清瀬市議会 2021-06-14 06月14日-04号
情報通信技術を利用して恩恵を受ける方と、利用できずに恩恵を受けられない方との間に生じる格差、デジタルデバイドについて、今後、行政のデジタル化が進めば、様々な手続がインターネット、なかんずくスマートフォンで行えるようになるだけに、高齢者へのスマートフォン利用を広げることが行政のデジタル化の加速にもつながると考えます。
情報通信技術を利用して恩恵を受ける方と、利用できずに恩恵を受けられない方との間に生じる格差、デジタルデバイドについて、今後、行政のデジタル化が進めば、様々な手続がインターネット、なかんずくスマートフォンで行えるようになるだけに、高齢者へのスマートフォン利用を広げることが行政のデジタル化の加速にもつながると考えます。
高齢者の方はパソコンやスマートフォンを苦手とする方も多いため、今週水曜日から再開した予約受付では、市職員を配置してウェブ予約サポートを行いました。また、既にご案内のとおり、市内4か所の地域包括支援センターがウェブ予約の補助を地域でしていただきました。
この増加の要因でございますが、平成28年度から、スマートフォンからの申請が可能となり、この申請手続を市として積極的に進めてきた成果と考えております。 電子申請の総数は、令和2年度が6,165件ですが、その半数以上の3,660件がスマートフォンからの申請によるものとなっております。
次に、スマートフォン決済アプリによる納付サービスの開始についてであります。 4月からお手持ちのスマートフォンを使って24時間、365日、いつでもどこでも簡単に、市・都民税、固定資産税などの市税や介護保険料、保育料などの料金の納付が可能になりました。
電磁波にも様々な種類があり、携帯電話、スマートフォンやタブレットの端末などに使用されている無線周波は、物質を構成する原子を電離させることができない電磁波であります。電波法に基づく定義の電波、電波防護指針の対象周波数内の電波であり、この電波は国際的な電波防護ガイドライン、国際基準があり、そこに準拠して設定がされています。日本の世界各国と同様で、そこに基づいた安全基準により定められています。
港区では2022年までに原則、住民や事業者による手続をオンラインでもできるようにし、今月には納税証明書などの交付申請をスマートフォンから受け付け、クレジットカード払いなどで手数料を受け取り、証明書は後日自宅に郵送いたします。 千葉市でも4月から、住民票の写しの交付の申請など、住民手続を原則オンラインで対応し、さらに、オンライン対応を進めていき、1,000件近い手続が対応可能になるということです。
このシステムを手がけているメーカーは、今後、スマートフォンにドライブレコーダー機能を有するアプリを開発し、今年の秋にも発表する予定であると聞きしました。 今やスマートフォンをナビ代わりに使用する人も増えており、今後は、場所の特定をするなど、こうしたドライブレコーダーとしての活用が期待されるところであります。
必要な知識はスマートフォンをワンクリックするだけで手に入りますし、問題を素早く正確に解くAI、人工知能の能力は人間の比でありません。高度な情報処理はマシンが代替できる時代になっているのです。 石川議員がご指摘されていらっしゃるように、21世紀の社会は教育に対して間違えない優等生の量産を求めていないということでございます。 この社会の変化を受けて、今我が国の教育は変わろうとしています。
加えまして、新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式を踏まえ、スマートフォンからマイナンバーカードを使った本人確認による申請、証明手数料と郵送料のキャッシュレス決済を行い、その後、市から郵送で証明が届くといった、市民が外出せずにオンライン手続ができる仕組みの導入に向け、検討を行っております。
私立保育園につきましては、先進的な取組を行っている園が一部ございまして、そこでは1人1台のスマートフォンが貸与され、園児の出欠席や延長保育の連絡をはじめ、連絡帳のやり取り、保育日誌の作成や勤怠管理まで、幅広い業務においてICTの活用をしており、保育の質の向上や働き方改革の点におきまして効果を上げていると伺っております。
新たなホームページは、アクセシビリティへの配慮、災害等緊急時の継続的な情報提供、現在多くの方が利用するスマートフォンなどの情報端末やSNSへの連携がしっかりと図られていることに加え、子育て世代やシニア世代が容易に情報にたどり着けるような特設サイトを設けるなど、清瀬らしさを存分に表現した内容になっております。
オンラインという言葉が日常的に使われるようになり、行政からの情報発信、遠隔地の家族との会話など、技術的にはどんどん利便性が向上する一方で、スマートフォンやタブレットを使用できないことで、時代が求める情報伝達技術の発達から一番取り残されていくのも、シニア世代になってくることは推測に難くありません。
具体的な内容といたしましては、東京都内でも一番活用されているMCSといった医療介護専用コミュニケーションアプリについて、この情報共有アプリは操作性も優れ、タブレット端末やスマートフォンでSNSのLINEのような使用が可能であるとされております。
そもそも申請はオンラインのみなので、パソコンやスマートフォンを持っていない人もいます。オンライン申請が難しい人は、申請サポート介助があり、清瀬市に近いところだと立川市や府中市、武蔵野市に行かなければなりません。その申請窓口も、予約を取ってからしか行くことができません。
スマートフォンの位置情報サービスで、Bluetoothを使って濃厚接触者を瞬時に割り出すとかというのは、開発は進んでいるそうですが、問題はそういうことに国民として、個人情報をどこまでさらすかという議論がなかなか進んでいませんので、何か都道府県ごとにばらばらの対応になってくるのかなと。これは恐らく今後の感染症に対して、本当に国民一人一人考えていかなければならない問題かなと思っております。
確認しますと、各自治体が携帯会社に緊急速報メールを依頼、登録をすると、関係地域にて携帯電話、スマートフォンを持っている人に強制的に受信することになっているそうです。しかも頻繁に受信され、小まめな情報はありがたいとのことでした。 清瀬市でもぜひやってほしいと声が上がったのですが、本市のホームページを見ますと、清瀬市でも緊急速報メールを取り扱っています。
この防災アプリについては、公明党鈴木議員からも紹介がありましたが、東村山市では本年5月21日より、災害時に市民がスマートフォンで撮影した現場写真をアプリから投稿でき、その情報を市と消防、警察と市民同士が共有できる東村山防災naviの運用を開始しています。
教育の2点目は、学校へのスマートフォンの持ち込みについてです。
次期ホームページは、アクセシビリティへの対応、災害等緊急時の継続的な情報提供、サイトの構成やシステム的な問題への対応、スマートフォンやタブレット等の情報端末への対応、そしてソーシャルメディアへの対応など、現行のホームページが抱える課題を解決できること、さらに、子育て世代やシニア世代をターゲットとした情報集約サイトの構築、市民同士の交流が可能なサイトの構築など、市の施策の方向や時代に合った新たなホームページ
居場所等がパソコンまたはスマートフォンの専用サイトで確認できる仕組みとなっておりまして、3月末時点で11人の利用実績となっているところでございます。 四つ目は、行方不明高齢者探索依頼でございます。