昭島市議会 2023-03-06 03月06日－04号
就業していない、働いていない、就業訓練もしていない、いわゆるニートと言われている人々は、2022年、総務省の発表によると、2021年のニート数は、15歳から39歳までの若年無就業者を対象として、日本全国で75万人いると報告されています。その前の年は87万人で、12万人減少しているものの、推移で見ると、2002年の79万人から、10年間、高水準を推移しております。
就業していない、働いていない、就業訓練もしていない、いわゆるニートと言われている人々は、2022年、総務省の発表によると、2021年のニート数は、15歳から39歳までの若年無就業者を対象として、日本全国で75万人いると報告されています。その前の年は87万人で、12万人減少しているものの、推移で見ると、2002年の79万人から、10年間、高水準を推移しております。
また、時代の変遷に伴い、ニートやひきこもり対策を講じる必要性に迫られながらも、我が国においては、成人に達しながらも自立できていない大人を支援するための根拠法がありませんでした。 こうした現実を受け止めて、子ども・若者育成支援推進法が昨年７月に制定されたわけですが、切れ目ない支援を目的として制定された同法にひもづく条例は、日野市にはまだ存在しません。
そこで、長期化するコロナ禍の影響から、社会的孤立が深刻化し、経済の悪化やＤＶ被害により女性や若者がより一層孤立する傾向にあり、特にニートやひきこもりの方の増加はご家族にとっても大きな悩みであり、将来的な扶助費の増加も懸念されることから、待ったなしの問題であると思いますが、いかがでしょうか。
子ども・若者を取り巻く環境は、少子高齢化、情報化、国際化等の進展により目まぐるしく変化する中、貧困、児童虐待、いじめ、不登校、ニートなど、その困難な状況も複雑化、多様化しております。この対策として、国は、子ども・子育て育成支援推進法に基づき子ども・若者育成支援推進大綱を定め、地方自治体においてもこれに沿った計画を策定するよう努めることとしているところであります。
また、それ以前の2009年、教育・福祉・雇用などにおける子ども・若者育成支援施策とともに、ニートやひきこもり等困難を抱える若者への支援を行うための地域ネットワークづくりの推進のために、子ども・若者育成支援推進法を制定しています。
一例ですが、大学卒業後２年間ニート状態だった若者が働くことに寛容さを持つ協同労働で就職を果たすなど、働くことに困難を抱える人にとっての雇用実現の場としても役割が発揮されています。 公務員が担っていた公共サービスが外部化され、職員はサービスを調達する役割を担いますが、外部化されたサービスは、どのような労働として行われ、地域社会にどのような影響を与えているか、重要な視点だと思います。
２０２０年度はひきこもりやニート等の状態の若者の家族や関係者向けの青少年自立支援事業講座「ひきこもりの心理と対応」をオンラインで開催し，後日配信も含めて１７１名の参加があったとのことです。
333: ◎ 子ども政策課長 令和２年度につきましては，まずひきこもりやニート等の状態の若者の家族や関係者向けの青少年自立支援講座，ひきこもりの心理と対応をオンラインで開催をし，後日配信も含めて１７１名，うち市内は１２名でございましたが，このような方に御参加をいただいております。
バブルが崩壊して、うまく社会に出ることができず、なかなか正社員として就職することができなかった方も多く、フリーターやニート、ひきこもりという言葉が生まれました。正社員として就職できなかった新卒者は、最終学歴を問わず非正規雇用者として働かざるを得ませんでした。昭和の時代には当たり前だった終身雇用などのありきたりの人生が、社会が全く変わった令和の時代では夢のような話になってしまいました。
◎産業振興課長 こちらのほうは、いわゆるニートであったりとか、引きこもりであったりとかというようなことで、そういう方の保護者の方ということで相談を受けているというようなことで聞いておりますので、おおむね多い件数だと、やはり20代から30代ぐらいまでというようなところでは聞いているところでございます。
セーフティネット事業、ニートやひきこもりなど、本人とその家族からの相談に応じながら家庭への訪問や関係機関への同行支援を行い、自立就労へのステップアップをしていくという事業でございます。
セーフティネット事業は、ニートやひきこもりなど社会との関係が希薄で、外出や社会参加を回避している状況に悩んでいる本人とその家族からの相談に応じながら、家庭への訪問や関係機関への同行支援を行い、ボランティア体験や居場所活動などにより、自立・就労へのステップアップを目指す事業です。
しかしながら、子どもや若い方々を取り巻く環境は、若年の無業者、いわゆるニートやひきこもりなど、若い方々が社会生活を円滑に営む上で困難を有する問題や、児童虐待、いじめ、不登校、有害情報の氾濫など、子どもや若い方々に関わる諸問題が深刻化しており、円滑に社会生活を営むことができる社会の形成が求められると認識しております。
もう一方で、独立行政法人の労働政策研究・研修機構というところが二十九年に発表されている資料を見ると、非求職無業者数というのがあるので、要はニートです、ニートと言われている方々。この方々の割合が、単身でいる方が四割で、残りの六割の方が親と同居しているということで、要は働かずに親の収入で食べている、生活をしているというような状況、ひきこもりの状態の方が多分多いんじゃないかというふうな統計があります。
この会社は、8,000人ものひきこもり、ニート、フリーターと契約をしているという会社なんですね。テレワークとかＩＣＴを使って働けるので、そこの会社にわざわざ行かなくても仕事ができるようになっているんですね。たくさんの人が集まるところが苦手な人も、そこで仕事ができるというふうになりました。
公益社団法人子どもの発達科学研究所の和久田学氏は、発達障がい児支援の不足が、ひきこもり、不登校、ニート、虐待等を引き起こす原因でもあると言及しています。 私は、子どもたちの幸せのためにできることは何かを問い、子どもたちが本当に大事にされ、笑顔で過ごせる社会を築いていけるよう全力で働いてまいる決意です。 初めに、乳幼児健康診査について伺います。
ソーシャルファームジャパン理事長の炭谷茂氏の講演は、「高齢者、障がい者、ニートの若者などの仕事づくり―基本的人権を地域で生かす―」と題して行われ、労働市場で不利な立場にある人々に対して、地域で仕事を生み出し、支援つき雇用の機会を提供するソーシャルファームの事例紹介もありました。 我が会派は、この講演会直後の定例会において、江東区にあるソーシャルファーム「エコミラ江東」を例に質問いたしました。
いわゆる就職氷河期世代が就職活動を行っていた平成十二年前後は、新卒の就職率の低迷に加え、ニート、フリーター問題や雇用に関する規制緩和に伴う対応など、雇用をめぐる課題が山積しておりました。そのため、区では、平成十五年に雇用担当課を設置し、平成二十一年度には、若者サポートステーションを誘致いたしました。
二、ひきこもり支援相談センターを開設し、全庁的なニート、ひきこもり支援の拡充。三、障がい者自立支援生活援助の推進。四、多胎児家庭支援事業の早期開始。五、保育園待機児童解消と区立保育園の延長保育の実施。六、コミュニティ・タイムラインのモデル実施。 以上を改めて要望し、令和二年度東京都北区一般会計予算並びに三特別会計予算案に賛成いたします。
また、もうちょっと考えを広げますと、高校生、大学生のころ、学校の中でいろいろいじめの問題があったりして、中退をするとか、あるいは昨今、卒業してもなかなか正規の正社員として就労できないといったような方たちも多うございますので、そういう方たちが、結局そのまま就労できずにニート状態というんですか、不就労の状態でいく。