目黒区議会 2024-06-21 令和 6年文教・子ども委員会（ 6月21日）
それにプラスして新たなコミュニティ活動というかコミュニケーションも含めて、やはり地域の方と触れ合いながらいろいろざっくばらんに人間関係をつくりながらやっていくということで想定しておりますので、全くなくなるというようなことは、我々は認識はしておりません。 以上です。
それにプラスして新たなコミュニティ活動というかコミュニケーションも含めて、やはり地域の方と触れ合いながらいろいろざっくばらんに人間関係をつくりながらやっていくということで想定しておりますので、全くなくなるというようなことは、我々は認識はしておりません。 以上です。
今年度、総合基本計画に掲げる基本施策の一つであるコミュニティ活動推進を図るため、地域で活動する団体間における有機的な連携を促進する地域コミュニティ活動連携推進計画を策定してまいります。
「めぐろの達人バンク」においても、区民一人一人が持っている個々の知識や技能を生かし、文化芸術活動やコミュニティ活動等、地域全体の発展に寄与することを目指していきます。 先行自治体の事業形態としては、利用希望者が事前に登録者名簿をウェブサイトで確認後、利用したい旨を自治体担当者に連絡します。その後、自治体担当者が登録者に意思確認をし、両者をマッチングしていくという流れが一般的です。
市では、本年度、地域コミュニティ活動連携推進計画を策定するために、６月５日には地域コミュニティ活動連携推進計画策定委員会を発足し、11名の委員への委嘱状を手交いたしました。
◎市民協働推進担当部長（横山法子） 町内会・自治会は、地域におけるコミュニティー活動の中心として、多岐にわたって地域コミュニティーの発展にご尽力いただいていると認識しております。市では、その多岐にわたる活動に対して補助等の支援を行っております。
地域コミュニティ活動の担い手である自治会は、年々、加入者の減少に加え、役員の成り手不足の課題がございます。課題解決に向け、自治会の中には、高齢者等に自治会役員を免除する取組を行っているところもありますが、加入者の減少を抑えるまでの効果には至っておりません。
町会・自治会に加入していないその理由を聞いたところ、加入しなくても困らないが最も多く、次いで、住んでいる地域に町会・自治会などがない、町会・自治会といったコミュニティ活動に関心がない、また、役員になりたくないと続いています。
そして、地域コミュニティ活動連携推進計画策定事業につきましては、地域のコミュニティーが危機的状況にある中ではしっかりと対応できるような計画策定となることを期待するものであります。
ずっと目黒に住みたいと思う人が９割以上だという統計がありますが、今後も住み続けられるよう、高層化しない住環境を守ったり、緑を大切にし、居心地のよい公園を整備したりすることと同時に、このまちで長くコミュニティ活動に取り組んでいる町会・自治会、商店街をはじめ、子育てひろばや子ども食堂、プレーパークなどの居場所活動、不登校の子ども、障害者の親の会などの地域活動団体を支援していくことも住み続けたいまちの土台
主な特定財源でございますが、町内会・自治会が行うコミュニティ活動に必要な設備等の整備に対する一般財団法人自治総合センターからの助成金であるコミュニティ助成金250万円等を計上しております。 続いて、150ページをご覧ください。 市民窓口費です。 事業の内容でございますが、各種証明書の交付、転入転出及び戸籍の届出の処理、コンビニ交付、マイナンバーカードの交付等を行います。
ただ一方で、改めまして、区のまちづくりの基本的な将来の方針である都市計画マスタープラン、これにおいては、かねてからこの地域は地区生活拠点と位置づけておりまして、これは将来的に地域の暮らしに密着した商業機能であったり、コミュニティ活動の場として活用される公共施設等の整備がさらに進む、日常的に活動や交流の中心となる駅周辺の拠点ということで位置づけてございます。
施政方針に、これからの時代にふさわしい地域コミュニティーの在り方について具体的な検討を進めるとありますが、（仮称）地域コミュニティ活動連携推進計画の策定について、地域コミュニティーの根幹の一つである自治会についてはどのような位置づけとして考えられているのか、市のお考えをお聞かせください。
続きまして、「互いに支え合い、尊重し合うまち」のうち、コミュニティ活動の推進についてであります。 自然災害が頻発する昨今にあっては、共助の視点に立ち、地域で支え合うことができるよう、日頃から顔の見える関係を構築していくことが重要であります。
◆ひはらみちこ 補正予算書の145ページ、コミュニティ活動推進経費の二十歳のつどいにつきましてお聞かせいただきたいと思います。こちら、29万8,000円の減額となっているんですけれども、こちらの理由についてお聞かせいただけますでしょうか。 ◎地域振興課長 二十歳のつどいの減額理由でございますが、まず、消耗品費でマイナスの17万1,000円でございました。
区は、このたび改定された港区基本計画において、コミュニティー活動に取り組む多様な主体への支援の取組の一つに、多様な主体によって地域の課題を解決するための中間支援機構を強化し、町会・自治会やＮＰＯ法人等の様々な活動主体がつながり、地域の課題解決のために協働できるような仕組みを構築するとしています。
まだ、委員おっしゃっていただいているとおり地域入りますと、まだまだ不足しているよと、地域コミュニティ活動もっともっと頑張りたいよというお話いただいてございますので、今現状地域の方々とこの「まち歩き」をして、公園用地につながるものがないのかどうか、そういった取組をさせていただいてございますし、また、「街づくりニュース」を発行して、そこで、１面に公園用地を確保といったようなことも、地域の皆様方と取組を進
すみません、最後の質問なんですけれども、私自身も今高島平で既存でコミュニティ活動をされている方のお話を幾つかお伺いする中で、何となく今コミュニティ活動されている方の声が届いていないというか、ＵＲと区で進めてしまっている、何となく寂しい感じというか、そういうのを聞いています。
区政への関心度を、にぎわうまちの一番最初の成果指標に持ってきているというのが麻布地区しかなくて、ほかの４地区というのは、地域のコミュニティー活動というような大きな項目で、課題としてみなしているというのが出ている。 さすがにこれは後期改定で、区政への関心度を指標とするというのを、変わるかなと思って見ていたのですけれども、変わらなかった。
○高輪地区総合支所協働推進課長（中村美生君） 基本計画の168ページになるのですけれども、そちらで、コミュニティー活動の担い手不足を解消するための人材育成ということで、こちらで地域事業のそういった紹介もしていますので、そちらの方で記載があります。よろしいでしょうか。 ○委員（ませのりよし君） 大丈夫です。 ○委員（榎本茂君） ごめんなさい。
大綱３、地域コミュニティ活動の推進について、細目１、自治会活動への支援について伺います。 地域コミュニティーの活動の中心的役割を果たしているのが自治会であります。近年、加入率の低下や役員の高齢化が進み、組織率も３割程度など運営の厳しさを増しております。それは地域住民の意識や労働環境の変化から、必要性を感じないなどの意見も多くあることからもうかがえます。