青梅市議会 2022-09-06 09月06日－08号
できれば、強制ではないけれども、議員や職員の皆様もフォロワーとして登録していただき、例えばＱＲコードつきの連絡文を流してお願いするようなことも含めて、もっともっと青梅を大好きになってほしいと、こんなことを感じました。
できれば、強制ではないけれども、議員や職員の皆様もフォロワーとして登録していただき、例えばＱＲコードつきの連絡文を流してお願いするようなことも含めて、もっともっと青梅を大好きになってほしいと、こんなことを感じました。
まず、「支出は備品購入費で、具体的には非接触型支払い等に対応したシステムを導入するための経費の追加とのことだが、どのようなもので、何台購入するのか伺う」との質疑には、「導入するシステムは、メーカーによって違いはあるが、１つはＱＲコード等で患者さんが御自身の携帯電話から登録するというもの。ほかには病院で機器を用意して登録していただく設置型がある。
これまでも青梅市においては、手話通訳支援や音声コードなど、障がいのある方への情報提供について、数々の施策を行っていただいておりますけれども、まだまだ十分と言えるものではなく、その一部にとどまっていると認識しています。特に災害時の情報提供手段、これは早急に整えていく必要がありますし、また、障がい者福祉課にとどまらず、あらゆる情報を提供できる体制を整えていく必要があると思います。
このほか、昨年12月に国がマイナンバーカード未取得の国民に対して、ＱＲコード付きの交付申請書の送付を開始した際には、改めて職員に対して申請、取得を促すための事務連絡を発出するなどし、普及啓発に努めてきたところであります。未取得の職員に対しましては今後も機会を捉えて啓発を行い、マイナンバーカードの取得促進に向けて取組を進めてまいります。 ○議長（鴨居孝泰） 湖城議員。
間伐材とは、森林の健全な育成を促すために、混み合った木々の一部を抜き切りし、木と木に適度な間隔を作る保全作業から得られた木材のことを言います、と説明文が記されており、ＱＲコードで中央区の森の説明がありました。この商品を手にして、青梅市でも同じようなことができないものかと思いました。 そこで、青梅市の現状を確認する意味で幾つか質問させていただきます。
こういう人たちのためには、広報にぎっちり書けばいいものではなくて、むしろ情報をうんと切り詰めて広報に余裕を持たせて、そしてＱＲコードで見せていく。皆さんスマートフォンを持っていますから。青梅市の広報はまだまだＱＲコードの活用が少ないです。これを使えば、若い方への情報量はぐっと増えます。
また、2020年版の防災ハンドブックにはＪアラートの記載が追加されたようですが、そのページの大事な部分だけでも貼り付けるとか、そこに誘導するＱＲコードをつけるなど、紙面の都合も様々な理由があることは想像できますけれども、せめて年１回くらいはそのような記載が必要だと思います。広報と併せて、ホームページやツイッターの情報も充実させていただければと思います。
令和３年６月定例議会の湖城議員からの、同意確認書の説明を分かりやすくすべきではないかとの一般質問を受け、同封している説明書についてアイコンやイラストを多く用いるとともに、音声コードを新たに追加するなど、受け取られた方がより一層分かりやすいものになるよう、大幅な修正を図ったところであります。
最近ではキャッシュレス決済の種類は多様化し、キャッシュレスといえばクレジットカードが最も一般的ですが、現在では、ほかにデビットカード、またＩＣカードなどの電子マネー、スマートフォンを使ったＱＲコードなどで決済するモバイルウォレットが主なものであります。
条文の条約についても、日本ユニセフ協会のホームページのＱＲコードがありますので、そこから飛べるようになっているそうです。ぜひ今後、子どもの権利条約の周知、啓発の意味からも検討いただければと思います。
他の自治体でスマートフォン等を使用してＱＲコードを使った身元確認を行える事業がありますが、本市でも導入できないでしょうか。 以上、３回目を終わります。 ○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一） スマートフォン等のＱＲコードを活用した事業についてであります。 この事業は、高齢者等が外出し、道に迷うなど行方が分からなくなった際、早期発見につなげるものであります。
広報記事にはＱＲコードなど２次元コードもあわせて掲載し、これをスマートフォン等で読み取ることにより、電子申請サービスの入力画面に移るなど、市民の方が扱いやすくなるような工夫も行っております。 平成27年度からはスマートフォンからの申請にも対応できるようになり、特にカードリーダーが必要ない簡易的な手続が可能な検診や講演会などを中心に、拡充を図ってきたところであります。
「魚の食べ方」「青梅市の観光パンフレットはＱＲコードよりダウンロードできます。その他、青梅市の観光情報は青梅市観光協会ＨＰへ」。こういったことが書かれているのが青梅市のシートです。これらは都のホームページではダウンロードできません。 市内の飲食店や宿泊施設の店頭でコミュニケーションシートで交流しているときに青梅を知っていただいて、いろいろな観光地に行っていただくというふうにつなげることができます。
現在のしおりはＳＰコードがついているので電子化できますが、視覚障がい以外の部分が多過ぎて、全体を把握することがなかなか難しいというのが現状です。 (5)視覚障がい者差別をなくす積極的な取り組みを。日盲連、日本盲人会連合作成の差別事例集「視覚障害者にとって差別ってどんなこと？」の普及等により、市民に対して視覚障がい者差別をなくす啓発活動を行うべきではないでしょうか。 (6)音響式信号機の増設を。
これは、徘徊のおそれのある認知症高齢者がいる家族の希望者に対して、高齢者の手足の爪に張るＱＲコードつきの身元確認シートの無料配布をするというものであります。今、たくさんの人がスマートフォンを持っていますので、そのスマートフォンでこのＱＲコードをかざせば、高齢者の身元を特定する番号と市役所の電話番号が画面に表示される仕組みで、読み取った情報を市に伝えると家族に連絡が行くようになるというものです。
フォロワーをふやすため、アクセスしやすいＱＲコードを定期的に市報へ記載するなどしてはどうかと考えますが、御見解を伺います。 続きまして、ふるさと納税の現状と課題についてを質問いたします。 平成20年度の税制改正によって、ふるさと納税の導入が開始されました。導入の大きな要因としては、地方と都市の地域格差による税収格差が大きくなったことが挙げられるというふうにも言われています。
また、声の広報サービスや市の通知などに文字情報を音声に変換できる、音声コードに対応した印刷を行うことにも心がけております。なお、昨年度から、新規事業として音訳者養成講座を開催し、音訳ボランティアの養成にも努めております。 一方、障害者手帳を持たない高齢者等に対する読み書き支援については、直接的な仕組みがない状況であります。
住基ネットの番号は住民票コードは見せない、また見えない。そういう番号でしたけれども、マイナンバーは見える、見せる番号です。金融機関、医療機関、介護事業者などの民間による利用拡大も前提とされており、番号を知った者が悪用して、なりすますなどの被害が十分予想されます。
平成14年８月に普通郵便により住民票コードを全世帯に送付した際には、返戻が451通ありました。今回は転送不要の簡易書留でもあり、多くの返戻が予測されます。このため、通知カードの返戻を少なくする取り組みとしまして、従来から行っている居住の実態調査を強化しております。
また、自分の情報へのアクセス記録は情報公開で見ることはできますが、青梅市の場合は複雑なコード番号や記号のままでしか出さないものですから、コード表を頼りに非常に面倒な解読をしなければなりません。立川市、羽村市のアクセス記録の公開文書を調べてみましたが、一読してわかるようにちゃんと日本語に直して開示されます。