板橋区議会 2022-10-18 令和4年10月18日決算調査特別委員会 文教児童分科会－10月18日-01号
こちらの協議会の頃からのメンバー構成でございますが、まず学校関係者の方という形で、ＰＴＡ代表の方、また学校長、また地域関係の方という形で地元の町会・自治会の町会長の方、また加えて学校関係の方ということで、コミュニティ・スクール委員の方といった方にメンバーに入っていただいてございます。また、検討会につきましては、教育委員会事務局次長が会長という形で検討を進めているところでございます。
こちらの協議会の頃からのメンバー構成でございますが、まず学校関係者の方という形で、ＰＴＡ代表の方、また学校長、また地域関係の方という形で地元の町会・自治会の町会長の方、また加えて学校関係の方ということで、コミュニティ・スクール委員の方といった方にメンバーに入っていただいてございます。また、検討会につきましては、教育委員会事務局次長が会長という形で検討を進めているところでございます。
これも一般質問で私、質問させていただいたんですけれども、コミュニティスクールについてなんです。もう何年も前から質問させていただいていますけれども、現在、小学校８校、中学校５校、合計１３校。全く進んでいないです。これについては、どういうふうに感じておられますか。
の魅力発信への取組，高齢者・障がい者施策の推進，生活に困窮される方への支援を充実，子供の貧困対策としての制度の拡充，保育園・学童クラブの開設など子育て環境の充実，令和３年４月１日，松原市長によるゼロカーボンシティ宣言により再生可能エネルギー１００％由来の電力導入，地区まちづくり協議会などによる市民参加・市民協働，市民によるまちづくりの推進，道路整備や公園整備の計画的な推進，人権教育の推進，コミュニティ・スクール
コミュニティスクールを活用して、地域にいる日本語に精通した外国人といろいろ書いてあります。今後学校内に限らず、その他のところで何か活用していくとかいうようなことにつきまして、改めてどのような対応していくのかお聞かいただければと思います。 ◎学務課長 日本語の能力が十分にない児童・生徒への対応の日本語学級以外のところでは、日本語初期講座というのを実施しております。
教育分野におきましては、通学路安全対策事業に１４１５万円、コミュニティ・スクール運営事業に２５９万円、小学校防音機能復旧（復機）事業に２億９０５４万円、学力向上推進事業に２５０３万円、ＩＣＴ推進事業に小学校では１億９７８６万円、中学校においては８９０７万円を、また教育環境整備支援事業に小学校６８８１万円、中学校５９０８万円、給食の安全安心のための給食調理事業に２億６２９１万円、給食食材調達事業に１億
263: ◎ 学校教育課長 地域学校連携支援マネジャーの役割につきましては，令和４年度から通学校区を１つのゾーンとした狛江市独自のコミュニティスクール制度を導入するに当たって，令和３年度からコミュニティスクール準備担当として１名配置し，その制度設計や，学校，関係者との調整等を進めていただきました。
監査の結果、いずれも特に指摘すべき事項は認められませんでしたが、上板橋第四小学校のコミュニティ・スクール委員会委員報酬の支出において、支払事務を怠り、本来会議の都度支払うべき報酬を出納整理期間に一括して支払い、支出の際に起案文書の一部を差し替える不適正な公文書の取扱いを行っていたことが判明いたしました。
学校教育の充実では，ＷＥＢＱＵの導入，オンラインによるアスリート派遣事業の実施，ボッチャの実技体験会，ドローンを活用したプログラミング教育の実施，オンラインスピーキングトレーニングやＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹの活用による外国語教育の充実，そして地域学校連携支援マネージャーを配置し，狛江市独自のコミュニティ・スクール制度を導入するための検討も進められてきました。
１個目が、「西東京市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（令和３年度分）報告書」の中、項目12、地域学校協働本部の研究のところ、コミュニティ・スクールやＰＴＡ等との連携に関する研究からお伺いしていきたいと思いますが、概要としては、学校が目指す教育ビジョンを地域や保護者と共有しながら実現させるためということになっています。
また、市では、2021年度から全ての公立小中学校でコミュニティスクールを実施しております。これらの仕組みを最大限に活用して、学校が保護者や地域と目標やビジョンを共有して、地域が一体となって子どもたちの学びや育ちを支えていく必要がございます。
全小、中学校にはスクールカウンセラーを配置し、教育相談体制の充実を図るとともに、市内全小、中学校に導入しているコミュニティ・スクールを活用した地域に開かれ、信頼される学校づくりなど、教育環境の充実を図っているところでございます。
青梅市では、令和７年度までに全ての学校にコミュニティスクールを導入する予定としておりますので、そこでもいろいろな御意見が出るものと思っております。そういったこともございますので、引き続きこの計画については丁寧かつ適切な対応に努めてまいります。 ○議長（鴨居孝泰） 井上議員。 ◆第４番（井上たかし） オスプレイの飛行停止措置について、２回目の質問を行います。
小中学校における地域学校協働活動については、現在、コミュニティスクールと地域学校協働活動の一体的推進に合わせて、各学校における地域学校協働活動を本市では学校応援団として、様々な取組を進めているところでございます。
１０款教育費１項教育総務費２目事務局費，説明欄８，コミュニティ・スクール７万２,０００円は，学校運営協議会委員を非常勤の特別職に位置づけるため，条例改正とともに予算の位置づけを変更するものでございます。 ２６ページをお願いいたします。
◎学校配置調整担当課長 この１年間におきまして学校やコミュニティスクール委員会との協議というところですと、具体的に学校やコミュニティスクール委員会とは協議ができていないという状況でございます。まず、どういったような方向性で整備ができるか、そういったような課題整理、方向性の絞り込み、そういったところに検討の重点を置いたというところでございます。
コミュニティ・スクールを導入する中で、教育センターも連携していくことが望ましい。不登校に対する市の考え方や目指すべきゴール、関連法律などの情報を評価票の中で整理していただくと、より分かりやすい内容となる。 評価を受けての市の方針です。
それに併せて、これは昨年４月からコミュニティ・スクールという制度が始まりまして、学校運営協議会も含めて、地域の人たちが学校に入ってくるケースが非常に多いと思います。地域の方は、結構子どもたちのことを常にしっかりと見守っているんだなという思いも、私も青少年健全育成の委員会に入ってみまして、それは感じるところであります。
◆小野田みか コミュニティスクールみたいに、何か障がいのあるお子さんをお持ちの保護者の方々の意見も聞き入れるような、それもやはり継続というのが大事だと思うので、そういったようなチームワークというか意見交換が気軽にできる場所というのを継続的につくっていただけたらよいのかなと思います。
さらに町田市では、2021年度に全ての市立小中学校が学校運営協議会を設置している学校、いわゆるコミュニティ・スクールに移行し、学校と地域が連携した学校運営の実現を目指しております。
次に、コミュニティ・スクールについてお答えします。コミュニティ・スクールは、学校と保護者や地域の委員で構成された学校運営協議会が目指す子ども像を共有しながら、学校運営や地域と連携した活動である地域学校協働活動の進め方などについて協議するとともに、その取組の評価、改善を行うことで、保護者や地域の声を生かしたよりよい学校づくりを進める仕組みでございます。