北区議会 2006-03-01 03月28日－04号
しかも、金融市場ではゼロ金利政策の解除時期が焦点となっており、金利が上がれば利払い費が税収の伸びを上回る速度で増え、国の財政を圧迫する可能性が極めて高いのであります。 このような財政危機をどのように転換させるかという政治課題は、今や全国民の課題でもあります。この重大な課題に対して傍観や逡巡が許される状況ではありません。
しかも、金融市場ではゼロ金利政策の解除時期が焦点となっており、金利が上がれば利払い費が税収の伸びを上回る速度で増え、国の財政を圧迫する可能性が極めて高いのであります。 このような財政危機をどのように転換させるかという政治課題は、今や全国民の課題でもあります。この重大な課題に対して傍観や逡巡が許される状況ではありません。
あるいは、本当に政府が言うところの景気回復が進んでいるのだと言うならば、日銀福井総裁が言っているように、ゼロ金利政策、いわゆる量的緩和をやめましょう。その途端に小泉総理や中川自民党政調会長は何と言っていますか。それはやめないでほしい、やめてはだめだ、やめるならば日銀に対して法的措置をとると、恫喝、脅しです。そういう点から読み取れるのは、景気回復はしていないのです。量的緩和はカンフル剤です。
バブル崩壊後、不況で税収は落ち込み、景気対策のために日銀のゼロ金利政策が継続されて、市中金利も限りなく低金利で、立川市の運用益も期待できないと思いますが、立川市は年間どの程度の運用益があるのか、またその運用内容、状況等をお尋ねいたします。 ３番目の質問といたしましては、今後運用方法の検討についてお尋ねいたします。
平成１５年度の日本経済は、デフレ基調の中でゼロ金利政策がとられ、一部マクロ経済指標の回復はあったものの、個人消費の低迷や完全失業率の高止まりなど、依然として景気回復の兆しが見出せない状況でありました。
最近の動きで、要するに出口の見えないデフレ経済、そういう中でゼロ金利政策が続いている。そこに追い打ちをかけるようにペイオフ問題が絡んできたということで、地方公共団体と指定金融機関の関係というのは、そういうことを含めて揺らいできているといいましょうか、かなり問題が内蔵されてきております。
それから、５点目でございますが、地方債を取り巻く最近の動向ということで、ゼロ金利政策、これはもうご承知のとおり、ゼロ金利にし、一たん、たしか平成12年８月ごろだったと思いますけど、ちょっと利率を上げて、それから13年３月には再びゼロ金利政策を推進しているというふうに理解をしてございますが、こういった低金利状況が続く中で、どういう現況において直接地方債には関係はなさそうでございますけれども、今後、注視
一方、大銀行と大企業の不良債権処理に税金を投入、銀行救済のためゼロ金利政策をとり、国民生活犠牲の政治を押しつけてきました。ＮＨＫの論説委員が言いました。「政治が開発会社化し、バブルを生み出し、バブルの破綻をつくった。日本の将来を見ないで、赤字国際を乱発した日本政府、国と地方の借金は 666兆円、国民１人当たりで計算すると 515万円の赤字をつくってしまいました。
平成９年以降、平成11年に日銀がゼロ金利政策という形で短期の金利の引き下げ等の誘導を行っているわけなんですけれども、そのときにかなり長期プライムレートも下がった経緯がございます。しかしながら、すぐそれが数カ月後にはまた上がってしまっているということで、そういう意味では、こういった低利安定がしばらく続くことが見込まれるか見込まれないか、その辺のことが判断要素に入ってまいります。
また、ゼロ金利政策の復活により、当面の間は、現在の給付率を確保することすら極めて困難であり、制度改正以降においても、逆ざやの構図は変わっていません。新規募集を停止している現在、これは税金投入を要する債務をさらに日々増大させているといえます。
