豊島区議会 2024-02-26 令和 6年区民厚生委員会（ 2月26日）
○片岡きょうこ委員 この資料の３の改正内容の中で、いろいろ事業者に対してテレビ電話装置等を活用したモニタリングを行うための要件とか、いろいろ書いてあるんですけれども、こういったモニタリングを行ったりですとか、あるいは記録を義務づけたりとか、いろいろ作業が増えると思うんですけれども、そのコスト負担はやはり事業者が担うわけですよね。
○片岡きょうこ委員 この資料の３の改正内容の中で、いろいろ事業者に対してテレビ電話装置等を活用したモニタリングを行うための要件とか、いろいろ書いてあるんですけれども、こういったモニタリングを行ったりですとか、あるいは記録を義務づけたりとか、いろいろ作業が増えると思うんですけれども、そのコスト負担はやはり事業者が担うわけですよね。
建設業が是正しなければならない労働環境の課題は、少子化による人手不足のほか、国交省や中小企業庁が指摘するように、中小企業や下請企業などの受注業者が発注企業からの短期間納期の要請への対応による長時間労働の存在、適正なコスト負担を伴わない短納期発注などが挙げられます。いわゆるしわ寄せへの対応が求められております。
外壁も御影石張りの外断熱の二重構造になっていて、屋上にも設備機器はなく、防水工事も容易に行える維持費のかからない仕様の設計となっていますので、今後とも区が想定するような大きなコスト負担にはならないとこの方は考えてるそうですと。というようなものも踏まえても、この１３０億円という維持費がかかるとお考えでしょうか。
特に短期的な視点の中で、今現在やはりかなり課題が生じているというのが小規模園ということになろうかと思いますが、それを踏まえて現状の取組ということで、具体的なお話ということで支援策ということでしたので、お話をさせていただきますと、まず１つは、これも先ほど申し上げましたが、定員の適正化ということで、しっかりと今の需要に見合った定員数ということで変更していくということで、職員のコスト負担ですとか、園の人件費等
人手不足は、人件費増加などコスト負担の上昇を引き起こし、企業業績への悪影響も懸念されます。日本は少子高齢化による労働者人口の減少が進む一方で、有効求人倍率が年々上昇を続けており、人員を確保しにくい現状があります。こうした社会状況の中、倒産や廃業のリスクを背負いながら打開策を見出そうと努力している区内中小企業を守る施策は喫緊の課題です。
中小企業、小規模事業者のＩＴやＡＩ、ＩｏＴの導入における課題解決には、コスト負担や従業員のスキルアップの支援を図るとともに、経営者への理解を進める必要があると考えます。電子帳簿保存法の令和３年度改正により、電子取引では、データの出力保存が廃止され、データのままで保存することが今後義務化されます。
今後は、学校ＩＣＴ機器の使用環境の特性を踏まえたトータル・コスト負担を考慮しつつ、機器調達を含め、より効率的な契約方法について検討されるよう申し添えます。 指摘事項の２点目は、「私立幼稚園に対する新型コロナウイルス感染症対策事業補助金の交付について」でございます。
◎中西 商業課長 おっしゃるとおり、チャージ手数料は約一％かかりますので、利用者が増えてチャージ額が増えるとコスト負担が大きくなります。そこで、そこを圧縮するためにほかのオンラインによるチャージ手段ですとか、金融機関のネットバンキングから直接ということになると、このコストを下げられるという見込みがありますので、現在、そういった事業者と交渉しております。
ヒアリングでは、経済産業省が重点課題に掲げている価格決定方法の適正化、コスト負担の適正化、支払い条件の適正化に関する状況を中心に確認をしています。調査の結果、下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法違反の疑いがある場合は、公正取引委員会に情報を上げ、公正取引委員会が判断の上、指導を行い、さらに悪質な場合には勧告を出して、企業名を公表し、是正を促すことになっています。
