステムを高負担でやるということについて協力しているというような状況にあるわけであります。
1998年の外国の調査によりますと、学級編制基準は、オーストラリア20人、カナダ25人、ノルウェー18人、スウェーデン22人、イタリア15人、フィンランド20人、ドイツ24人、アメリカ32人であり、日本を上回る基準を定めているのは教員不足に悩まされているアフリカ諸国、中南米の一部だけです。
一方、GEM1位のノルウェーは28%から30%、昨年の3位から今年2位となったデンマークでは22%から26%です。もともと割合の高い国がさらに努力しているのに対し、もともと低い日本での進展の遅さが際立っています。 専門職や技術職では、日本は看護師の96%、教員の46.7%が女性で、専門職・技術職の女性の割合は昨年同様46%となっていますが、研究職は11.6%にしかすぎません。
杉並区教育委員会に三十人学級を再三にわたって求めてきましたが、一学級当たりが例えば十五、十六人になった場合の弊害ということで、特に集団で指導した方がより効果的な、例えば体育の競技とかあるいは音楽の合唱、こういうものについては十五、十六という数値では非常に指導は困難であろうと予測されるなどと、弊害があるように答えていますが、先進諸外国の学級定数は、世界子ども白書等の資料によりますと、イタリアでは十五人、ノルウェー
スイスなんか前からそういうことだというのは,あそこは直接民主制の国だからよく我々も聞いていましたけれども,こうやって調べてみるとデンマークとフィンランドについては報酬も書いてありませんけれども,これもスウェーデン,ノルウェーと同じです。北欧型というのは地方自治の最も進んでいる地域だと言われているんですが,書いていないけど恐らく無給ですね,費用弁償だけ。こういう実態があるわけでございます。
ノルウェーが1984年、オランダが1991年、ドイツが1993年、フランスが1996年に全面禁止にしていたという事実を考えれば、「国民の命より業界を優先した」としか思えない不作為ぶりに、国民のだれもが政府に対し強い不信感を抱かざるを得ないであろうということは明らかです。
1.平和啓発事業について ノーベル賞6部門のうち、平和賞の授賞式だけが行われるノルウェーの首都オスロに、本年2005年6月11日、独立100周年を記念して、古い鉄道駅を改装した「ノーベル平和センター」がオープンしました。
ブランドというのは、私もちょっと勉強させていただいたら、ノルウェー語で焼き印という意味らしいのです。ですから、一つの差別化というか、それから品質の管理というか、また拡張というか、そうしたものをしていく上で、焼き印というのが一つの語源になってブランドというものになったということです。
イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オーストリア、スペイン、ベルギー、ルクセンブルグ、そのほか北欧の4国、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、こちらについては、同じくEU加盟国ですが、条件なしに認めている状況がございます。そのほかの国においては、認めていないというのが現状でございます。 ○近藤 委員長 よろしいですか。
スウェーデン、ノルウェーの場合には、社会保障費、税金等を加えると、ほとんどの方が同じ程度のポケットマネーを持つような形にならざるを得ない。というのは大半がそちらの方にいって、一定の生活費レベルで給料が渡されるというような社会構造になっているやに聞いております。ということは、負担がサービスを支えているということです。 日本の場合に非常に問題なのは、今税制調査会は税制調査会で議論しています。
世界経済フォーラムが発表した2004年国際競争力ランキングでは、トップテンにフィンランド、スウェーデン、デンマーク、ノルウェーの北欧の4つもの国が含まれ、今や世界の経済をリードしているのは、北欧の4カ国と言っても過言ではありません。