ゼロ金利政策の復活や金融緩和を切り札にしようとしています。しかし、これではお金があふれているのに物価が下がるという悪循環を解決できません。抜本的な対策が必要です。消費税の減税など、国民の購買力を直接温めること、社会保障の切り捨てをやめて、安心と将来の展望をきちんと示すこと。リストラ奨励策をやめ、サービス残業をなくして雇用をふやすこと。
ゼロ金利政策の実施復活や個人の株式取引に関する優遇税制など、追加的政策を求める声が強まっているところであります。 一方、地方自治体も、税収入の低迷等により国と同様、大変厳しい状況であると認識しております。羽村市では、平成６年度から独自の行財政改革に取り組む、平成８年度には「行政改革大綱」を策定し、財政基盤の充実強化を図ってまいりました。
ゼロ金利政策だなんていう時代ですから、これはやっぱり世田谷区として、区内にこれだけの金を落としてごらんなさい。どれほど景気浮揚になりますか。私は今こそ金を使うべきだと思いますよ。だらだら借金を千二百億円もするよりも、ここで二百億円ぼんと区内に落とすだけ。そのかわり、よそへ持っていかれないようにしなくちゃだめですよ。格好よく何だかんだ、入札だなんて言ったってだめだ。
このたび政府が、日本銀行ですね、日本銀行がゼロ金利政策の復帰を視野に入れながら、金融緩和を踏み切る見通しとなりつつあるというふうな新聞記事を見たんですけれども、19日に政策委員会とか金融政策決定会合で決め、３月末から４月にかけて決定する公算が大だというような報道がなされているんですけども、そのことに関し、市長はどのようにこの日本経済を考えていらっしゃるか。
第２目利子及び配当金は、各種基金の利子分と出資配当金で、増額の主な理由はゼロ金利政策が解除されたことによるものでございます。 第15款寄附金につきましては、緑化推進事業に対する寄付金を初め市に御寄付いただきました各種寄付金を補正するものでございます。 126ページをお願いいたします。 第16款繰入金でございます。
次に、ゼロ金利解除によります影響についてでございますが、本年８月に、日銀は景気が緩やかに回復しているとの判断から、それまで続けておりましたゼロ金利政策の解除に踏み切り、４ヵ月が経過したところでございます。
八月には、日銀は景気は緩やかに回復しているとの判断に立ち、平成十一年二月から一年半続いたゼロ金利政策の解除を決めたところであります。また、経済企画庁が九月十一日に発表した四月から六月期の国内総生産は、前期より一％増と景気回復の動きは続いており、今年度の実質成長率一％という政府の経済見通しは達成の可能性が非常に強くなってきたところであります。
ゼロ金利政策の弊害、景気刺激継続の是非をめぐる政策議論はあったものの、不良債権や資産デフレなどの深刻な課題について置き去りにされていた点が心配されるところであります。 質問であります。ゼロ金利政策を導入したのが昨年の２月、平成11年度はこの政策をまともに受けた年度となりました。既発の市債発行への影響と、財団、基金への影響をどのように分析、対応されたかお聞きをいたしたいと思います。
最初に、我が国経済に対する私の認識でございますが、日本銀行は、先月の11日に開催いたしました政策委員会・金融政策決定会合において、昨年２月から続けてまいりました「ゼロ金利政策」の解除を決定いたしました。
また、特に減額補正の大きい利子割交付金、自動車取得税交付金、諸収入、特別区債の理由は何かとの質疑に対しまして、利子割交付金は現在のゼロ金利政策による影響、自動車取得税交付金は景気低迷による販売台数の減少、特別区債は減税補填債の発行が予定した額を下回ったことによる。諸収入は国民年金の検認率の低下によるものであるとの答弁がされました。
ゼロ金利政策等で十分な利益が出ている。本来、自助努力で解決すべき不良債権処理のための多額の公的資金も受けている。金融システム安定化の恩恵に浴している銀行業が、どうして行政サービスの対価である事業税の納税を免れているのかという素朴な発想だと、こういうことなんであります。銀行新税といいますか、がんじがらめの閉塞感に包まれている時代への自治体からの強烈なメッセージである、こんなふうに私は受け取りました。