また、導入、運用コスト負担、対策でございますが、まずはインターネット活用の入り口ともなるホームページ作成や更新を支援する補助金、こちらの創設を検討中でございます。 また、大きな課題の２点目でございます。
6: ◎ 政策室長 自治体におけますソーシャル・インパクト・ボンドを含む成果連動型民間委託契約（ＰＦＳ）の導入に向けた課題といたしまして，適切な支払い条件の設定や成果指標の設定及び成果の評価を行うためのエビデンスの集積，成果指標となるアウトカムを適切に評価するための事業期間及び事業規模，中間コストや第三者評価にかかるコスト負担などが挙げられてございます。
この法律でもプラスチック製品の製造や使用、流通に関わる事業者が、廃棄までコスト負担も含め責任を持つ拡大生産者責任の考え方は十分に取り入れられていません。新たな法律の枠組みの下で、自治体の費用負担が増大することすら予想されます。
御指摘の公共施設の料金や税、保険料、水道代、電気料金等の支払いに利用できるようにするためには、決済代行業者の利用と、そのサービスコスト負担の課題もございます。基本的な課題整理を進めるとともに、利用料、手数料や区民税など公共料金の支払いに関しては、現在、ＤＸの取組として、キャッシュレス決済導入の検討を進めているところであり、連携して取組を指示してまいります。
さらに、コロナ禍で収入が減り苦しんでいる区民が多くいる中で、各家庭にさらなるコスト負担を強いることは、現時点では賛同できません。 家庭ごみの有料化については、一旦立ち止まるべきで、今注力すべきは、廃プラスチックについて閣議決定された当該法案が可決することを踏まえ、廃プラスチックへの対応について、本区として即応していくことだと考えます。
その躯体を出した段階において老朽化の影響もありまして、鉄筋自体が相当さびていて、補強する箇所が相当出てきたという、その補修箇所が多かったために、改修をするよりか改築する費用とのコスト負担と、あと、工期の関係もどんどん延びてくる状況がありましたので、コスト、工期、安全性の観点から今回は改修工事が断念せざるを得なくなったという状況でございます。 ◆須藤 委員 分かりました。
ただ、一方で、先ほどやり取りしたように、やはりそこの手数料の値上げだとか、無料分が有料になるということで、これは大変な新たなコスト負担が発生してきてしまうという状況です。これについては後ほど触れますけれども、様々そうならないように取り組んでいただきたいということ、お互いのパートナーシップの中で取り組んでいただきたいと思います。 派出、第一庁舎の一階にみずほ銀行が派出を出してくれているんです。
検討に当たっては、どの程度の規模にするのか、どのような運用にするのか、コスト負担はどうするのか、テレビ利用者への影響はどう考えるのか、しっかりとしたビジョンを持って、コンセプトを明確にしておく必要があると思います。 学校の例のように、多くの人が同時に接続するようになりますと、みんながつながりにくい状況に陥ってしまいます。そのような状況では、テレビ電話もつながりにくくなってしまうわけです。
まず二酸化炭素、ＣＯ２の排出量に価格を付けて、排出者にコスト負担を求めるカーボンプライシングについて、区の御認識をお伺いさせていただきます。 ◎企業経営支援課長 一部、今、炭素税とか導入がされておりまして、このような形で若干進んでいるところですが、国際世論からしますと、基本的にまだそれほど進んでないというところの認識でございます。
新たなコスト負担が生じないように万全を期すなど、十分な支援を行うことを求めます。 第１６号議案、第２７号議案、第２９号議案は特に問題はありません。 編成替えを求める動議については、提案していますので賛成としています。 先ほど討論の中で、自民党や公明党から、やはり事業はしっかりやるべきだと、準備してやるべきだと討論の中でありました。
その中で、附帯決議がついていまして、ここに食品営業者の多くが経営基盤の弱い中小事業者である実情に鑑み、十分な準備期間を設け、その取組に新たなコスト負担が生じることのないように万全を期すと。