板橋区議会 2024-02-19 令和6年2月19日健康福祉委員会－02月19日-01号
◆しいなひろみ ただ、やはり実際に生活保護じゃない方たちが支払わなければいけない自己負担額っていうのは、すごく問題になっておりまして、こういったことで利用控えっていうのが進んでいると私は考えておりますが、やはり処遇改善交付金ってすごく手厚くていいものなんですが、制度設計の話になっちゃうんですけれども、サービス料のように利用者さんに負担を転嫁するっていうことをやり続ける以上、やっぱりどうしても利用控
◆しいなひろみ ただ、やはり実際に生活保護じゃない方たちが支払わなければいけない自己負担額っていうのは、すごく問題になっておりまして、こういったことで利用控えっていうのが進んでいると私は考えておりますが、やはり処遇改善交付金ってすごく手厚くていいものなんですが、制度設計の話になっちゃうんですけれども、サービス料のように利用者さんに負担を転嫁するっていうことをやり続ける以上、やっぱりどうしても利用控
このサービスの仕事につきたいっていう人たちの使命感だけに頼るのではなくて、箱物に補助金を出すだけじゃなくて、もっと特別大変な業務をされている方に、処遇改善交付金っていうのは結局利用者さんにサービス料として転嫁するものなので、区としてもっともっと人に対して後押しっていうのは、できないものか。そのあたりはいかがなんでしょうか。
もう１点は、キッズスペースのサービス料をお支払いするということで、受託側の収益につながるというお話でした。これは参考に伺いたいんですけれども、当然、業者が決まれば、管理料ということで市のほうでお金を出すわけですよね。
６の区の経費負担につきましては、設備改修等で約二億四千六百万円、サービス料は年間約三百万円、合計経費は約二億五千五百万円の想定でございます。 最後に、７の今後のスケジュールにつきましては記載のとおりとなります。 説明は以上でございます。 ○阿久津皇 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
二ページ目の６区の経費負担でございますが、設備改修等が令和五年から令和六年度で二億四千六百万円、サービス料はＥＳＣＯ事業が開始される七年度からの三年間で年間三百万円、合計の経費、五年度から五年間で約二億五千五百万円を想定してございます。
６区の経費負担は、設備改修等、令和五年度から六年度にかけてですが、約二億四千六百万円で、また、サービス料としまして令和七年度から三年間で年間約三百万円、令和五年度から五年間になりますが、合計で約二億五千五百万円となります。 ７今後のスケジュールは御覧のとおりで、今後、休館の時期が決まりますタイミングで、再度、常任委員会にて御報告いたします。 すみません。最初に説明が漏れました。
介護給付は今後も増大していくと、こういった中では、介護保険制度を維持していくために、例えば介護サービス料の負担割合について議論をしないということは考えにくいのかなというように考えてございます。 また、ご質問の中にもありましたけれども、ケアプランにつきましてですが、これについては現在、支給額十四億円余りとなってございます。
例えば、六本木にできたケアハウスのときも、生活保護の方も入居できるような家賃設定をしますという説明で、確かにそうなっているのですけれども、実際、生活保護の方が入居するとなると、食事代を払い、サービス料を払い、何を払いとすると、手元に残るお金は僅かなのです。
具体的には、例えば介護保険給付対象外のサービス料について、新たに民間事業者が設定しようとした場合に、利用料がどうしても跳ね上がるケースもありますので、そういった場合には、ほかの自治体では、あらかじめ元の自治体と協議をしていこうと、そういった条件をつけているところもあるそうです。 あとは、職員体制です。
介護のサービス料、介護に掛かる費用というのは、区全体でいいますと増えていくというふうに認識してございます。 ◆白石正輝 委員 答弁が全然違うじゃない。介護に掛かる人数は、ベビーブームの人たちがもうすぐ７５歳を超えてしまいますから、そうすると当然こんなのは増えるの当たり前。私が聞いたのは、生産労働人口が、足立区もそうですけれども、全国的に減少する傾向にある。
在宅介護における費用は、主に訪問介護などの介護サービス料とおむつなどにかかる介護サービス費用以外のものです。おむつメーカーの商品は、高齢者が１回に排出する尿量は150ccと見積もり、２回分の300ccをカバーできるものが多くなっています。このことから、おむつは基本的に排尿２回で１回取替えが必要で、１日で行うおむつ交換は４回から５回程度が必要になっています。
介護保険料は、３年ごとに策定される介護保険事業計画に基づいて、今後必要となる介護サービス料の見込みや必要定員数等を設定し算定されています。 日野市の高齢化率は、令和３年１月１日現在で24.9％と高く、今後もいや応なく高齢化が進むことが予想される中にあって、保険料の改定は、持続可能な社会保障構築とその安定財源確保のために、やむを得ない側面があります。
◎山戸 広報広聴課長 区では、かねてより情報発信の多重化、多様化に取り組んでまいりましたが、特に新型コロナウイルス感染症に関する広報手段の充実に向けて情報収集に努めてきたところ、令和二年度中の運用サービス料の無償利用について官民連携の提案があったことから、昨年五月より新型コロナウイルス感染症に関する情報発信の多重化を行うため、ＬＩＮＥの実証実験を開始いたしました。
そこがあったわけで、記述について、サービス料は書けるところは書いて、理解がしやすいようにしてほしいと思います。 あと、予算書でいくと、些細なことなのですけれども、予算案説明書25ページにはさっきの多様なニーズに対応した保育事業の実施というところが、新規の丸が二重丸がついているのですよ。その心意気として何か新しいことをやるのかやらないのか。
国が定める基本的な指針に基づき、サービス料等の計画を定めております。なお、三段落目と四段落目には、新型コロナウイルス感染症への対応についても記載してございます。 また、別の冊子で別紙３がございますけれども、これは計画素案への区民意見と区の考え方を掲載してございますので、後ほど御覧いただければ幸いでございます。 かがみ文のほうにお戻りください。３の今後の予定でございます。
いわゆる８期事業の３年間について、どういう区の計画があるのか、サービス料の見込みをどう考えているのかというのが分かる前提で出されていると思うから、もちろん今、国の方向性というのが決まっていないという状況がある中で、しょうがないという部分はあるのだけど、はっきり言って何も分からないではないですかという話になるわけだよ、これ。
説明会におきましては、現状ではサービス料や介護保険料につきましても未確定の変動要素が多いことから、現在の状況や今後の見通しの考え方などを分かりやすく説明しながら、市民の皆様の御意見を賜りたいと考えておりますので、そういった意見を踏まえまして、介護保険運営協議会のほうで議論してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（沖野清子君） 渡邉君。
第７期の実績と要介護認定者数の推計から見込んだサービス料、また施設整備の計画に合わせましたサービス料など併せまして、介護保険法改正を踏まえ、国の指針で示されました新たなサービス必要量などを勘案して決めていくことになります。 高齢化による認定者数の増、新たなサービス量の増、介護報酬の見直しも予定されておりますので、介護給付費の増加が見込まれているところでございます。
◆中塚さちよ 委員 第八期の介護保険料に関することと見込みなんですけれども、今般コロナ禍で、特にデイサービスとかは今でもお話を聞くと大分利用者がまだ少ないというような話も伺っていますが、そうした中で、次期サービス料の見込みですとか、あと保険料というのが一体、どんどん上がってはいますけれどもどのような状況なのか教えていただけますか。
一方で、高齢福祉事業所においても、介護サービス料を圧縮して減収になっている、マスクや消毒液、防護服などで支出が増えているというところもあると聞いています。