日野市議会 2023-03-15 令和５年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-15
内容は、高齢者がスマートフォンの基礎、基本操作を学ぶスマートフォン使い方講座、高齢者にスマートフォンの基本操作等を教えることができる市民講師を養成するスマホお助け隊養成講座のほか、誰もが気軽に相談できるスマホ相談サロンの運営を行い、地域の居場所づくりにも努めてまいります。 少し飛びまして、484、485ページをお開き願います。 目５図書館費でございます。
内容は、高齢者がスマートフォンの基礎、基本操作を学ぶスマートフォン使い方講座、高齢者にスマートフォンの基本操作等を教えることができる市民講師を養成するスマホお助け隊養成講座のほか、誰もが気軽に相談できるスマホ相談サロンの運営を行い、地域の居場所づくりにも努めてまいります。 少し飛びまして、484、485ページをお開き願います。 目５図書館費でございます。
これは東京都庁では先行してやられているようで、遠隔手話通訳を利用できる専用のＱＲコードを各窓口に置いて、それを各お手持ちのスマホでかざすことによって、スマホのカメラ機能等で読み込んで、手話の表示をタップすると、手話通訳者が画面に出てきて通訳するというものですけど、それと、そういう、東京都と同じ内容なんでしょうか。
前にもこの議場で提案したですけど、ボイストラという自動翻訳アプリがありまして、私も入れていて、ウクライナ語をすぐぱっとしゃべりたいことを聞かせることができるような今状況で、時々ウクライナの料理を出すレストランに行ったりしているんですけれども、そういうボイストラみたいなのを活用するためには、やっぱりスマホは必要なんですけど、スマホのいわゆる貸与というか、そういうのはされているんでしょうか。
しかしながら、現状の本市の高齢福祉に関しますデジタル分野につきましては、高齢者向けのスマホ教室を開始した程度の初期の段階であることなど、また高齢者、障害者も含めまして、そういった方々向けのｅスポーツを実施する場合は、ある程度の広い会場や必要なデジタル機器を市や地域包括支援センターが準備しなければいけないと考えていることもございまして、直ちに行うのはちょっと難しいのかとは思っております。
中でも、中央公民館が実施しているスマホお助け隊養成講座は、スマートフォンを使う立場から教える立場へをテーマに、講座でスマートフォンの基本操作を教える技術を学び、受講後に市民の方に使い方を教える講師になることを目指すもので、地域におけるデジタル人材の育成、確保を図る取組となっております。
併せて、先ほどひばりが丘中学校の例、あれ、たまたま以前、決算特別委員会で質疑した記録が残っていたんですが、特に小中学校は震災があった場合には避難所として利用することになるわけでして、以前これは佐藤（公）議員の質疑だったんじゃなかったかと思うんですが、ほかの方々も質疑されていましたけれども、じゃ、震災のときに、今の御時世、皆さんスマホの電源というのが一番気になるわけですね。
１点目、高齢者向けスマホ教室の今後の取組について。 先月、通信事業者と連携した高齢者向けのスマホ教室が２回開催されました。今後も継続的な開催を望みますが、今後の取組について伺います。 ２点目、スマホ相談窓口の設置について。 初心者の方でも安心して利用できるような環境を整えていくためにも、基本操作など、身近な場所で気軽に相談できる窓口が有効と考えますが、市の見解を伺います。
さらにＰＴＡでは月に１回、家庭でテレビやスマホを切って読書に親しむ「読みにケーション」を実施。各家庭は月末に読んだ本や感想を書いて提出しています。学校図書館の年間貸出数は１人当たり145冊と、全国平均の49冊の３倍にもなるそうです。ちなみに日野市の場合は、小学校の年間貸出数の平均は38冊だそうであります。
〔10番議員 登壇〕 82 ◯10番（白井なおこ君） 日野市を感じる１枚、日野市のここが好き、残したい風景などのテーマでスマホで写真を投稿してくださいと言われたら、皆さんは何の写真を送りますか。
