板橋区議会 2024-02-29 令和6年第1回定例会－02月29日-02号
施設をつくらず地域でと国や区が行っても、ケア労働者の賃金を抜本的に底上げし、事業所への支援を強化していかなければ、在宅介護の充実は進みません。区として、在宅介護事業所への財政的な支援策は十分とは言えず、特別養護老人ホームをつくらない宣言だけすることは許されません。給付を上げれば保険料が上がるなどということは、もはや制度が破綻していると言わざるを得ません。
施設をつくらず地域でと国や区が行っても、ケア労働者の賃金を抜本的に底上げし、事業所への支援を強化していかなければ、在宅介護の充実は進みません。区として、在宅介護事業所への財政的な支援策は十分とは言えず、特別養護老人ホームをつくらない宣言だけすることは許されません。給付を上げれば保険料が上がるなどということは、もはや制度が破綻していると言わざるを得ません。
学童保育の支援員など、ケア労働者の待遇改善を図りつつ、保護者のニーズに即して、学童クラブの拡充による待機児解消を図るべきです。 2022年度は、特別支援教室の教員配置が改悪されました。 通常の学級に在籍しながら、週に数時間、障害に応じた特別な指導を受けることのできる特別支援教室は、発達障害のある子どもたちを支え、成長に大きな役割を果たしています。
資本主義は、無償な領域からの収奪や搾取による蓄積で拡大再生産が成立するが、ケア労働者やフリーランスなど、無償労働が含まれやすい人々を窮乏化させ、その生命再生産が限界を迎えると、資本主義が搾取、収奪する土台そのものを失わせる。
これをもって終了という形ではなくて、やはりそれ以外にも低賃金で苦しんでおられるケア労働者などがいますから、そういったところにもぜひ広げていかなければならないという思いで、幾つか質問させていただきます。
◆竹内愛 こちら臨時特例事業ということで、いわゆる処遇改善、ケア労働者に対する処遇改善として、月額9,000円の賃金改善を行う法人に対して必要な費用を補助するということでやられていることなんですけども、この特例事業そのものは臨時なのでずっと補助事業として継続する前提ではないというふうに認識しているんですけども、まず、この臨時特例事業というのが今後も継続していくのかどうか、その点についてお伺いします
日本では、ジェンダー差別、ケア労働者への差別、子どもへの差別、また、ケア労働のケアの軽視、こういったことを背景にして、現政権によって基準緩和と詰め込みで公的責任が投げ捨てられて、民間や企業頼みの安上がりな保育が推進されてきました。 2015年からは、子ども・子育て支援新制度を導入して、市町村の保育の公的責任が後退させられて、規制緩和と企業参入が拡大されてきました。
医療などケア労働者の処遇改善。学童クラブの定員四十名の堅守。 以上の意見要望が述べられ、一般会計予算及び国民健康保険事業会計予算については反対、介護保険会計予算及び後期高齢者医療会計予算については賛成との態度の表明がありました。 次に、公明党議員団の討論について申し上げます。
自主的検査に対して行政が思い切って支援すること、政府も専門家もＰＣＲ検査拡大を打ち出している中で、ケア労働者などエッセンシャルワーカーに定期的検査を実施する体制を構築すべきだと求めてきました。そして、誰でも気兼ねなく検査ができる体制の整備は、次の波を起こさせないために決定的に重要です。８月４日、私たち市議団は、新型コロナウイルス感染症に関する緊急申入れを臼井市長に申し入れました。
ケア労働者だけでなく、市役所職員の公務労働の重要性を改めて実感した。市民サービスに必要な職員配置についてはしっかりと行ってほしい。本委員会で出された意見を今後の市政運営に生かしていただくことをお願いし、賛成するというものでした。 次に、山本ひとみ委員の討論概要は、令和３年度の全ての決算の認定に賛成する。令和３年度は、新型コロナ災害が本格化して２年目の年であったが、市の財政は大変健全であった。
改めて、ケア労働者だけでなく、市役所職員の方々の公務労働の重要性についても実感する決算委員会だったと思います。 人件費について、総括で質問をいたしましたが、市民サービスに必要な職員配置についてはしっかりとやっていただきたいというように思います。
