八王子市議会 2024-06-26 令和６年_第２回定例会〔 後編 〕 2024-06-26
Ｂｅｙｏｎｄ2030～ │ │ │ │ │ ア．プランの方向性 │ │ │ │ │ イ．共創フロント │ │ │ │ │ ウ．共創プラットフォーム │ │ │ │ │ エ．ソーシャルビジネス・コミュニティビジネス
Ｂｅｙｏｎｄ2030～ │ │ │ │ │ ア．プランの方向性 │ │ │ │ │ イ．共創フロント │ │ │ │ │ ウ．共創プラットフォーム │ │ │ │ │ エ．ソーシャルビジネス・コミュニティビジネス
次に、八王子市産業イノベーションプランの５つの施策の柱の１つである地域・社会課題のマーケットの創造について、ソーシャルビジネス、コミュニティビジネスの側面からお伺いします。昨年、第２回定例会で、地域課題・社会課題の解決に向けた活動を持続的なものとするためのソーシャルビジネス、コミュニティビジネスに取り組んでいる方へ市としての支援について質問いたしました。
それから、過去にやっていたコミュニティビジネス、こういう部分についても、拡張性があるというふうに思っております。こういったものをひっくるめて考えると、農業まつりをやっているように、産業まつり化をしていくという方向のほうが、私はいいんじゃないかなと思うところでありますが、それでも産業見本市でないと駄目という理由があればお伺いしたいと思います。
ただ、過去には私ども、この事業の中でコミュニティビジネス推進事業というのもやってございました。一旦成果が一定程度上がったということで休止しておりますけれども、そういったことも改めてやる必要があるのかどうかについても、今後検討してまいりたいと考えております。 ◆中妻じょうた 恐らく、鍵は具体的にその人に注目していくっていうポイントだと思うんですよね。
二つ目は、商店街空き店舗・コミュニティビジネスチャレンジショップ支援事業についてです。 この二つの支援事業は、これから創業する起業家への支援事業です。これらの支援を行っている北区の創業支援施設ネスト赤羽への創業の相談件数は、昨年度は約四百件、今年は約半年で既に三百件を超えており、増加傾向にあると伺いました。
また、空き家を活用した民泊事業やキッチンカーのコミュニティビジネスに挑戦して副収入を得ることで、稼ぐことの大変さや市場の動向を理解するとともに、役所の仕事だけでは得られない多様で豊かな経験が個々の職員の自信にもつながると話を聞きました。生駒市の副業人材は初年度が１３件、翌年に２２件、その翌年が４４件と増加をしています。
先般、開催された第二回定例会において、商店街空き店舗活用支援事業とコミュニティビジネスチャレンジショップ支援事業を統合し、年間採択予定件数、補助対象、応募要件、対象地域を見直すことを提言しました。両事業とも空き家、空き店舗問題を解消しながら産業振興を実現できるという意義あるものですが、民間事業者には活用しづらいという制度的課題があり、応募倍率が一・〇に満たないこともありました。
商店街空き店舗活用支援事業の年間採択予定件数は、前期、後期合わせて四件、コミュニティビジネスチャレンジショップ支援事業の年間採択予定件数は、前期、後期合わせて二件となります。増加傾向にある空き店舗、空き家数と比較して、年間採択予定件数が少な過ぎるという課題意識がありますが、見解をご教授ください。 三、補助対象についての質問です。
○産業振興課長（中林淳一君） 区はこれまで、地域の課題解決に資するコミュニティービジネスへの支援のほか、産業振興センターにおける地域と連携した活動を担う人材を育成する事業など、地域の活性化にもつながる事業者支援施策を実施しております。
コミュニティビジネス推進事業がなくなりまして、新たに地域活動入門講座が加わりました。この変更だけで731万3,000円が減ったとはちょっと考えにくいと私は思っております。そこで、このシニア世代活躍促進事業の内容について、昨年度と今年度でどのような変更がありこの731万3,000円が減になったのか、その理由を説明していただきたい。
地域の課題を解決するコミュニティビジネスの展開や、地域と連携した活動を担う人材を育成することにより、産業の活性化のみならず、地域社会の発展に寄与してまいります。 ○委員（玉木まこと君） ありがとうございます。
ＮＰＯや社会的企業、コミュニティビジネスを支援し、地域に仕事をつくる考えがあるかお聞かせください。併せて、労働者協同取組法制定に伴い、新しい働き方についての講座の開催など通じて地域に必要な仕事を自らつくり出す手法を提案する考え、同一価値労働同一賃金の原則で働く人を守る公契約条例制定について考えをお聞かせください。
まだまだこれからの状況だと思うんですが、例えば区民また企業の方に活用いただきたいと、その先に、例えばスマートシティとかそういった方向性に結びつけられればまたよいかなと、あともしくはコミュニティビジネスとか、そういったところが期待されているところかとは思うんですけれども、一応、どこでオープンデータが使われてとか活用いただいてとか、その成果というのは調査できる体制とかはあるんでしょうか。
コミュニティビジネスや福祉など、幅広い分野で期待されています。さらに渋谷区は職業紹介企業と提携してプロジェクトに合った有能な人材を、民間企業に籍を置きながら副業として採用する事業を開始しました。国内外から６９２名の応募があり、６３倍の倍率で１１名を採用したそうです。ＤＸ推進やスタートアップ支援などの部門にリモートなどで携わるそうです。
四点目としまして、地域課題を解決するためのコミュニティービジネスなどへの発展まで至っていない。五点目が、成果指標の設定及びそれに基づく評価が定められていないということを挙げています。また、それを踏まえた方向性としまして、創業支援の取組の強化、新たな産業の育成と働く場の拡充、多様な働き方の支援拠点、事業承継の支援を挙げています。
環境によい事業やコミュニティビジネスに取り組もうとする企業を、地域の銀行がＥＳＧ評価をし、経営アドバイスや融資の実行を支援する仕組みです。 昨年、環境省の委託事業では、区内に支店のある銀行が採択され、そのＥＳＧ評価を受けた企業の中には板橋区内の会社もあったそうです。
民間企業と行政が協業し、区内のコミュニティビジネスの実践者、区外の関係人口などの地域の運営、エリアマネジメントに関わりたいと思っている人たちを、まちづくりプレーヤーとして活用する仕組みが公民連携には必要と考えます。区の見解を伺います。 さきに述べたような旧渋沢庭園を活用した屋外ディナーは、戦略的な施策展開を模索する上で、実証実験として非常に評価ができる事業だったと思います。
いわゆる地元の企業であったり様々、先日、区民生活領域ではコミュニティービジネスとかソーシャルビジネスというお話をさせていただきましたけれども、そういった民間のいわゆる法人であったり様々団体の協力が必要なのだろうなというふうに思っています。
実際にコミュニティビジネスという事業もやっておりますし、あとは絵本の読み聞かせ事業とかも行っておりまして、それぞれのところをまずターゲットとして、先ほど申し上げました広く50代以前から、コミュニティビジネスにおいては年齢を定めておりませんので、比較的本当に若い方から参加をしていただくということで、ある程度長寿社会推進課、当課でやっている事業については、どちらかというと本当に年齢に縛られず、生涯学習の
新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止等に伴い、５ページの環境清掃費のみなとタバコルール推進や、６ページの産業経済費のコミュニティ・ビジネス支援事業、教育費の小学校夏季学園、中学校夏季学園など37事業について、合計で４億7,820万円減額いたします。 次に、７ページを御覧ください。(2)繰越明許費補正の説明です。