調布市議会 2010-09-10 平成２２年 第３回 定例会−09月10日-03号
２００７年コムスン事件が起き、利益確保、株主配当を最優先する営利企業に門戸を開いた制度設計の矛盾と、多様な供給主体の参入による競争を通してサービスの質を向上させるといった路線の波状が明らかになりました。 ２００９年介護報酬初めてのプラス改定がなされました。しかし、引き上げ率は３％にとどまり、全体を底上げする改定とはなりませんでした。
２００７年コムスン事件が起き、利益確保、株主配当を最優先する営利企業に門戸を開いた制度設計の矛盾と、多様な供給主体の参入による競争を通してサービスの質を向上させるといった路線の波状が明らかになりました。 ２００９年介護報酬初めてのプラス改定がなされました。しかし、引き上げ率は３％にとどまり、全体を底上げする改定とはなりませんでした。
この時期に、いわゆるコムスン事件というものも起きております。 そして、直近の制度見直しが2009年度です。この見直しで、介護報酬の初めてのプラス改定が実現しました。しかし、引上げ幅は３％にとどまり、全体を底上げする改定とはなりませんでした。また、引上げが特定事業者加算へとつながっていくため、利用者１割負担へのはね返りを心配して加算を取らない事業者まででました。
介護報酬は過去２回、マイナスの改定で、サービス供給不足と人材不足を招き、質を低下させ、不正の温床コムスン事件をつくってきました。今回、３％引き上げられますが、本体部分の引き上げでなく、一定の要件を満たした場合のみ上乗せする加算の新設・改定が中心で、人材確保やサービスの質の向上・確保についても、人員配置基準には一切手をつけず、改善につながる内容になっていません。
さらには、小田急ムックの人員水増し問題、また、最近ではエムケイグループによるハッピースマイル保育園の突然の閉鎖問題、また、平成十八年度に起きたコムスン事件など、特に福祉事業に目立つ民間事業者によるさまざまな問題により、任せる民間は事業に対しどのような理念を持ったところが適切なのかなど、早急に整理していかなくてはならないと考えます。
ひとり暮らしの方などは生活全般にかかわらざるを得ず、行政の補完のような仕事をしているのに、コムスン事件以降、適正化の名で区の指導・監督が異常なほど厳しくなり、犯罪者のように扱われている気がする」などなど、ぎりぎりのところで耐えている思いが吐露されます。 区がなすべきなのは、こうしたケアマネジャーの思いに耳を傾け、一緒に制度の改善を国に求めていくことではないでしょうか。
評価がされているのか、それからできたら利用者さんの声というものも利用者の人に伝えられるようなシステムづくりというものも必要だと思いますし、第三者評価をぜひ自分の事業所も受けてみたいと思うような事業所を育てていくことも、行政の１つの仕事ではあると思っておりますので、介護保険制度がスタートして８年となりまして、これからいろいろな検証の中で充実した制度になっていかなければならないと思いますけれども、コムスン事件
◎石橋 介護保険課長 例のコムスン事件を受けまして、世田谷区内の介護保険事業所全社に自主点検をするように通知を出したところでございます。それによりますと、自主点検で過ちがありという事業者が何社かありまして、既に返還の手続をしております。これは振り込みではなくて、その後の給付額との相殺みたいな形をする過誤という特別な制度がありますので、それで調整している部分があります。
それに伴い、不正請求も後を絶たず、昨年度までに事業所の指定取り消し件数は４７８件になり、厚生労働省は、コムスン事件の教訓から、介護保険制度の給付費用の抑制や不正請求を防止するために、保険を運営する自治体の監視を強化する方針を発表しました。その内容は、介護の必要度を決める要介護認定が適切かどうかの点検や、利用者に介護の利用明細を通知する措置などの実施を新たに自治体に求めています。
しかしながら、コムスン事件に見られる不正事業者対策や介護保険の総費用の増加に伴う保険料の大幅な上昇等、課題山積の状況にあります。豊島区においては、サービス利用者が平成１３年３月には３，９１５人でしたが、平成１９年３月には６，６１３人となり、６８．９％の増となっております。
「コムスン事件」を教訓に、事の原因を徹底的に究明し、抜本的改善策を実施することが必要である。 たび重なる見直しで、市民負担はふえ続け、一方、介護を提供する訪問介護は90分に制限され、大手が日常生活支援の訪問介護から撤退している。本市においては、三鷹市社会福祉協議会、三鷹市シルバー人材センターなど小さな事業者が歯を食いしばる思いで事業継続の努力をしてきた。
それ以来コムスン事件は、親会社であるグッドウイルグループの企業体質や経営トップの姿勢などを含めて、社会的に大きな関心を集めることになりました。３カ月あまりが経過し、介護サービス利用者の不安解消、介護保険制度の信頼性の維持に向けて、コムスン利用者への対応を含めて、問題が終息に向かいつつあると思います。一方で、この事件を契機として、介護ビジネスを支える働く人たちの深刻な状況が浮き彫りになりました。
これらは、コムスン事件に象徴的に見られるように、大きな矛盾を生み出し、まさに憲法２５条の生存権そのものを脅かすものとなっています。また、構造改革を主導する財界や大企業は、働く人のルールを奪い、リストラ・合理化を推し進め、不安定雇用・低賃金を増加させ、ワーキングプアをつくり、ネットカフェ難民を生み出し、自らは史上空前の儲けを上げているのです。
更に、コムスン事件をきっかけに給付の抑制に一層の拍車がかかっています。 要介護１から要支援１に下がった西綾瀬の女性からは「デイサービスも週１回に減った。買い物にも行けない。年寄りを部屋に閉じ込めておくだけが今の介護保険。ヘルパーももっとやってあげたいのに、できないので苦しんでいる」との声が届いています。
「コムスン事件」を教訓に、事の原因を徹底的に究明し、抜本的改善策を実施することが必要です。 たび重なる見直しで、市民負担はふえ続け、一方、介護を提供する訪問介護は90分に制限され、大手が日常生活支援の訪問介護から撤退しています。 本市においては、三鷹市社会福祉協議会、三鷹市シルバー人材センターなど小さな事業者が歯を食いしばる思いで事業継続の努力をしてきました。
そして介護保険制度維持のために基準を厳しくしていくというようなことではなかったのかなといった，今回のコムスン事件には感じるところがあるのですが，それについて行政の方の意見を求めるのもちょっとつらいものもあるだろうと思いましてやめておきます。 またもうかるはずのない介護保険制度，それでもコムスンの後を引き継ぐ業者はあるわけです。