昭島市議会 2024-06-19 06月19日－04号
本市の創業支援プログラムは、創業に興味のある方、創業を目指している方、創業して間もない方を対象に、創業に向けて必要な知識や事例、経営、財務、人材育成、販路拡大について総合的に学べるあきしま創業セミナースタートラインや、どうすれば創業・起業ができるのだろう、創業したいけれども販路が増えないといった疑問やお悩みに対し、昭島市の創業支援チームアドバイザーが相談に応じる創業ワンストップ窓口相談等、創業を志す
本市の創業支援プログラムは、創業に興味のある方、創業を目指している方、創業して間もない方を対象に、創業に向けて必要な知識や事例、経営、財務、人材育成、販路拡大について総合的に学べるあきしま創業セミナースタートラインや、どうすれば創業・起業ができるのだろう、創業したいけれども販路が増えないといった疑問やお悩みに対し、昭島市の創業支援チームアドバイザーが相談に応じる創業ワンストップ窓口相談等、創業を志す
健康診査は健康づくりのスタートラインですので、何年も受診していない人には何か特別な手だてをしなければならないと思います。そういう人が健康診査を受けて、数値が悪い健診結果を見ても何も感じなければ、それ以上打つ手はないのですが、少しでも健康への意識が芽生えれば、それが健康寿命を引き上げるきっかけになります。
これがまさにスタートラインに立ったというところになるので、ＵＲのほうでの検討もこの後始まっていくという認識で今おりますので、まだちょっと実を言うと何ができるかもないので、その辺のスケジュール感もはっきりと言えないんですけれども、おおむね、この少し幅のあるスケジュール感で、一般論として整理しているのが今のところですね。 ◆山内えり それから、この公共施設についてもどうなるのと。
それで、再選挙は、確かに委員からもありましたとおり５０日以内なんですけど、５０日のスタートラインが効力の確定からになりますので、１つは効力の確定がいつ、要するに異議申立てが出れば、異議申立てから区の選管が決定を出して、それに対して審査請求が出れば都の選管が決定を出して、それについて裁判で決定が出るまでは選挙ができないということになるという問題点もあって、実際、そうした自治体の事例なども、そんなに昔の
○委員（白石さと美君） やはりデジタル化を進めていくことは、今後、国民の生産性や利便性を上げていくことに大変必要なことだと思っていますし、そして、今何かを始めるスタートラインに立ったときに、このようにシステムエラーだったり、ヒューマンエラーだったりが起きてしまう。
もし疑義を感じていないで、これをこのままやっていくと、また来年も同じことになるので、やっぱりどこかで事故を防ぐ、消防団員の方々をこれから増やしていこうというんだったら、事故を絶対に起こしちゃいけないので、そこのところの線引きというのか、大事なスタートラインの部分だと思うので、丁寧にやっていただきたいということをお願いしたいと思います。
◎介護保険課長 ＤＸ化をさらに進化させるというよりかは、まずそれに対する取りかかり、一番最初の導入部分、このスタートラインを切れればというところです。ＩＣＴ化、デジタルのそういった初歩の段階にあろうかと思っております。 ◆元山芳行 ＤＸの進化じゃなくて、ＤＸに至っていないという位置じゃないですか。
このできるか、できないかをスタートラインにすると、どうしてもできない言い訳を探してしまう。これは、人間のさがともいうべきものでしょう。ですから、どうしたら実行できるのか、そういう視点を常に持ち続け、区民の期待に行政・議会が応えていけたらと思います。
そもそも論として過去３年なので、過去３年で工事受注をできていなければ配点はゼロとなってしまって、スタートラインに立てません。ここ数年のくじの頻発で、努力ではどうしようもない結果として受注ができなかった。そのため、３年以内の受注という条件を満たせず、今、総合評価方式の発注があっても手が挙げられない、そうした声をいただいております。現状に関するご認識を伺いたいと思います。
ここにも書いてあるように、新規事業も今年はそういう意味ではＳＤＧｓに沿った施策がかなり入っていて、板橋区が残りあと８年、2030年までありますけれども、このスタートラインに立てるようなヤングケアラーだとかひきこもりだとかいろんなこと、それからワクチンだとか帯状疱疹ワクチンだとかいろんなことをやっておられてすごく評価しているんですけれども、前にもちょっと会派のときに伺ったんですが、新規事業とやっぱりスクラップ
もうそもそも前提が違う、スタートラインに立っていないということが言いたいです。 そして議会というのは、やっぱりいいにも悪いにも大きなイメージ、方向性を与える。
先ほどの答弁でもＤＸの推進ということは始まったばかりということでしたが、本当にこの状況でスタートラインに立てるのか。日々の行動に課題認識を持ち、その課題を解決する行動変容につなげ、市民サービスの向上、業務効率の向上をしてこそ、真のＤＸ、変革が生まれます。 今のままではデジタル化という大義を正当化するだけで、何もよい効果を生み出せない。
ただ、高校生のスタートラインも、19歳で分けてるところと、学生であるかないかを分ける必要は、特にないのではないかと思うんですけれども、そうしていると、ここの中卒から19歳っていうところだけが、カテゴライズが非常に小さくなるような気もしたので聞かせてもらったんですけれども、もしそれ以外にも、これ、直したほうがいいのかどうか、もし検討の余地があったら、またちょっと考えてみてもらえればと思いました。
総括というお話だったんですけれども、現状はこれ、もともと進学する機会を平等にしましょうということで始めたところではありますが、ご案内のとおり、今年の７月から児童相談所の設置市事務が来た段階で、養護施設との関係も、これから出ていくところの中で、やはり進学がなかなか難しい、就労というんですか、就職するような方も数多くいらっしゃって、そういう方たちもやはりなかなか普通の方と同じようなスタートラインに立てていないという
区は、この施策を全ての若者が同じスタートラインに立ち、未来を切り開くための仕組みと言っています。全ての若者がです。行政の支援は、経済的な理由で進学を断念せざるを得ない方や、就職するに当たり困難を抱える方に公平に届けなければなりません。支援の対象者こそ拡充するべきです。見解を伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。
今回、住民自治そのものを、これは住民自治を拡充するという三十年前のスタートライン自体を変更するということは考えておりません。今回の条例では、まちづくりセンターや総合支所、本庁それぞれの責務を明らかにしておりまして、地域住民が課題解決に当たることをまちづくりセンターが支援するという構造で描いております。
そもそもスタートラインとなる１年間の計画について考える個別指導計画の作成から専門性が必要でなかなか大変という声も多いように聞いております。 そこで、障がい者福祉関連の事業を行っているLITALICOという企業が、最近、特別支援教育に特化した教育ソフトを開発しております。
そもそも１５万人しか避難所には入れないんだよというところからスタートすれば、それは区民の皆様にとってみれば、それはそうだよなというところにスタートラインが変わっていく、これは意識改革も含めてやっていくことが大切だろうという意味で申し上げております。
◆14番（内野直樹君） 今回の処遇改善のスタートライン、条件として必要なその前に行われていた処遇改善加算が何らかの理由で未実施だったと。これに関して、その事業所側の問題なのか、その対象となるような職員さんがいなかったのかちょっとよく分かりませんけれども、いずれにしても、こういうところに対して市として何か介入、援助するようなことというのはできないのでしょうか。
昭島市でも、創業セミナーなどを開催し、いろいろな取組を行っていると存じておりますが、例えば、７月にあきしま創業「スタートライン」が全４回で開催されると思います。 そこでお伺いします。 過去数年の参加状況及びその後、創業して、現在も事業を継続している状況等を教えてください。