目黒区議会 2024-02-14 令和 6年企画総務委員会（ 2月14日）
今回行った人口推計ですが、これまでと同様にコーホート要因法を用いております。基準人口については、記載のとおりです。 推計を行った期間は、令和４７年までで、推計のシナリオとしては、基本推計に加え出生率が１．５に向かって改善した場合の高位推計の２つのパターンで推計を実施いたしました。こちらは、これまでのやり方と同様でございます。 項番３の人口・世帯数の推移と予測についてです。
今回行った人口推計ですが、これまでと同様にコーホート要因法を用いております。基準人口については、記載のとおりです。 推計を行った期間は、令和４７年までで、推計のシナリオとしては、基本推計に加え出生率が１．５に向かって改善した場合の高位推計の２つのパターンで推計を実施いたしました。こちらは、これまでのやり方と同様でございます。 項番３の人口・世帯数の推移と予測についてです。
◎学校教育部長（石坂泰弘） まず、児童数の推計では、新たな学校づくり推進計画で使わせていただいています、2040年度までの推計を行う上での当該地区、それぞれの地区の将来の出生数も含めた推計、こちらは国立社会保障・人口問題研究所が地域別の将来人口を区市町村別のを出しておりましたので、それを基に人口推計モデル、コーホート要因法を使用しまして児童数の推計を行っております。
統廃合後、さらに新たに学校をつくることになる場合のリスクの検証を行ったのかについてでございますが、2040年度までの推計を行う上では、当該地区における将来の出生数も含めた推計を行う必要があるため、国立社会保障・人口問題研究所が地域別の将来人口推計をするために使用している人口推計モデル、いわゆるコーホート要因法を使用して児童数の推計を行っております。
そうなると、我々がやっているのではなくて、国立社会保障・人口問題研究所が一般的に行っているコーホート要因法というものを取っております。つまり、その地域でどれだけの子どもが生まれて、この地域でどれだけの社会移動があって、児童生徒なのであまり生存率は関係ないんですが、生存率があってというようなことで出しています。
推計方法につきましては記載のとおりでございますが、推計期間は二十五年間、基準人口に関しては、令和四年一月一日の住民基本台帳人口、推計方法としましては、コーホート要因法を用いるということにしてございます。 変動要因に関しては、将来人口推計の基本的な要素でございますが、以上、表の中の①から③までの三つのパラメーターをどのような形で仮定するかということで、将来の人口を推計することになっております。
一方、減少傾向が継続した場合、区の人口推計では、１歳ごと、男女ごとの集団が将来にわたってそれぞれ年齢を重ねる手法、いわゆるコーホート要因法を採用していることから、中・長期的に見ると、各年代の人口減少へ波及するとともに、さらなる出生数の低下につながり、少子化を加速させる可能性があると認識しております。 引き続き各種動向を注視するとともに、その要因を的確に見極めてまいります。
(1)の基本的な考え方でございますが、推計手法につきましては、前回同様、コーホート要因法を用いることとしております。コーホート要因法の説明につきましては、米印以下に記載してございますが、将来人口推計で用いられる最も一般的な方法でございます。
今般の補正推計では、前回の推計手法であるコーホート要因法を踏襲しながら、直近の出生、移動等のトレンドを反映し、様々な条件設定の検討など、推計作業を進めているところでございます。 コロナ禍により人口動向の見通しが難しくなっているため、引き続き、区の人口動向を注視していくとともに、推計手法の研究にも取り組み、次期基本計画策定に向けて改善を図ってまいります。
○企画課長（大浦昇君） 全く否定するというものではないのですけれども、人口推計に一般的に活用されている、やはりコーホート要因法、そういったものを基本にやはり進めていきたいとは考えております。 ○委員長（杉本とよひろ君） ほかに御質問よろしいでしょうか。
まず人口ですが、人口推計は、国立社会保障人口問題研究所が行う方式と同様のコーホート要因法を使用しました。コーホート要因法は、人口変動の要因を、自然動態、死亡と出生、社会移動、転入・転出を、男女、年齢別に求めて推計する方式でございます。基となるデータは、住民基本台帳の人口データと合計特殊出生率を使用しました。
日本人につきましては、これまでと同様、コーホート要因法を用いて推計をしております。 （ア）を御覧ください。（ア）と（イ）、こちらが今回、ＧＤＰを用いて見直しをしたというところでございます。
○企画課長・区役所改革担当課長兼務（大浦昇君） まず、外国人ですけれども、平成23年の東日本大震災以降、減少した後、そのまま増減を繰り返して、最近は若干の増加傾向にあるのですけれども、現在、コーホート要因法という手法を使って人口推計を行っております。
小平市が人口推計に用いているコーホート要因法では、５年間のデータをもとに次の５年間の数値を推計し、さらに、その推計で出た５年間の数値を次の５年間の推計で用いるとしており、将来的な数値がどこまで意味を持つのか不明である。
推計方法につきましては、コーホート要因法を用いて、平成31年４月１日の人口を基準とし、生存率など仮定値を加味して推計を行ってございます。 次の18ページが、男女別・年齢別の基準人口となってございます。 次の19ページが生存率で、飛びますが、23ページが出生率ということでございます。なお、出生率につきましては、過去10年の平均で推計することとしてございます。
推計方法と推計期間につきましては、前回と同様にコーホート要因法をベースに令和42年まで推計し、本年４月１日現在の住民基本台帳人口を基準人口としてございます。前回の人口ビジョンでは人口のピークが令和２年の11万9,906人だったものが、今回の推計では令和12年の12万8,271人と後ろにずれており、その後は徐々に人口が減少してございます。 次の３番が今後の予定となってございます。
12: ◯岡田子ども若者計画課長 今、委員のおっしゃっていただいたとおり、現在の子育て・子育ちいきいき計画の推計につきましては、コーホート要因法というもので推計をしています。そして、今回につきましては、コーホート変化率法で推計をさせていただいているということが64ページに書いてございます。
この資料２－２の人口推計について、コーホート要因法というのを使われているようなんですが、これを前回の推計と同様の方法と書いてあるんですが、これ以外に何か方法、推計をつかむ方法というのは何かあるんですか。
２、仮定値の設定でございますけども、推計の方法といたしましては、主に男女別、年齢別に出生、死亡、移動、転出入に関する仮定値を設定いたしますコーホート要因法というものを用いて推計をしているものでございます。 ３、将来推計の結果でございます。このページの下段の棒グラフのとおり、近年のマンション開発等による人口増を反映しまして、しばらく人口の増加が続きます。
また、これから本格的に取り組んでいく人口想定、これもコーホート要因法等のそういった科学的な根拠に基づくもの。それから、同じことになりますけれども、都市基盤整備がどの程度進んでいるか。それから子育て応援策もございます。そういったものを、平成31年度に入ってからだと思いますけれども、具体的な策定に当たっては町の各部署、そこで人口については想定を行ってまいります。
同モデルは、従来のコーホート分析の考え方を地域間人口移動の次元にまで拡張したもので、コーホート要因法の一種であるという、この辺は、正直。 10 ◯渡辺（大）委員長 これは多地域なんじゃないかな。