町田市議会 2024-06-14 令和 ６年 ６月定例会（第２回）−06月14日-06号
◆36番（佐藤伸一郎） 町田市は2022年に環境先進都市「ゼロカーボンシティまちだ」を宣言し、主な取組の一つとして町田市バイオエネルギーセンターで発電した電力の地産地消を挙げています。先ほど副市長から、この６月から発電した電力を新たに鶴見川クリーンセンターに自己託送するとの答弁があり、まさにエネルギーの効率的な循環や脱炭素社会の早期実現につながる取組と受け止めました。
◆36番（佐藤伸一郎） 町田市は2022年に環境先進都市「ゼロカーボンシティまちだ」を宣言し、主な取組の一つとして町田市バイオエネルギーセンターで発電した電力の地産地消を挙げています。先ほど副市長から、この６月から発電した電力を新たに鶴見川クリーンセンターに自己託送するとの答弁があり、まさにエネルギーの効率的な循環や脱炭素社会の早期実現につながる取組と受け止めました。
次に、環境先進都市「ゼロカーボンシティまちだ」について伺います。 このテーマは、昨年12月定例会の一般質問で取り上げさせていただいた続編になります。
環境先進都市ゼロカーボンシティまちだに向けて農業分野でも取り組んでいただくようお願いして、農業と環境についてのこの項目を終わりたいと思います。ありがとうございました。 続いて、赤塚副市長から野菜の流通量についてということで、これは実際の現場を理解されたご答弁をいただきありがとうございました。
市の背景といたしましては、現行の計画の基本目標の一つとして、「エネルギーを賢く利用し、気候変動の影響にも対応するまち」を掲げておりますが、この目標達成のための成果指標として、市内の温室効果ガス排出量を2013年度比で、2030年度までに約33％削減することとしておりますが、環境先進都市「ゼロカーボンシティまちだ」実現に向けた動きをさらに加速させる必要がございます。
そして、2022年１月には、生ごみのバイオガス化施設とごみ焼却施設を一体的に整備した首都圏初の施設として、町田市バイオエネルギーセンターが稼働を開始し、同年同月、2050年には温室効果ガスの排出実質ゼロを目指す環境先進都市「ゼロカーボンシティまちだ」に向け、市民、事業者と共に取り組むことを宣言し、プラスチックごみ削減などの取組を具体的に推進しております。
次に、通告番号２、「ゼロカーボンシティまちだ」の取り組みを問うと題して伺います。 2023年６月、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律、いわゆる通称ＧＸ推進法が施行されました。国は2050年、カーボンニュートラルなどの国際公約と産業競争力強化、経済成長を同時に実現していくためには、今後10年間で150兆円を超える官民のＧＸ投資を実現するとしています。
次に、環境先進都市「ゼロカーボンシティまちだ」について伺います。 このテーマは、本年３月定例会の一般質問で取り上げさせていただきました続編になります。町田市は、ゼロカーボンシティまちだを宣言し、第３次町田市環境マスタープランを策定し、温室効果ガス排出量削減に取り組んでおります。 参考資料３をご覧ください。
（20）市内排出の温室効果ガス排出量を、2030年までに99万８千トン-ＣＯ２にするため、市庁舎を含む市所有施設での再エネ化や電力事業者の変更などあらゆる施策を行い、2050年に温室効果ガスの排出ゼロを目標とする「ゼロカーボンシティまちだ宣言」の達成に向け努力されたい。 （21）市が貸借している土地、建物の状況（２０２２年度）の資料に土地面積や建物面積の記載を検討されたい。
○副委員長 (26)市内排出の温室効果ガス排出量を、2030年までに99万８千トン－ＣＯ２にするため、市庁舎を含む市所有施設での再エネ化や電力事業者の変更などあらゆる施策を行い、2050年に温室効果ガスの排出ゼロを目標とする「ゼロカーボンシティまちだ宣言」の達成に向け努力されたい。 ○委員長 ただいまの附帯決議を付すことに賛成の方の挙手を求めます。
まず、１の趣旨・背景でございますが、市では、2022年１月にゼロカーボンシティまちだ宣言におきまして、環境に優しい自動車の積極的な導入を推進することとしております。また、都市づくりや環境分野のマスタープランにおきましても、環境負荷の低い乗り物への転換などの方向性を示しております。
このことに伴い、システム機器や空調設備での消費電力を大幅に削減するなど、ゼロカーボンシティまちだの実現に向け取り組んでまいります。 戦略２につきましては、2024年度に３業務、2025年度に17業務を標準準拠システムへ移行し、標準化を完了する予定でございます。
続きまして、４項目め、ゼロカーボンシティまちだについて。 2030年までに市内の温室効果ガス排出量46％削減、2050年までに実質ゼロを目指す環境先進都市ゼロカーボンシティまちだの実現のためには、まずは公共施設が率先して脱炭素化を進めていく必要があると考えております。 タブレットの資料６ページ目をご覧ください。現在、国でもＺＥＢ化を推進しております。
最後に、項目４、「ゼロカーボンシティまちだ」の宣言後の市民周知も含めた取り組みについて。 さきに行われました一般質問でもゼロカーボンシティーを取り上げてくださっておりますので、極力重ならないように質問を進めさせていただきます。2022年１月にゼロカーボンシティまちだが宣言され、１年が経過いたしました。この１年の取組と環境先進都市を推進するための体制について伺います。
次に、環境先進都市「ゼロカーボンシティまちだ」について伺います。 気候変動により世界中で大規模な自然災害が発生するなど、気候変動への対応は今や人類共通の課題となっております。世界的に脱炭素への機運が高まる中、日本政府も2030年度の温室効果ガスを2013年度比で46％削減し、2050年のカーボンニュートラル実現という目標を掲げています。
ゼロカーボンシティまちだの実現に向けて、省エネ化と再生可能エネルギーの活用を図り、環境について考えるきっかけとなる施設整備を目指します。ＺＥＢ化による50％以上の省エネルギー化と太陽光発電によるエネルギー創出で環境負荷低減とエネルギーの地産地消を行います。また、エネルギーの見える化で環境への興味、関心を高め、環境教育に適した施設となるよう取り組みます。 ６つ目は、地域性を活かした学校づくりです。
その背景の裏には１月に宣言しましたゼロカーボンシティまちだというのもあります。あと、私としては、来年度に予算編成に伴って職員に指示をしているのは、やっぱりごみの減量、あとは、今もご質疑いただいたとおり、分別の仕方についても強化していかないといけないと。ただ、それには様々な財源がかかりますので、すぐにやるというよりも、しっかりと検討しながら進めるということも大事なのかなと。
初めに、①「ゼロカーボンシティまちだ」についてお伺いします。 世界全体では、地球温暖化対策に取り組むために気候変動枠組条約締約国会議――ＣＯＰが1995年以降開催されております。そして、2021年に開催されたＣＯＰ26の首脳級会合において、岸田首相は2030年までの期間を勝負の10年と位置づけ、全ての締約国に野心的な気候変動対策を呼びかけました。
町田市においても、2030年までに、2013年度と比べて、市内の温室効果ガスの排出を約33％削減し、2050年には実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティまちだ」を昨年１月に宣言しており、一自治体として課題解決に貢献するため、取り組んでいるところでございます。
まず、(1)の脱炭素社会の実現に向けて、公用車を次世代自動車にすべきと考えるが、今後どのような計画で進めていくのかについてでございますが、町田市では、2022年１月24日に環境先進都市「ゼロカーボンシティまちだ」を宣言しており、2050年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指しております。