清瀬市議会 2012-09-07 09月07日－03号
現在、日銀がゼロ金利政策を継続していることから、市場金利も長期プライムレートで1.25％と、近年でも最低の水準となっております。当市の借入金の利率も直近の借り入れでは、すべて１％未満の利率となっているところでございます。
現在、日銀がゼロ金利政策を継続していることから、市場金利も長期プライムレートで1.25％と、近年でも最低の水準となっております。当市の借入金の利率も直近の借り入れでは、すべて１％未満の利率となっているところでございます。
現在は、日銀のゼロ金利政策により預金利率は低くなっており、安全性を重視する公金の運用につきましては、高い運用益を上げることは難しい状況にございます。
そのような中で、平成21年度、22年度では、約100万円ほどの運用益を歳入しておりますが、日銀のゼロ金利政策の継続で利息が大変低くなってきており、本年度の決算見込みは30万円程度と見込んでございます。 なお、預け入れの相手方は原則として指定金融機関でございまして、ご質問いただきました国庫短期証券などの運用につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。
金利動向につきましては、予測することはなかなか難しいところではございますけれども、日銀は実質ゼロ金利政策を当面続けていくということを決定しておりますので、金利が直ちに大きく上昇するということはないのではないかと、こう推測をしております。
しかし、こういうときこそ、私は、区長として区民の皆さんの生活をしっかりと守るということで、ゼロ金利政策等、前年度に引き続き暮らしサポート２２の中で取り組みをさせていただきまして、事業費ベースで１６億２，０００万余、一般財源ベースで、先ほどもお話をいただいたように、７億２，０００万余財源を充当させていただいたところでございます。
金利の面でも、事実上のゼロ金利政策の継続により、当面は極めて低い金利水準が継続すると予測され、私どもの公金運用計画への影響も懸念されております。 したがいまして、今後、より一層効率的な運用を行っていくためにも、ご提案の趣旨を踏まえ、できるだけ早い時期に四半期報告から月次報告に切りかえ、収支予測の精度を高め、当初予定の運用益二億一千万に少しでも多く上乗せできるよう積極的に取り組んでまいります。
ただ、やはりゼロ金利政策というところもございまして、そういう意味では、この２年間、毎月とまでは申し上げませんけれども、年度に何回か利率が下がっているということも事実でございます。そういう中でも、少しでも有利なところというところで、今は安全性を確認した上で、できるだけ効率的ないいところも検討しながら取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
それは、東日本大震災の影響が甚大であるということから、その災害に遭った事業所などはそういう対応なのかなと思うんですが、国も、やはり、今の経済状況から含めて、そういうゼロ金利政策をとり始めたということから言うと、もうモラルハザードだとか、そういうことを言っているような状況ではないということの認識があるのではないでしょうか。
そして十月には、日銀のゼロ金利政策が四年ぶりに復活。そして日本人科学者二人のノーベル賞の受賞。 十一月は、ＡＰＥＣの横浜開催。プロ野球日本シリーズでロッテが優勝。 そして十二月には、東北新幹線が新青森まで延伸し、そして最後には、西武百貨店有楽町の閉店など、さまざまな出来事があったわけであります。
日銀のゼロ金利政策が継続される中、低利の資金調達が可能だとも聞き及んでおります。詳しくは委員会の場で質問させていただきますが、区債の発行を前提としないこれまでの財政運営の方針を転換し、今回の起債に至った経緯と、今後の方針についてご説明いただきたいと思います。 過去の起債について、その条件を見ますと、政府の財政融資資金と民間銀行の融資とでは、償還期間や償還方法が異なっております。
現在のわが国経済を見ると、円高・株安に加え、これまでのエコカー補助金の打ち切りなど景気刺激策の息切れで、景気の先行きに不透明感が強まっているため、４年３か月ぶりに日銀は実質的なゼロ金利政策への転換を図り、また、長期国債などの買い入れを行う35兆円規模の基金創設も決め、物価の安定が展望できる情勢になるまで、実質ゼロ金利政策を継続する姿勢を示しました。
今奥山委員のほうからリスクとして挙げられた各項目について端的にお答えさせていただきますと、まず、デノミネーションとゼロ金利政策、これにつきましては、確かに全くないとは言えませんが、現在の金融経済状況のもとでは、非常にそういう可能性は低いんだろうなというふうに思っています。
それからあと、ゼロ金利政策は今でも続いているというふうに言えると思いますが、どうなんでしょうか。本当に平均して一・五％の金利が得られるんでしょうか。 それから、ご存じのとおり、イスラム金融というのは金利を取りませんよね。
ＦＲＢは、流動性の大量供給、ゼロ金利政策による信用収縮の緩和に加え、住宅ローン関連資産などの買い取りによって民間の信用リスクを吸収しています。政府は、公的資本を金融機関に注入しました。さらに、オバマ大統領は１月20日の就任後すぐに公共投資、所得減税、産業育成を中心とする景気刺激策を実施し、300万人の雇用の創出をしようとしています。
米国発の金融危機は想像を超えた速さで実体経済に影響を及ぼし始めており、ここに来て、米国の実質ゼロ金利政策の導入に伴いまして円が急騰しており、さらなる企業収益悪化も懸念される状況となっております。
平成19年度予算編成時において、我が国の経済状況は企業収益や設備投資の増加等により、景気回復から穏やかに拡大し、５年４か月にわたった短期金利のゼロ金利政策を解除し、また、個人消費にも持続力があり、景気拡大期間が戦後最長を更新した中で、アメリカの景気減速や中東情勢の不安定により、原油価格の動向等が懸念されていましたが、政府は引き続き歳出削減に努め、構造改革を進め、三位一体改革の中で地方交付税制度の改革
内訳でございますが、特別区民税が6.9％の増、また利子割交付金も、ゼロ金利政策の解除によりまして、66.8％の大幅増となってございます。 次に、Ｃ欄、需要額でございますが、１兆9,596億580万円余でございまして、前年度比で3.1％の増となってございます。 その下、差引Ｃ−Ｂ欄でございます。9,358億8,200万円余となります。
増加したものは、税源移譲や定率減税の廃止に基づく市町村民税個人所得割の増などによる市税10.4％の増、ゼロ金利政策解除後の金利上昇の影響による利子割交付金40.2％の増、景気回復の影響による配当割交付金16.4％の増などでございます。
115 ◯小林管理者 基金の運用の御質問でございますが、この基金の運用についてはまず基本的な考えは指定金融を中心に預け入れをしていると、このようなことでございまして、ちょっと古い話になりますが、金利が極端に上がったのは１８年７月１４日、これが日本銀行のゼロ金利政策解除後に１度大幅に上がりました。
利子割交付金につきましては、ゼロ金利政策解除により、銀行預金利子等が好調につき、前年度比、大幅な増額となっております。また、次の22、23ページの配当割交付金につきましても、同様の理由により大幅な増となっております。 30、31ページをお開きいただきたいと思います。地方特例交付金のうち、税制改正に伴う激変緩和の経過措置としての特別交付金は、平成19年度の実績から減額となっております。