板橋区議会 2024-06-07 令和6年第2回定例会－06月07日-02号
コロナ禍でのワクチン接種推進担当大臣は、コロナワクチンは２億回打っても１人も死んでいないと発言したことや、ワクチンへの異論をデマとし、科学的議論を避け、反対意見を抑圧しました。また、政府がファクトチェックを行っていた事実と、ワクチンを推進するYouTuberなどに３,２００万円を報酬に充てていたことが国会答弁により明らかになり、ワクチンを信仰する全体主義を形成しました。
コロナ禍でのワクチン接種推進担当大臣は、コロナワクチンは２億回打っても１人も死んでいないと発言したことや、ワクチンへの異論をデマとし、科学的議論を避け、反対意見を抑圧しました。また、政府がファクトチェックを行っていた事実と、ワクチンを推進するYouTuberなどに３,２００万円を報酬に充てていたことが国会答弁により明らかになり、ワクチンを信仰する全体主義を形成しました。
ただ、能登半島の事例を見ると、このＳＮＳの中で本当にあり得ない話なんですけど、デマ画像だったりとか誤情報があふれ返るということもありました。これは多分Ｘの構造上、投稿の視聴回数、いわゆるインプレッションが上がると収益をもらえたりとか、あといろんな人にまず見てもらって自己満足感を高めるとか、そういった構造上の問題もあると思うんですね。
あと、能登半島地震においては、ＳＮＳ上でデマが多く発生したことも問題にされておりまして、しかし成功例ですと長野県では、2019年に台風第19号が発生した際に、職員で専任チームをつくり、ＳＮＳから能動的に救助依頼を抽出したりリスト化して関係部署へ共有を行うことで、およそ50件の救助につながったという成功例があります。
万が一、ＳＮＳや防災無線が機能できなくても、流言飛語、デマなどに惑わされずに、正しい情報を伝える・受け取るなど、やり取りができる手だてをそろえておくべきと考えます。
今回の石川県の地震においても、ＳＮＳ上でデマが発生していました。偽の被害を訴えて不安をあおったり、被災者を装い通報を呼びかけたりする悪質なデマも散見されました。 長野県では、二〇一九年台風十九号の際、職員の専任チームをつくり、ＳＮＳから能動的に救助依頼を抽出、リスト化、関係部署への共有を行うことで、およそ五十件の救助につながったということです。
先だって10月に実施しました第16回検討会、志村小・志村四中の小中一貫型学校設置検討会ではこれまでの、先ほど委員の言及ございました土地の部分につきましてデマが広がっている、そういったところを受けまして、借地部分についての経緯を時系列を改めて整理させていただき、また直近での地権者の方のご意向もお伝えをさせていただいたところでございます。
その点について、それはデマであると。区もそれは事実と異なるというところについては、例えば住民説明会等々でもそういったようなお話を頂きますが、私、はっきりと明確に否定をしてきたところでございます。順番といたしましては、志村小学校が移転することになったと。
デマによる集団ヒステリー状態による混乱は、今の時代でも起きないとは言えません。二度と繰り返してはなりません。板橋区教育委員会では、小中学校において人権教育をどのように行っているのでしょうか。人の命、人権を守るための区民に向けての人権啓発活動が大切になると思いますが、板橋区ではどのように行っていくのでしょうか、お聞かせください。 以上で、民主クラブの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
ところが、本法案をめぐっては、女性のトイレがなくなり、男女兼用トイレだけになるといった根拠のないデマが拡散しております。結論から言えば、この法律はトイレや浴場などのルールを決めるものではありません。しかしながら、本法案に対するこうしたデマや反対運動などによって、一般の方々の心配や懸念の声が高まっており、それらに応えられるような丁寧な説明や対応が必要と考えます。
