八王子市議会 2024-06-26 令和６年_第２回定例会〔 後編 〕 2024-06-26
│ │ │ │ │ (1) 本市の現状 │ │ │ │ │ (2) 課題への取組 │ │ │ │ │ (3) 今後の組織運営について │ │ │ │ │２．教育現場におけるデジタル活用
│ │ │ │ │ (1) 本市の現状 │ │ │ │ │ (2) 課題への取組 │ │ │ │ │ (3) 今後の組織運営について │ │ │ │ │２．教育現場におけるデジタル活用
それでは次に、教育現場におけるデジタル活用について伺います。 児童・生徒に１人１台端末を配付し、ＧＩＧＡスクール構想が開始され、４年が経過しました。本構想の目的は、多様な子どもたちひとりひとりを誰一人取り残すことなく、個別最適化された学びを学校現場で持続的に実現させることにあります。
続きまして、高齢者のためのデジタル活用についてお伺いしたいと思います。 北区の一世帯当たりの人員の推移を見ると、平成十三年に二・〇七人／世帯でしたが、その後も減少し続け、令和三年には一・七七人／世帯となりました。現在、ひとり暮らしの北区民は増えております。
○副委員長（なかね大君） これは推進するに当たって、特に高齢者の方ができるだけ活用していただけるようになるというのが、すごく課題かなと思うのですけれども、今、デジタル活用支援員が配置されていて、デジタルデバイドの解消のために活躍していただいていると思うのですが、申請に当たってはサポートみたいなものはしていただけるのでしょうか。
これは、町会・自治会などが行う活動の中での課題などに対し、専門家を紹介するなど事業実施までの伴走支援を行うもので、防災やデジタル活用、高齢者見守り、多文化共生などが相談できるテーマとなっており、その中には若い世代の加入のきっかけづくりなども含まれております。 次に、認可地縁団体制度をどのように周知し、支援を行っていくかでございます。
また、デジタル活用でスマートシティを推進、高齢者対応型スマート東京推進プロジェクトですが、少し方向性に疑問を感じています。そもそもスマートシティとは、区民にどんな利益をもたらす構想なのでしょうか。今のプロジェクトで区民が認識できる仕組みになっているのでしょうか。
それから、続いて予算のプレス発表で、先ほどもちょっとありましたデジタル活用でスマートシティ推進というのが都市計画課が所管でということで、これもなかなか都市計画以外のところもいっぱい含まれているのでそこをまとめられるのは大変なのかなというふうに思っているんですけど、ただ都市計画に直接つながるとこでいろいろ見させていただくと、スマートバス停、これ、今年度も高島平だったんですかね、なんか設置をされてっていう
初めに、１つ目の基本政策、豊かな健康長寿社会の実現に向けましては、敬老入浴事業における新たな取組として、入浴券をシール式から二次元コードがついたカード方式へ令和７年度に移行するための準備を進め、高齢者におけるデジタル活用の支援を強化してまいります。
既に実現できているコンビニのマルチ端末のように、マイナンバーカードと暗証番号で交付を可能とする機器の活用も含め、区民の利用者目線に立った窓口サービス提供におけるデジタル活用の見通しについて伺いたいと思います。 ○区役所改革担当課長・デジタル改革担当課長兼務（多田伸也君） デジタル改革担当が全庁に調査した結果、区民等が区へ申請する手続は約3,400件でした。
高齢者のスマートフォン利用を支援するデジタル活用支援員の相談窓口を、現在の区内六か所から十一か所に拡大します。 以上の事業を含む二百四事業が、「新規事業・臨時事業・レベルアップ事業」として令和六年度に実施する事業です。 次に、議案第二十二号「令和六年度港区国民健康保険事業会計予算」についてです。
○情報政策課長・政策広聴担当課長兼務（菊池太佑君） それでは、11月24日当常任委員会の際に資料要求がございましたデジタル人材の育成及び活用について、学校及び保育園でのデジタル活用について、本日付当常任委員会資料№２及び№２－２を用いまして御説明いたします。 まず、資料№２のデジタル人材の育成及び活用についてを御覧ください。項番１、デジタル人材の育成です。
指針の４、信頼されるデジタル活用に向けた取組の推進です。ＤＸを安心して進めていくためのセキュリティーの取組でございます。各部門にＤＸ推進リーダーを育成・配置するなど、人的基盤のさらなる強化や、高度化・巧妙化するサイバー攻撃等に備えて、常時アクセス制御等をするゼロトラストセキュリティー対策を導入するなど、強靱なセキュリティー基盤を整備し、区民から信頼される区政運営に努めます。
デジタル活用に関する世代間の格差、こういうのも大きいというふうに言われております。こんな課題がありますけれども、そうした背景の中、特に問題点、人材に起因する課題というのを克服するということが非常に重要になってくるというふうに思います。そこで、令和４年度はＤＸ人材の活用をこのＤＸの目玉にしているんではないかなというふうに私は思っておりました。
なお、令和４年度の東京都の補助金は、デジタル活用事業を主な交付の対象としておりました。 このような社会の動きを踏まえて、限られた財源や時間の中で施策を実施していくためには、どうしても優先順位をつけざるを得ないことから、今年度の商品券事業の実施に当たりましては、紙の取扱いは行わず、デジタルのみの販売といたしました。
さらに、高齢者等のデジタルディバイドを解消するため、スマートフォンの使い方等を支援するデジタル活用支援員をいきいきプラザ等に配置したほか、地域の高齢者を支える介護職員の負担軽減、業務効率化及び職場環境の改善を図るため、介護ロボット、ＩＣＴの導入に向けたサポートを行うとともに導入費を助成しました。 以上が、令和四年度港区一般会計歳入歳出決算及び主要施策の成果の概要です。
区は、いきいきプラザ等で「デジタル活用支援員」による「スマホ相談会」を開催しております。タクシー乗車に係るアプリの相談につきましても、高齢者のニーズを踏まえ、丁寧に対応してまいります。 次に、給食費保護者負担軽減対象の拡大についてのお尋ねです。 まず、認可外保育施設等に通う子どもについての支援を拡大することについてです。
公民館では、高齢者のデジタル活用支援における学びの部分を担当し、スマートフォン講座等運営事業を実施しております。 内容は、高齢者がスマートフォンの基礎、基本操作を学ぶスマートフォン使い方講座、高齢者にスマートフォンの基本操作等を教えることができる市民講師を養成するスマホお助け隊養成講座のほか、誰もが気軽に相談できるスマホ相談サロンの運営を行い、地域の居場所づくりにも努めてまいります。
同時に企画政策部に本庁舎建て替え時に目指す市民サービスの検討も含めたデジタル活用による市民サービスと行政事務の改革を担当する「ＤＸ推進担当課長」を設置し、ＤＸを推進するための体制整備を行います。 人材に関しては、これまでにも外部人材の登用や、民間企業出身者のうち情報部門の経験を有する職員を情報政策課に配置する等の対応を行い、システム化、ＩＣＴの利活用による業務改善を進めてきました。
３目１節、説明欄１、商店街チャレンジ戦略支援事業費は、対象事業の実績見込みによる減、３、東京都生活応援事業費は、プレミアム付商品券発行事業のうち、デジタル活用事業の事業費の実績見込みによる減でございます。５、地方消費者行政強化交付金は新たな計上でございまして、国庫補助金として計上していた補助金について、実績見込みを反映し、都補助金として計上の組替えを行うものでございます。