日野市議会 2022-12-12 令和４年民生文教委員会 本文 開催日: 2022-12-12
そのシステムに更新の時期がここ12月に来ておりまして、システムについては今後５年間も継続するという形になっておりますが、パソコンの機器については、ここでの更新が必要になりましたので、この新しいパソコンに、今のシステムを更新する設定をする作業が必要、セキュリティー等の作業が必要になりますので、その経費の委託料になっております。
そのシステムに更新の時期がここ12月に来ておりまして、システムについては今後５年間も継続するという形になっておりますが、パソコンの機器については、ここでの更新が必要になりましたので、この新しいパソコンに、今のシステムを更新する設定をする作業が必要、セキュリティー等の作業が必要になりますので、その経費の委託料になっております。
172 ◯委員（新井ともはる君） 次に、セキュリティー対策についてお伺いしたいと思っています。 このデータ自体は、どういったものに保管されていて、どういった管理がされているのか、お伺いします。
板橋区においては、情報化推進リーダーというものはもともと各課に配置をしておりますけれども、どちらかというともともとセキュリティー面でのリーダーというような形になってございます。
質問、情報セキュリティ対策について伺う。答弁、現在も担当が取り組んでいるところだが、引き続き個人情報が漏えいしない管理、安全な管理を西東京市でも行っていく。質問、開示請求について新しい条例でも現行と同じ日数となっている。他市の状況は。答弁、14日以内が16市、変更なしが10市と伺っている。質問、西東京市個人情報保護法施行条例において、今回市が定めた各項目の考え方を伺う。
陳情公開はやめましょうっていう話しかできないので、そこをできる限り公開していきましょうということを言うんであれば、では、どういうリスクがあるからこういう対策を打たなければいけないっていうのがセキュリティー保持の基本的な考え方だと思うので、件名と要旨だけしか公開してはならない、それ以外公開してはいけないというんであれば、それ以外の部分を公開する上でのどういうリスクがあるかを示していただきたいです。
現在の校務系・学習系ネットワークにつきましては、それぞれのネットワークを独立させることでセキュリティを確保しつつ、システムを稼働させるものとなっております。これは、平成29年10月に国が策定した教育情報セキュリティポリシーガイドラインに基づくものでした。
一方で、遠隔手話通訳サービスの導入に当たっては、通訳時の情報セキュリティーや通信端末利用の際の機材操作に関する支援体制の確保など、まだまだ検討すべき課題があることも認識をしております。 今後も引き続き、先行市である八王子市などの導入後の状況等を確認しながら、災害時の避難所等における活用等も念頭に日野市の状況にふさわしい環境整備を検討してまいりたいと考えているところでございます。
そこでは、デジタルスキルの向上につながるＡＩ、ネットセキュリティー技術をはじめマーケティング、データ分析など２００以上の講座を設けているケースもあります。このような事例を参考に取組を検討すべきと考えますが、併せて伺います。 全ての企業にとって必要不可欠な財務・会計、給与管理、生産・在庫管理、販売管理等は、一定規模以上の企業の多くは情報システムを導入しています。
次に、マイナンバーカードの信頼性に関わるサイバーセキュリティ対策についてお答えいたします。 庁内のサイバーセキュリティ対策の現状についてであります。
今回、まちづくりセンターで新たにマイナンバーカードの更新処理を行いますことを検討しているわけですけれども、やはり今、全くそういう手続の面で受け付けていないところに機械を置いて、それから、セキュリティーもしっかり確保して、それから、マイナンバー制度の理解も深めていただいて、機器の操作も対面でやらなければいけませんので、やはり準備が全く、その二千五百台のパソコンを置く準備とは全く違うんですね。
２つ目，ＫＤＤＩやＮＴＴドコモなどの大規模通信障害の際にも見られましたが，通信ネットワークの保守，セキュリティーに不安があると。そうですね，ａｕも夏頃ですか，２日間ぐらいですか，つながらなくなったときがありまして，こういったときどうするんだという問題は確実にあるのかなと思います。
そこで区として、改正法施行後もこれまでどおり個人情報保護の水準を維持するため、個人情報保護に関する法律に詳しい弁護士や、情報セキュリティーの専門家などのアドバイザーが加わる内部組織「（仮称）足立区個人情報保護評価委員会」を区独自で新たに設けることといたします。この内部評価委員会では、各所管課の事業実施前に個人情報の取扱いを点検・確認し、評価を行います。
また、セキュリティポリシーの見直しを、現在、町で行っているところですが、東京都のセキュリティ担当部署につなげていただき、相談に乗っていただいております。今年の４月からデジタル推進課を設置し、デジタル化に本格的に取組を開始しましたが、大きな追い風となっております。 以上です。 ○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。 ◎町長（杉浦裕之君） ちょっと補足させていただきます。
児童・生徒にデジタルデバイスを渡すと、ガバナンスやセキュリティーの問題が必ず出てきますが、懸念をし過ぎて家庭でも何もできなくなっては、せっかく１人１台、デバイスを、タブレットを渡している意味がありません。子どもたちの深い学び、深い思考を後押しするためには、柔軟な対応が必要になってくると思います。日野では、しっかりとその辺り、柔軟にやっていただいているとは思っております。
これって特定個人情報の取扱いを定められているものに対して、特別にその特定個人情報という名前でより高いレベルのセキュリティを求めてきて、板橋区を含めた自治体もそういった姿勢で取り組んできたわけですよね。
システムは、今だとWebexかZoomかなというところと、委員会はどこまでやるか、常任委員会、特別委員会ぐらいかなというところまでの議論、あとは議論を今後すべき内容として、条例案、運用ルール、セキュリティー対策、ネット中継、通信障がい、なりすましぐらいのところは、やっぱりしっかり決めておいたほうがいいのではないかということで、我々の会派ではそういう話をしました。 ○委員長 自由民主党会派。
◎マイナンバー担当課長 おっしゃるとおり何件か候補地がございましたけれども、やはり今のマイナンバーカードセンターと同等の広さがあって、受付窓口が十分に設置できることですとか、セキュリティーの確保ですとか、移転に際し、なるべく閉所期間を短くして市民の方への影響を最小限とすること、あとは費用の面です。
続きまして、以前と比べて家賃等の部分、またこの場所をどうして選択したのかというようなところでございますけれども、マイナンバーカードセンターの選定に当たりましては、市民の利便性等を考え、市の中心市街地であること、ある程度の広さがあること、セキュリティーが確保できることなどを勘案いたしまして、物件を探してまいりました。
また、デジタル化、情報管理に関しましては、現在も情報セキュリティということで、担当のほうでもその辺りはしっかりやっているところでございますので、今後も引き続き、個人情報が漏えいしない管理、安全な管理ということは西東京市のほうでも行ってまいります。
システムを導入しない、できない理由に、「情報漏えいやセキュリティ対策が不安」「電子カルテなどの改修で多額の費用が発生する」「災害で停電になったとき保険証の資格確認ができない」などが挙げられ、義務化に対応できないために廃院を検討している医療機関もあり、地域医療にも影響が出かねません。医療機関のこうした意見表明に、区としてどのように対応するのでしょうか。併せて国に中止するよう声を上げるべきです。