新宿区議会 2021-02-19 02月19日－03号
区立学校の児童・生徒を対象に実施している「携帯電話・スマートフォン利用についてのアンケート調査」によると、携帯電話やスマートフォンを所持している児童・生徒のうち、小学生の約13％、中学生の約16％が１日３時間以上ゲームを行っている状況にあります。
区立学校の児童・生徒を対象に実施している「携帯電話・スマートフォン利用についてのアンケート調査」によると、携帯電話やスマートフォンを所持している児童・生徒のうち、小学生の約13％、中学生の約16％が１日３時間以上ゲームを行っている状況にあります。
さらに、漱石山房記念館に公衆無線ＬＡＮ環境を整備することで、来館者がスマートフォンなどで展示資料の解説や音声ガイドを利用できるよう、利便性の向上に取り組んでいきます。 新宿の観光情報の発信については、新宿ならではの魅力ある観光スポットやコンテンツなどを区ホームページやＳＮＳなどにより積極的に発信し、新宿のブランドイメージをさらに向上させていきます。
こうした中にあっても、幾つかの町会では、感染防止策を講じての子ども向けの地域行事やＳＮＳを活用しての町会情報の発信、スマートフォンのアプリケーション「ＬＩＮＥ」などを利用して役員間の情報共有を行うなどの取組が進められています。
パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均でわずか７％との報道もあるように、我が国におけるＩＣＴやデータの活用は、先進国に大きく水をあけられています。 そのための菅内閣の目玉政策が「デジタル庁」の創設であり、国は積極的に行政のデジタル化を推し進めています。
なお、５Ｇが児童・生徒の健康に与える影響については、携帯電話やスマートフォンなどを誰もが安心して利用できるよう、国において電波防護指針が策定されており、５Ｇを用いたサービスの安全性や健康への影響についても、関係法令に基づき適切に対応されているものと認識しています。 以上で答弁を終わります。 ◆15番（よだかれん） 御答弁ありがとうございます。
接触確認アプリは、本人の同意を前提に、スマートフォンの近接通信機能を利用して、プライバシーを確保した上で、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受けることができます。 区では、通知を受けた方からの御相談を帰国者・接触者電話相談センターでお受けして、希望する方は全員を行政検査につなげています。
ＭａａＳは、複数の公共交通機関をシームレスにつなぎ、移動に際して最適な交通経路などの情報検索から支払いまで、スマートフォン上でワンストップで可能とするものです。全世界で導入が進められています。 こうした事例や世界の潮流を見て重要なことは、オンデマンド交通の最先端がスマートフォンやタブレットありきになりつつあるということです。
スマートフォンのプッシュ通知機能を利用して、乳幼児健診や予防接種の受け忘れなどがないよう定期的に通知するなど安心できる正確な情報の提供に取り組んでいます。
それに伴い、パソコンやスマートフォン、タブレット端末等のインターネット接続が可能な機器については、ＮＨＫとの放送受信契約締結の対象となり、インターネット上でＮＨＫのコンテンツを視聴する場合は、ＮＨＫ放送受信料を支払う必要があります。
クレジット納付は、スマートフォン等のアプリを使用することでクレジット決済に対応し、24時間納付手続が可能となります。併せて導入するペイジー納付とともに、ライフスタイルに合った納付方法を選択することができ利便性が向上します。 クレジット納付導入によって直ちに収納率の向上を見込むことは難しいですが、納付機会を拡充することで安定的な収入確保に努めてまいります。
具体的な目標として、１つ目は、教育用パソコンの安価品を供給してもらえるよう民間に協力を要請し、私物のスマートフォン等も活用することも含め、2025年度までに１人１台を目指す。２つ目は、2022年度から定期テストやドリルの解答状況、デジタル教科書の参照履歴、出欠や健康状態といった子どもの情報を集めた「教育ビッグデータ」も整備。
区有施設や公園、商業施設などにおける多目的トイレやエレベーターなどのバリアフリー設備の情報をスマートフォンから取得できるようになるほか、各設備を絵文字であらわしたピクトグラムや英語対応により、障害のある方を初め、高齢の方、子ども連れの方及び国内外から訪れる方々の情報取得の利便性を高めてまいります。
中国では偽札問題や衛生面から現金が嫌われ、携帯電話網の整備によってスマートフォンが普及したことから、導入コストが安いＱＲコードで爆発的に受け入れられ、キャッシュレス決済が進行しました。
バリアフリーマップの刷新として、障害のある方だけでなく、高齢の方や子ども連れの方も利用できるスマートフォン対応となるとのことです。
また、携帯電話やスマートフォンは、多くの方が電話やインターネットの利用を主な目的とし、カーナビについては道案内を主な目的として購入しており、ＮＨＫの放送を受信することを目的として購入している方がどれだけいらっしゃるのか、甚だ疑問であります。
また、平成27年９月に戸籍住民課窓口で発券システムの更新を行い、その際に、御自宅や職場のパソコンから区ホームページで戸籍住民課窓口の受け付け状況を確認できるようにしたほか、スマートフォンからは、番号カードに印刷されたＱＲコードで、直接その画面にアクセスできるようになりました。このように、窓口での発券システム等を工夫することにより、区民ニーズに合った取り組みを進めることが可能であると考えます。
その上で、コンビニエンスストアでの区税等の納付及び住民票の写し等の交付サービスや、住民票等の手続の受付状況がスマートフォン等で確認できるサービスなど、区民の利便性向上に向けて新たなサービスの提供に取り組んできました。
バリアフリーマップの作成については、我が会派も平成29年第２回定例会で、障がいのある方だけなく、御高齢の方や子ども連れの方も、東京2020大会を楽しめるようなスマートフォン等でも検索できるよう改善を提案させていただきました。 そこで伺いますが、当初予算でうたわれているバリアフリーマップについては、どのような機能が刷新されるのか。
区民や新宿のまちを訪れる方がバリアフリー情報を手軽に入手できるよう、区のホームページに掲載しているバリアフリーマップを刷新し、スマートフォンに対応させるとともに、ピクトグラムから多機能トイレやエレベーターなどを検索できる機能を追加します。さらに、英語版マップを新たに作成し、外国人の利便性を向上させます。
この実験は、これまで職員が道路巡回し、目視で判断してきた修復の必要性を、公用車に取りつけたスマートフォンの画像によりＡＩが判断する試みです。 次に、ＡＩとＬＩＮＥを活用した子育て支援にかかわる問い合わせ自動応答サービスについてです。