先ほども述べたとおり、万が一大災害が起きてしまったとき、情報の取得が被災者やその家族の安心感にもつながり、逆にデマの流布によって混乱を生じさせてしまったりということによる事態は、大正の関東大震災の昔話と片づけることはできず、現代においても、誤った情報に対しては、行政はもとより、個人としてもしっかりとした姿勢で臨まなくてはなりません。
また、被災地では、ＳＮＳでのデマやフェイクニュースも流れました。ある意味、関東大震災のときと同じようなことが起きていたのではないかという感もします。
天下の公党である日本共産党に対して、暴力革命という悪質なデマに基づいて憲法の保障する結社の自由に対する重大な侵害を行うこと自体が問題であり、自由や民主主義を標榜する政党の幹事長が議会に持ち込むなど、恥ずべきことです。また、教育内容への不当な介入、子どもの内心に踏み込むような発言は、政治家といえども慎むべきだと申し上げて、討論を終わります。
あと一方、刑事責任の事例でございますが、あおり運転事故で無関係の会社をまるで犯人の勤務先であるかのようなデマとか個人情報をネット上に書き込んだといたしまして、投稿者が11人書類送検をされてございます。その結果、そのうち１人が名誉毀損罪で罰金が言い渡されているというような状況でございます。 以上でございます。 ○議長（田口和弘君） 鈴木君。 ◆６番（鈴木明君） 分かりました。
職員の皆さんが、区長を先頭に、デマや偏見に惑わされず、スピード感をもって、区民の命を守り、区民第一の行政構築に向け邁進されますことを求め、賛成の討論といたします。（拍手） ○下山芳男 議長 以上であべ力也議員の意見は終わりました。 ──────────────────── ○下山芳男 議長 続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。
災害時はデマとか出たりするので、正しい情報はどこで仕入れられるのか。例えば避難所であれば区の職員も配備されるわけだから、そこに行けば正しい情報がスマホがなくても分かりますよと。皆さんに例えば本を配ったり、マグネットを配ったりというのじゃなくて、区外の人もいるわけですから、まちなかに何かしらないといけないと思うわけです。
そういった話題を出して、あくまでもそんなネットの信憑性のない情報とかではなくですね、実際、公式のニュースになっているものを出してどう思うかって聞いただけでも何か引かれてしまう、あんまりその話題はしたくないというリアクションの方、結構いらっしゃいまして、やはりこの大手メディア、国や行政の出す資料、こういったものを信じていれば十分であって、その他の情報を頼るというのはデマに足を踏み入れることというふうに
また、ワクチン接種の効果について、三回目は効果がないといったデマや、交互接種についてもその実効性への理解が進んでいないように感じます。周知のさらなる強化を求めます。 北区では、ワクチン接種コールセンターにて多言語対応が拡充し、英語、中国語、韓国語に加えて、ベトナム語、タイ語、タガログ語、ネパール語、ポルトガル語、スペイン語、フランス語と対応が充実したと仄聞しております。
次に、新型コロナのことで、これは何かあちこちの議会で私も聞いていますが、ワクチンで不妊だというデマ報道、デマ宣伝が拡散したと。おととし、このデマ宣伝が、デマ報道が出たんですね。厚生労働省は、その後、７か月後に、これはデマですという、去年の７月下旬に、これはデマなんだという修正をした。
せっせと我々が情報収集したのを一生懸命通報できるように努力いたしますけれども、やはりデマというのが一番怖いと思うので、その辺の見極めをしっかりやっていただきたいというのが一つ要望としてございます。 あともう１点、今度、水防体制の再構築のところで、こちらも今回の定例会で代表質問の中に入れさせていただきました。
（発言する者あり） 平均値をもって（発言する者あり）全員が一律に上がるかのような言い方については、平成30年の窪田議員の鋭い追及に遭い、悪質な全くのデマ宣伝だったことが明らかになっています。（「そうだ」と呼ぶ者あり）ともあれ保険税の値上げをするということは金額の多寡を問わず、（発言する者あり）痛みを伴うのも事実であります。そこは丁寧に理解のいくまで説明していく必要があると思っています。