豊島区議会 2024-07-12 令和 6年総務委員会（ 7月12日）
生活保護法執行事務経費ということで、補正理由のところを見ますと、就労自立給付金の算定方法の変更及び進学準備給付金の対象拡大のシステム変更となっているんですけども、この９６６万３，０００円というのは、全額、システム変更のためのお金なんでしょうか、その辺をまず。 ○直江生活福祉課長 全額、システムの経費でございます。
生活保護法執行事務経費ということで、補正理由のところを見ますと、就労自立給付金の算定方法の変更及び進学準備給付金の対象拡大のシステム変更となっているんですけども、この９６６万３，０００円というのは、全額、システム変更のためのお金なんでしょうか、その辺をまず。 ○直江生活福祉課長 全額、システムの経費でございます。
定額減税に伴う作業負担はどうであったかという御質問でございますが、国から定額減税の説明がございましたのが令和５年１２月であったことから、他の税制改正の対応も必要である中でシステム変更等のタイトなスケジュールでの対応となりました。 職員の時間外は、前年に比べて約４００時間程度増加したり、また１月から３月には他の所管から応援職員を延べ９名お願いしたり、作業がかなり増えたところでございます。
校務支援システムについて御答弁いただきましたけれども、まずは現行システムの有効活用について検討していくということだったんですけれども、今後、この校務支援システムの更新時期、これはいつ頃で、そして更新時期が来たときには、システム変更等、どのような対応、これをお考えしているのかお聞かせいただければと思います。
お仕事をされている方でも何か活動できるような仕組みづくりや、１人でいろいろ何件か担当を振り分けられて、そこに責任を持つというところで、かなり責任が重いという部分もあるので、２人１組みたいにして、２人で見られるところは見るなど、いろいろシステム変更も併せて考えていく必要があるのかと思います。 港区はひとり暮らしの高齢者も多いですし、今後、民生委員の役割というのはやはりさらに増していくと思います。
分かりやすさについては、他の委員からあったので、そちらはよろしくお願いしますっていう感じなんですけど、ちょっと分からないのが、大幅な変更があるから、今回前倒しで行ったっていうことなんですけど、この変更点が、ちょっとざっと読んだ限りなんですけど、多分仕様に基づいて、本当にそのシステム変更する際のセキュリティ対策もあれば、多分窓口でどういう対応するとか、あと契約でこういうふうに契約するとか、結構何か粒感
また、根拠法令の改正が頻繁に行われるなどの理由により、業務フローの変更やシステム変更が生じやすく、喫緊の対応に追われ、根本的な業務分析の優先順位が下がってしまう傾向にあります。これが業務改善の検討の支障となっているという面がありますので、システム標準化により、業務フローの変更が発生することなどを契機に、業務分析や整理を進めていきたいと考えております。
２点目が、今後システム変更になりますというお話がありまして、令和６年度からですかね、それ変更になった場合に、今までの財務情報のデータとかっていうのはスムーズに移行できるのかなというのがちょっと素朴な疑問としてありましたので、そのあたりお伺いいたします。
そういった事態ではなく、せめて２週間程度ぐらいのところで収まるようなシステム変更なのですか。 ○みなとリサイクル清掃事務所長（阿部徹也君） 収集車両を増車しておりますがごみの排出につきましては、どうしても季節的なものがあるかとは思いますが、現行のシステムは複数区で一つのシステムを使っているという状況でございます。
◆ぬかが和子 委員 正に今回の補正予算そのものが、私たち、第１回定例会で、東京都が発表した後に、やはり早急にシステム開発、システム変更しなきゃいけないと、これやるべきじゃないかということを第１回定例会で求めたときには、正に先ほど区長が言われたことを裏付けるような、まだ自分たちも何も聞いていないと。
52: ◯ ５ 番（高木 さとこ議員） 来年１０月からということですが，今の１年前の時点で，制度変更があるたびに，自治体ではシステム変更などの作業や負担が生じることがよく分かりました。
その中で、イレギュラーなもののたびにシステム変更をしていると莫大な金がかかるというように聞こえたんですね。莫大というか、手計算でやれば一日でできるけれども、これをシステムに織り込むと、例えば一週間とか二週間ぐらい、コストがかかって、相当高額な費用を取られて、割に合わないということだとすると、やっぱりシステム全体が需要を超えているという形……。
こちらは、当初予算で住民情報システム変更作業等業務委託料として226万8,000円を計上させていただいておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、全庁的に町名地番整理事業を延期させていただいたため、令和３年度予算に繰越明許させていただいたものでございます。
当然ながらこの流れに青梅市も乗っていくことになるわけで、これまでも青梅市においてＩＴやＩＣＴの新技術によるシステム変更がなされており、基本的に青梅市の情報システムの更新は外部委託によってなされていると思いますが、なかなか大きな予算が充てられていて、私の記憶の新しいところでは、さきの予算決算委員会の補正予算で、これまでコンビニで戸籍証明書がとれていて、システムが変わるということで、データ抽出のところでかなりの
政府は自治体独自のシステム変更を抑制する立場で，医療費の無料化など住民の要求に基づく上乗せ施策などの障害となるおそれがあります。 ９月に発足するデジタル庁には強力な権限が与えられ，国の省庁だけでなく，地方自治体や準公共部門の予算配分やシステム運用にも口を挟むことができます。職員５００人のうち１００人以上が民間出身者で，企業に在籍したままでよいとされています。
そういう合理性の下に、市としてシステム変更で新たな工夫を加えたものというのはあるんでしょうか。先ほど、5,700万ですか、要したと。その前は分からないということでしたよね。莫大なお金ですよ。28業務あるということなんですが、これを削減していくという考えはないんでしょうか。それと、あわせて、文書ですね。要した費用、お金はかかりませんでしたということ。労力が大変だったんじゃないかと思うんです。
昨年の５月に戸籍法が改正されて、現在、本籍地でしか取れない戸籍謄本や抄本が本籍地以外の市区町村でも取れるようにシステム変更されるということで、一応そのシステムの変更が2024年をめどに運用されるようになると伺っています。
項番４の予約システムの一時休止については、システム変更の作業を行う令和３年３月31日午前０時から翌日の４月１日午前５時までとし、同日の４月１日午前５時からシステムの運用を開始いたします。 最後に、項番５で、今後のスケジュールですが、２月１日の広報みなと及び区のホームページ等で周知いたしまして、３月31日に予約システムの変更作業を行い、４月１日から新システムの運用を開始いたします。
あと、導入に当たって当然システム変更になるんで、職員は新しい操作方法とか覚えるような場面は出てくるんですけれども、ただ標準化されることで統一化されることで全国一律のＲＰＡとか、そういったものもつくられる可能性もありますので、そういった点では今後業務の効率性が図られる、そういった可能性もございます。 ○委員長 秋間委員。
60 ◯委員（半田伸明君） だったらね、９月の行政報告でシステム変更はできませんということをやらなきゃ駄目。どうですか。
その税制改正に対応するシステム変更の補正となります。実施は来年度からになりますが、システム改修が事前に必要となるためから、今回、補正をお願いするものでございます。 その下、款７、諸支出金、項１、償還金及び還付金4,267万4,000円につきましては、前年度分の都交付金の返還金が生じたためにお返しするものです。