足立区議会 2023-01-30 令和 ５年 １月３０日議会運営委員会−01月30日-01号
介護保険特別会計につきましては、要支援・要介護認定者の増加及び介護サービス利用者の増加に加え、介護職員等の処遇改善のため国加算の新設に伴いまして、前年度比プラス８．２％となっております。 後期高齢者医療特別会計につきましては、後期高齢者の増加に伴い前年度比プラス４．７％となっております。 予算編成につきましては、明日３１日の全員協議会で改めて御説明をさせていただきます。
介護保険特別会計につきましては、要支援・要介護認定者の増加及び介護サービス利用者の増加に加え、介護職員等の処遇改善のため国加算の新設に伴いまして、前年度比プラス８．２％となっております。 後期高齢者医療特別会計につきましては、後期高齢者の増加に伴い前年度比プラス４．７％となっております。 予算編成につきましては、明日３１日の全員協議会で改めて御説明をさせていただきます。
技術、そういったものもしっかりと返礼品に入れていただければいいのかなというふうにも思っておりますし、また、そこで争いに加わるのもどうなのかなと思いながら、国にやっぱりこの制度を変えてもらうというか、なくしていただくのが、見直しが一番いいというふうには思っておりますが、そういったやっぱり今、令和５年度は２５億円ということで、また５億、６億円ぐらい、そんなふうになってしまうということを、やっぱり住民のサービス
続いて４ページ、４でございますが、介護サービス事業所とのタイムラインの運用開始でございまして、昨年９月１日から運用の方は始めさせていただいております。
ですので、そのあたりはＡＩとかを導入して職員をどんどん切っていくという考えはありませんけれども、今の職員数を維持しながらも行政需要に対応していくためには、そういうＡＩなり何なりのツールを入れて、何とか現状を最大値で、もしくは多少少なくてもできるように職員体制を構築していかないと、１世代当たり80万人いないような社会の中では、役所として行政サービスの低下を防ぎながらやっていくことは難しいのではないかと
◎長寿社会推進課長 今回、新たな企業の吸収合併という会社法に則ったことの結果ということになっておりまして、基本的には資料に書かせていただきましたけれども、テクノ防災サービスという会社と区内企業、今指定管理者の共同事業体を構成しているアリオス、こちらが吸収合併をされることによって、新たな企業として東京ファシリティサービスという企業に生まれ変わると。
田 ひろし 委員 川 口 雅 敏 説明のため出席した者 区民文化部長 林 栄 喜 戸籍住民課長 北 村 知 子 事務局職員 議事係長 龍 野 慎 治 書記 鈴 木 琢 真 区民環境委員会運営次第 １ 開会宣告 ２ 理事者あいさつ ３ 署名委員の指名 ４ 所管事項調査 おくやみ支援サービス
特に魚沼市に行く前に魚沼市のことを調べる、修学旅行前に奈良県、京都府のことを調べるということで授業の中で関連付けたりですとか、学校図書館に資料が足りなければ地域図書館の配送サービスを活用して支援員が資料をかき集めて授業の中で活用していく、そんな実態がございます。 ◆渕上隆 委員 時間もあれなので、図書館については以上にして、あと１点だけ、別にアンケートがありましたよね。
ちゃんと数も出していく、区内にどの程度、独居生活で、都営住宅の中で虚弱な人がいるのかと、フレイルになってコロナフレイルと言われるような状況も招いていて、介護保険サービスもコロナのリスクを上げるからといって控えている方だっているわけです。
次に、元受理番号１５ 医療的ケア児や重症心身障害児とその家族に対する日常生活支援サービスの向上を求める陳情を単独議題といたします。前回は継続でございます。 執行機関、何か変更ございますか。 これ報告事項（２）と関連がございますので、一緒に説明してください。 ◎福祉部長 おはようございます。 それでは、福祉部の報告資料４ページをお開きください。
できる限り区内事業者が競争して、その中で切磋琢磨して高いサービスを区民の方に提供する、このようなことを目指していきたいと考えております。
今、ぬかが委員おっしゃっていただいたとおり、まずそのサービスを享受できないとそもそも不利益を被るでしょうというところはおっしゃるとおりなので、区としてもデジタルデバイドとして、例えば、スマホの使い方教室であったりだとか、そのサービスを使うためにどうしたらいいかというところは、一つはサービスを使ってもらうというフェーズ、もう一つはそのサービス自体を使いやすいものに変えていくというフェーズがあると思いますので
行政手続がデジタル化されることでどのようなサービス向上を期待するかお聞きしたところ、「夜間・休日を問わず窓口に行かずに手続ができる」が五割半ばを超えて最も高く、次いで「窓口での待ち時間が減る」「紙の申請書を書かなくても手続ができる」となっております。 七ページを御覧ください。こちらは「防災対策」でございます。
ところが、知的障がい者に関しては、「知的障害者福祉法」で知的障がい者に対する福祉サービスは規定されているものの、知的障がい、あるいは知的障がい者の定義は規定されていない。
介護保険制度の改善を求める意見書を国に提出することを求める陳情 受理番号１３ 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願 第２９ 受理番号 ２ 沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書を国に提出することを求める陳情 受理番号 ８ 受動喫煙防止を求める陳情 受理番号１５ 障害者総合支援法に基づく精神障がい福祉サービス
◆中村公太朗 委員 今回の補正の特に家電のほうですけれども、東京都のスキームということですし、これまでにない対象の方にサービスが届くということですから、賛成をしたいと思いますけれども、やはりなぜゼロ歳児はなしなのかとか、もしくは本当に時短が必要なのはやはり共働き世帯じゃないのかとか、様々な意見もあるかと思います。
そこで、東京都の令和四年度限りの補助事業、家事支援用品の購入支援の活用について、東京都との協議を図っておりましたが、このたび実施要件が整ったことから、区において一・二歳児童の保護者であって保育サービスを利用していない区民を対象に、家事支援用品の購入支援事業を実施いたします。対象家庭に対し令和五年二月に案内状を送付し、「区のおしらせ」や区のホームページなどで周知を行う予定であります。
続いて、二つ目の要介護一、二の生活援助を総合事業への移行についてですが、現在要介護一から五の方は全国一律の人員基準単価等による介護給付による訪問介護、通所介護のサービス提供を行っておりますが、要支援一、二の方へは、訪問介護、通所介護のサービスについては、区市町村が地域の実情に応じて基準単価等を定めて提供する地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業により提供しているところでございます。
市町村が実施する事業でございますが，妊娠届出時より，妊婦や，特にゼロ歳から２歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い，出産，育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うことを通じて，必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに，妊娠届出や出産届出を行った妊婦等に対し，出産・育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援を一体として実施する事業でございます。
続きまして(2)生活支援サービスの提供でございます。まず、効果的な連携のため、庁内の既存の支援メニューで犯罪被害者にも適用することができる支援の洗い出しと、それをメニュー化、可視化し、情報共有・蓄積していく仕組みが必要であると考えております。その上で、なお被害者支援に足りない部分があれば、それを世田谷区が新たな独自事業として立ち上げる必要があるかも含めまして検討してまいりたいと考えております。