板橋区議会 2024-06-12 令和6年6月12日都市建設委員会－06月12日-01号
◎住宅政策課長 本報告につきましては、現在建設工事を進めております（仮称）区営仲宿住宅改築工事の建築工事の請負契約について、インフレスライド条項適用対象工事となったことに伴いまして、住宅建設費を増額補正させていただくものでございます。それでは、お手元にございます資料１をご覧いただければと思います。
◎住宅政策課長 本報告につきましては、現在建設工事を進めております（仮称）区営仲宿住宅改築工事の建築工事の請負契約について、インフレスライド条項適用対象工事となったことに伴いまして、住宅建設費を増額補正させていただくものでございます。それでは、お手元にございます資料１をご覧いただければと思います。
インフレスライド条項適用のためということでご説明を伺っているんですけども、なぜ労務単価が上昇したのか、具体的な要因は何だと考えていらっしゃいますか。 ◎建築安全課長 国のほうは、３月に約５％ほど労務単価上昇という公式の発表がございました。それを受けまして東京都のほうでも積算基準等々の改定があって、そちらに基づいて今回、単価の改定に併せ、契約変更に至ったものでございます。
７款土木費は、インフレスライド条項適用による単価増に細街路拡幅・指導経費で1,200万円。８款教育費は、私立幼稚園等に対するゼロから２歳児の定期的な預かりに係る補助として幼児教育振興経費、物価高騰対策に要する幼稚園費の事務諸経費のほか、施設維持改修の前倒し経費に加えまして、子育てのための施設等の利用給付などで生じた国・都支出金返還金を合わせて２億1,900万円。
今回はインフレスライド条項適用という形で、適切な処理だと思っています。計算書もきちんとあるので、この額も適正なものだと思っております。 少し確認なのですが、さきの定例会でも、やはり同様にインフレスライド条項の適用された案件も幾つかあったように記憶しているのです。資材等が昨今の物価高などいろいろな影響で上がっている影響もかなり大きいのかと思っています。
改めて経緯と原因について区の説明を求めるとともに、今後のスライド条項適用において、どのような積算とチェックがなされていくのか、適正金額をしっかりと捉えることができるのか、あわせて区の答弁を求めます。
まず、スライド条項適用の手続の改善についてです。区は建築資材の価格高騰の現状に鑑み、対象の資材を限定することなく、スライド条項の適用を協議する旨、区内事業者に通知しましたが、ほとんど適用されていないのが現状です。事業者によると、手続が煩雑であるため、中小の事業者においては、手間とスライド額の比較から申請を諦めざるを得ないという声を聞いています。この苦境から事業者を救うための手続です。
今後の景気状況というものは恐らく下落していく見通しというものが見えているわけでございますけども、このスライド条項がどのように適用されるのか否かということは適切に御判断をいただいて、もしプラスになる方向が今後も引き続くということであれば、これは業者の不利益にならないようにということであると同時に、マイナス方向に振れるのであれば、今度は市が不利益を被らないように、適切にこのスライド条項、適用していただきたいということはお
このインフレスライド条項適用、資材の高騰なんかもあると思うんですけど、過去のものはどういうことだったのかということと、松原、拝島のその以前というのは、この適用というのはどういった状況だったのか、その辺について、この３点についてお聞かせいただければと思います。 ○議長（大島ひろし議員） 山口生涯学習部長。
「予算の概要」、12ページの総事業費15億6,200万円のうち、インフレスライド条項適用分は15億2,900万円の増額予定となっております。この金額は2019年６月19日に事業者から提出された変更請求概算額でございます。この内容につきましては、東京都市建設行政協議会などの単価を参考に確認させていただいております。
変更理由は、インフレスライド条項適用によるためでございます。 それでは、裏面にまいりまして、３番の空気調和設備の工事（前期）でございます。こちらも（１）から（３）までが現契約で、資料記載のとおりでございます。 （４）の変更内容でございますが、こちら、２回変更内容がございまして、１回目の変更内容が、契約変更締結日が２７年１２月１８日、変更金額は１３２万８，４００円の減額。
主な質問事項 │ │部課 │施日 │ │ │ ├────┼─────┼─────────┼────────────────────────┤ │総務部 │１月13日 │(仮称)谷中防災・コ│① 計画期間等、基本計画について │ │施設課 │ │ミュニティ施設改築│② インフレスライド条項適用
まず、インフレスライドにつきましては、区単独では今現在、インフレ状況にあるかどうかということは判断できませんので、国がインフレ状態にあるので、インフレスライド条項適用するようということで要請をしてまいります。 それに従いまして、私ども、施工者に対しましてインフレスライドの協議をいたしますかということで聞くわけでございます。
単品スライド条項適用を初め、実態に見合ったさまざまな契約変更事例について丁寧な周知、説明すべきと考えますが、見解を伺います。 続いて、都市計画道路について伺います。 道路は区民生活を支える最も基礎的な社会基盤である。
インフレスライド条項適用対象工事は、平成27年２月１日が工期内にある工事であって、残工期が２カ月以上ある工事となってございます。 変更額、スライド額の算出につきましては、３ページの図でご説明させていただきます。図は、左から右に向かいまして、契約日から工期末までの流れをお示ししてございます。インフレスライドの適用となりますのは、基準日より右の残工事に対する請負額の部分となってございます。
これはＵＲ都市機構が発注した建設工事費等に対するインフレスライド条項適用などに伴う対応を図るとともに、用地に係る国庫補助金の増額が可能となったことから、平成28年度に予定していた防災公園の用地取得に係る負担を前倒しで計上するものです。 ３点目は、まちづくり施設整備基金積立金1,420万円の増で、平成26年度末の土木費寄附金相当額を積み立てるものです。
○森委員 この碑文谷アパートの件と、それから、東山小学校の件が先ほど報告があったインフレスライド条項適用の関係ですよね。これで実際に労働者、働いている人たちへの反映については、後でどういうチェックをこの２件についてはやる予定になっているんでしょうか。 ○藤井契約課長 こちらのインフレスライドのほうですね、申請をいただく際に、まず適切に対応するように誓約文を記載してございます。
インフレスライド条項適用の請負契約変更に伴う議案もさきの第三回定例会で四件提出され、契約金額が増額されています。しかし、増額された分が下請労働者にきちんと支給されているか、区は調査をしないと言っています。建設技能労働者の大幅な減少は賃金の低さが大きな要因で、建設産業従事者の確保のためには、働く人たちに人間らしい労働条件を保障すべきであり、そのための賃金確保が必要です。
２５年度から２６年度にかけて入札不調、それから契約変更と、全体スライド、それから特例措置やインフレスライド条項適用しましたよね。契約を変更した自治体が相当広がってきました。そこでちょっとお聞きしたいんですが、２５年度と２６年度全体でいいんですが、そういう契約変更した件数をまず教えていただけますか。 ○秋山契約課長 まず契約の件数でございます。
主な内容は、インフレスライド条項適用対象工事件数及び申請件数について、増額に伴う下請け事業者への対応について、スライド額の算定に落札率を用いる効果について等であります。質疑終了後、順次採決いたしましたところ、四件いずれも満場一致をもって報告のとおり了承すべきものと決定いたしました。
主な内容は、インフレスライド条項適用対象工事件数及び申請件数について、増額に伴う下請け事業者への対応について、スライド額の算定に落札率を用いる効果について等であります。質疑終了後、順次採決いたしましたところ、４件いずれも満場一致をもって報告のとおり了承すべきものと決定いたしました。