２つ目に、ケア労働者への待遇改善について質問をいたします。政府が実施した全額国負担の福祉・介護職処遇改善臨時特例事業についてお伺いをいたします。この事業は、コロナ禍において社会及び経済活動を支えるエッセンシャルワーク、ケア労働者の役割が見直され、昨年10月、岸田首相の施政方針演説では、エッセンシャルワーカーの収入の改善は最優先の課題と掲げられたものによるものです。
２点目、ケア労働者を取り巻く賃金格差の解消は、国が全額補償すべきと考えますが、市の考えを伺います。 最後、４項目め、野山北公園自転車道の大規模改修について質問をいたします。 開通から47年を迎える野山北公園自転車道。桜も老木となり、強風が吹くと倒木する事例も発生し、道路上の車止めなども劣化が進んでいます。
◆浅子けい子 委員 介護従事者だけではないのですけれども、政府の方でケア労働者に処遇改善ということで、一応賃金９，０００円、介護職員と、あと何でしたっけ、介護士には４，０００円支給をすると、９月までは国がやって１０月からは各自治体でというお話で具体化されたと思うのですが、実際にしっかり介護従事者などに９，０００円というのが賃金として入っているのでしょうか、実態を御存じでしょうか。
しかし、この事業はこれまで、他業種に比べて低く抑えられてきたケア労働者全体の賃金の引上げのために、公立の施設の職員も含めて処遇の改善が行われなけばなりません。改善を求めます。 近年増加する外国にルーツを持つ方々にとって、言語のサポートだけでなく、支援団体が続けてきたこれまでの蓄積を生かして、誰にとっても暮らしやすい日野市となるための施策の充実を求めます。
ケア労働者の処遇改善については、一歩前進が見られました。本市においては、直営の学童クラブ支援員等に対する処遇改善に取り組まれたことは評価できます。しかし、全労働者と比べて月額５万円も少ない状況からすれば、改善額は１桁少ないとの批判が現場から上がっています。また10月以降は、市や市民が負担するという仕組みも大変問題があります。全額を国が負担することを求めます。
43 ◯委員（ちかざわ美樹君） そもそもが、ケア労働者の方々の報酬というのが社会的に、その専門性や継続性を担保するためにちゃんと報酬が支払われているかどうかということで言えば、本当に、これは、このコロナ禍の中で足りない、適正ではないというようなことが全くもって明らかになったと思うのです。
ケア労働者に対する手当の支給が行われますが、平均月額僅か９,０００円です。処遇改善として全く不十分です。区としての上乗せがないことも問題ですが、国に対し、抜本的な見直しを求めることさえしていません。また、保育園やあいキッズの利用自粛による保育料返還に対する予算が計上されていますが、適用されるのは、区が自粛要請をした場合に限られています。返還していたときより、第６波のほうが登園率が下がっています。
うちの代表質問でも取り上げましたが、国のほうで保育士さんたちのケア労働者の処遇改善というのがなされていて、板橋区でも私立保育園、そして幼稚園でもあいキッズのほうでも処遇改善の対策が取られているかと思いますが、公務員のほうは板橋区は対象にしないというふうな判断を聞いていますが、会計年度任用職員で今保育園に保育補助員とかで入っている方もいらっしゃると思いますが、こちらの方々についてはどういった考えでいるんでしょうか
次に、ケア労働者の手当の支給についてなんですが、今回、さきの代表質問でも、公務員については除外をする理由が、人事委員会勧告に基づく給与体系になっていますということでお答えいただいているんですけれども、総務省は、その給与体系があることを前提にしても、公務員への自治体労働者への支給を行うことを求めるという通知を出しているんですね。
次に、全てのケア労働者の賃上げを求めて質問します。ケア労働を担うエッセンシャルワーカーは、コロナ禍でも、継続して従事することが求められ、改めてその役割の重要性が認識されました。一方で、ケア労働者の多くが女性で、処遇も低いため、低賃金や非正規など女性の貧困の要因ともなっています。