町田市議会 2024-03-12 令和 ６年総務常任委員会（３月）－03月12日-01号
今回、職員研修の形で報告会をさせていただいて、そこでゲストに富山市のスマートシティ推進課の方をお呼びして講演いただいたんですが、富山のSketch Lab（スケッチラボ）というインキュベーション施設のような公民、産学官連携組織を立ち上げた方をお呼びしたというところで、その方なんかも民間企業に出向された経験があって、そこで結構こういう公民連携のマインドを養ってきたというような話はあったので、私が言える
今回、職員研修の形で報告会をさせていただいて、そこでゲストに富山市のスマートシティ推進課の方をお呼びして講演いただいたんですが、富山のSketch Lab（スケッチラボ）というインキュベーション施設のような公民、産学官連携組織を立ち上げた方をお呼びしたというところで、その方なんかも民間企業に出向された経験があって、そこで結構こういう公民連携のマインドを養ってきたというような話はあったので、私が言える
それから、続いて予算のプレス発表で、先ほどもちょっとありましたデジタル活用でスマートシティ推進というのが都市計画課が所管でということで、これもなかなか都市計画以外のところもいっぱい含まれているのでそこをまとめられるのは大変なのかなというふうに思っているんですけど、ただ都市計画に直接つながるとこでいろいろ見させていただくと、スマートバス停、これ、今年度も高島平だったんですかね、なんか設置をされてっていう
主要施策の成果の206ページのスマートシティ推進のところで472万円、決算規模があります。板橋区がいうスマートシティの中身がころころ変わるなという印象を持っているんですね。
その後、より高度なＩＣＴの活用により、都市が抱える複数分野の課題解決に取り組むため、2017年に総務省がデータ利活用型スマートシティ推進事業を開始しました。 データ利活用型スマートシティの実現に向け、デジタル田園都市国家構想を掲げ、これまでに10数か所の地域で実証実験が行われております。
巻き込む力が重要だと、そういった中で産官学民連携組織のシブヤ・スマートシティ推進機構は面白い取組だというふうに伺いました。すごく幅広く巻き込んで、渋谷区が実施していることがまだ始まったばかりで僕も全体の概要はつかめていないんですけれども、面白いなというふうに思いました。町ぐるみで推進していくという事例があったので、ご紹介させていただきます。以上です。 ○委員長 ほかにありますか。
◎資源環境部長 スマート東京推進プロジェクトｉｎ高島平、主にして私ども資源環境部ということでございますが、この事業は東京都の補助事業を活用して先進事例創出事業に採択された「外出したくなる・移動しやすい安全なまちづくりプロジェクト」において、最新のデジタル技術を活用したイベントを開催するなどして、高島平のスマートシティ推進を図っていくという予定でございます。
ちょっとここは、話が食の問題とかいろいろ質問が出ましたので、スマートシティ推進事業、これについてお聞きしたいと思います。2,980万円ですけれども、これは東京都から2,000万円補助が出るという事業になっておりますが、これはどのような事業になるんでしょうか。
区のスマートシティ推進方針でございますけれども、「魅力にあふれ、健康にくらせる持続可能なまちいたばし」という目指すべき将来像から導き出したものでございまして、この将来像を具現化するための考え方を示したものでございます。
そのほか環境政策課とか、細かく言うとスマートシティ推進協議会、今、検討段階の途中で一旦止まっているらしいんですけれども、今後、国保とか健診のデータ活用も民間の参入というのは今、かなり模索されているところで、これをどう進めていくかというのは、非常に重要になってくるかなと思うんですね。
◆さかまき常行 スマートシティ推進という大きな流れから見たら、この１個１個の実証実験というのは、ある意味各論という向きもあるかもしれませんけれども、ぜひこうした一つひとつの実証実験が未来につながる実験となるように、しっかりとした取組、あるいは区民に希望を届けられるような情報発信をお願いしたいと思います。
これはスマートシティ推進事業経費ということで、スマートシティと関連づけられていますが、宅配ボックスを設置することとスマートシティはどういう関連性があるんでしょうか。
続いて、４の３のスマートシティ推進事業経費についてちょっとお聞きしたいと思います。
さらに言えば、せっかくのスマートシティ推進を災害対策に生かし、有事にも行政サービスの提供ができる体制をつくるべきです。 先日、我が会派で視察したソフトバンクの最新テクノロジーの体験の中にもありましたが、最近では現実同様の都市空間をコンピュータ上につくり、災害シミュレーションをしてインフラや建築物への影響などの被害状況を把握したり、救助の状況や各避難施設の許容度を測ったりしています。
５款資源環境費は、区内の住宅等における宅配ボックスの設置費用の助成により、再配達件数を減少させ、ＣＯ２排出量の削減、感染症拡大防止などのため、スマートシティ推進事業経費490万円を増額するものです。
今回の組織改正では、デジタルサービス部を創設し、デジタルサービス推進担当課を新設、スマートシティ推進室を経営企画部から移管することで、自治体デジタルトランスフォーメーションを推進し、行政サービスの質の向上を図るとしています。 政府と財界は一体となって新自由主義経済政策を進め、国民の命と生活を守ってきた規制を緩和し、格差と貧困を広げてきました。
区政のＤＸ化を着実に実施し、行政サービスの質の向上を推進するため、ＩＣＴ・広報広聴・スマートシティ推進部門をまとめるデジタルサービス部を新設する一方、持続可能な行財政運営体制のさらなる強化を図るため、経営企画部に財務部を統合します。また、現在の担当部のうち産業観光文化担当、生涯活躍推進担当、まちづくり推進担当をそれぞれ部として独立させ、機動的な推進体制を確保していきます。
コロナ禍で、多くの区民や中小業者が苦しんでいるにもかかわらず、区は大企業のもうけのための渋谷駅周辺再開発に今年度８億6,300万円、総額93億円もの税金を投入、一部の民間企業のもうけを支援するスタートアップ事業や、ビッグデータを活用して大企業のもうけを支援するスマートシティ推進事業に合わせて２億2,000万円を計上しています。
また、社会課題解決に資する実証実験事業に加え、まちづくり推進担当、スマートシティ推進担当、グローバル拠点都市推進室の３部署で連携し、欧米の都市に見られるような地域課題解決に特化したイノベーションが起こる仕組みづくりを検討、検証しています。
板橋区のスマートシティ推進方針には、このような記述があります。既存のやり方にとらわれず、オープンイノベーションの考えに基づき民間事業者等と行政との連携や異なる業種の民間事業者同士の連携を中心にプロジェクトを推進し、そして新しい価値を創造するとあります。このオープンイノベーションを目的としてプラットフォームを提供するものも最近増えてきております。
それと主要施策の191ページですけれども、（３）のスマートシティ推進の②のところでありまして、区有地を活用したカーシェアリング事業ということで、ここに歳入も創出するとともにというふうにうたってあるので、実際この事業は令和２年12月から始まったと思うのですけれども、どのぐらいこの事業を展開するに当たって経費がかかって、実際どのぐらい歳入が生まれているのか、これもとても環境面ではよい取組と思っているんですけれども