デジタルデバイド対策に関しましては、高齢者向けスマホ講座を引き続き実施してまいります。 次のページに参ります。方針３、区役所のＲｅ・Ｄｅｓｉｇｎに基づく取組です。 職員の業務効率化や多様な働き方を推進し、区のＤＸ推進を下支えするため次期情報化基盤の設計を進めており、来年度は、新庁舎一期棟整備に合わせ、記載の拠点での基盤整備を進めてまいります。
あと、大人のマナーっていうところが、やっぱり指摘されるところかなと思っておりまして、ながらスマホの防止っていうところに少し力を入れていかなければいけないかなと思っているんですけれども、ほかの自治体で、いい事例がないかなと思って調べてみましたら、愛知県でトヨタとかコメダ珈琲とかが一緒になって、例えば車を運転しているときにスマホを水平に下に向けて置いておくと、アプリをダウンロードするんですね、Driving
テレビ動画の視聴時間の調査なのですが、今、大事なのはスマホを調査しなきゃいけないんじゃないかと思うんだけれども、これはどうなっているんだろう、全然スマホのスの字も出ないんだけれども。 ◎こころとからだの健康づくり課長 最近、そうですね、テレビに加えましてスマホとかパソコン、こちらの画面を見る、いわゆるスクリーンタイム、こちらを今、調査項目に加えております。
今はスマホのアプリで何でもやってしまうという時代になってきています。一つの例えば武蔵村山アプリみたいなものをつくって、そこからほとんどの情報が得られる、そして申請ができるというようなアプリをつくるということはできないものでしょうか。 ○議長（田口和弘君） 企画財政部長。 ◎企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。
◎生涯学習部長（佐藤浩子） 生涯学習センターにおきましては、現在も既に窓口業務ですとか、それから、なんでもスマホ相談室などの業務は業務委託を導入しているところでございます。 今年度策定いたします実行計画の中で、民間のノウハウが生かせる機能を整理して業務委託の範囲を拡大していきたいというふうに考えております。
◎人事課長 やはりデジタルネーティブと呼ばれるようなスマホ世代については、全てがデジタルでできるのが当然だという意識は持っていますので、私のような50代の職員と比べると全く認識が違うところがあるのは事実です。
都において、自治会等が主催するスマホ教室に無料で講師を派遣する講師お任せスマホ教室が実施され、この制度の利用促進に当たっては支会長会議で周知を図っております。 次に、自治会長手当についてであります。自治会は任意団体であることから、その役職についての手当を市が支給することは困難と捉えておりますが、令和２年度より１自治会２万円を自治会振興交付金に上乗せするなど、自治会活動の支援の充実に努めております。
パソコンやスマホの操作が苦手な人や，そういった環境がない方が多くいらっしゃいます。専用フォームからの申込みができない方などは申込みを諦めた方もいるのではないでしょうか。 以前ＤＸの質問をしたときにもデジタルディバイド対策を求めてまいりました。
３、「足立区ながらスマホの防止に関する条例」と同様に、北千住や竹の塚、綾瀬など客引きが多いエリアの駅前などで街頭キャンペーンを展開するべきと思いますが、区の見解を伺います。 ４、「足立区ながらスマホの防止に関する条例」は一般の区民が対象ですが、「足立区客引き行為等の防止に関する条例」は、区民への広報だけではなく、お店側にどのように周知させるかが重要となります。
厚生労働省の資金移動業者の口座への賃金の支払いについての課題や報道をまとめてみますと，給与デジタル払いとは，これまで現金か銀行振込でしか受け取れなかった給与が，何とかペイというスマホ決済などのデジタルマネーとして受け取れるようになることであります。
個人差はうかがえますが、例えばＩＴ化やスマホの普及、変わっていく社会状況の中で、どうせ分からないもんと諦めてしまう方たち、それにより、さらに認知機能低下のリスクを抱えてしまいます。どんなに努力されても脳の機能に衰えを感じてしまう方もいます。もちろんシニアＩＣＴ事業と並行して行っていただきたいことです。