荒川区議会 2022-09-01 09月12日－01号
三年前、政府は、消費税増税に伴っての消費を落ち込ませないため、最大五パーセントのポイント還元が行われるキャッシュレス・消費者還元事業を行いました。併せて、公明党の強い推進で軽減税率を導入したこともあり、心配されたような消費の低下には至らずに済みました。しかも、キャッシュレス決済を使えるお店と使える人が格段に増えたということは、商店のデジタル化が進んだ証拠であります。
三年前、政府は、消費税増税に伴っての消費を落ち込ませないため、最大五パーセントのポイント還元が行われるキャッシュレス・消費者還元事業を行いました。併せて、公明党の強い推進で軽減税率を導入したこともあり、心配されたような消費の低下には至らずに済みました。しかも、キャッシュレス決済を使えるお店と使える人が格段に増えたということは、商店のデジタル化が進んだ証拠であります。
しかしながら、二〇一九年からの丸々ペイと言われたそのブームは記憶にも新しく、キャッシュレス推進協議会が公表した実績によれば、コード決済の二〇一八年の年間取扱金額は千六百五十億円の水準でしたが、一年後の二〇一九年のキャッシュレス・消費者還元事業による政策的な追い風にも乗り、二〇二〇年は一月から九月までの九か月ベースで取扱金額は二・八兆円に到達し、年間ベースでは四兆円、二〇一八年と比較すると実に二十倍に
東京都関係の補助金ということでございますが、確かに国のほうで、消費税が上がるときに、キャッシュレス消費者還元事業ということで、事業者に対してはキャッシュレス決済の導入機器、そういうような機器を導入するに対しての補助事業等はございました。私も調べられる範囲で調べたんですけれども、自治体に対しては、国もそうですが、東京都の補助金でも、導入に対する補助等はないということでございます。
2019年10月１日から2020年６月末まで実施されていたキャッシュレス消費者還元事業に続くもので、キャッシュレス決済とマイナンバーをひもづけることで、マイナンバーカードの普及を狙うという試みでもあります。
さて、この６月末をもってキャッシュレス・消費者還元事業が終了すると聞いています。墨田区では商店街連合会を中心に、いち早くスマートフォンにインストールしたアプリに表示されるＱＲコードやバーコードを使って決済をするシステムを導入しましたが、その効果はどうだったのでしょうか。オリンピック・パラリンピックに向けてキャッシュレス決済は時代の流れであり、国策でもあります。
今現在につきましては、今、セミナーということでいろいろ経費的な導入というところも検討したのですが、今、国で、現在やはりキャッシュレス・消費者還元事業ということで４月まで募集を受け付けております。
次に、消費税率引き上げに伴う需要平準化対策として実施しましたキャッシュレス・消費者還元事業ですが、大田区におきましても約3900店が登録しております。キャッシュレス決済の普及は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、外国人観光客を受け入れる環境整備が求められる中、必須の取り組みであります。
その中で、経済産業省は本年６月までの期間限定で、キャッシュレス決済による支払いで、最大５％キャッシュバックの対象となるキャッシュレスポイント還元事業を行っており、その調査をＶＩＳＡカードとＭＭＤ研究所の共同で昨年12月に行った、キャッシュレス・消費者還元事業における利用者実態調査において、キャッシュレス決済が実用的であり、日常的に使用したいという前向きな消費者がふえていると示されました。
はじめに、キャッシュレス・消費者還元事業についてです。 本事業の区内登録店舗数は、昨年10月時点で2,199店舗でしたが、１月現在、4,606店舗になっており、約2,400店舗増えています。この事業は６月に終了しますが、国はマイナポイント事業実施に伴い、７月から事業者へのキャッシュレス決済端末導入支援事業を行う考えを示しました。こうした国の動向を踏まえ、今後必要な対応策を検討してまいります。
キャッシュレスポイント還元事業の加盟店が少ない理由ということでございますが、各商店の営業形態等による、それぞれの個店の営業判断ということになるわけですが、市内の商店会や、商店からお話を伺うような機会がございましたので、そういったところで伺ったお話ですと、キャッシュレスの導入については、ある商店街では３店舗程度しか対応していないが、お客様からそういった要望は特にないという声ですとか、キャッシュレスは国のキャッシュレス消費者還元事業
消費税引き上げに伴い、この１０月より需要平準化、インバウンド対策、生産性向上や利便性向上のため、キャッシュレス・消費者還元事業が国で始まりました。これを受けて、キャッシュレス決済の利用促進で買い物客の回遊の増進など、商店街を活性化する取組みが各地で起きています。
また、その消費増税の負担軽減策として経済産業省では、中小・小規模事業者を対象としたキャッシュレス・消費者還元事業が行われることになっております。 還元事業の対象となる決済手段は、電子的に繰り返し利用できる決済手段が対象となり、クレジットカードやデビットカード、電子マネー、ＱＲコード、モバイル決済によるものです。
キャッシュレス化対策につきましても、それら国の取り組みの一環といたしまして、キャッシュレス化によるメリットの説明やキャッシュレス・消費者還元事業、いわゆるポイント還元事業等についてのセミナーが実施されており、商工会議所では４回行われ、延べ57人の参加者、商店街振興組合連合会では定例の理事会の後に役員を対象に行われたと伺っております。
９月５日現在、国のキャッシュレス・消費者還元事業の加盟店登録申請数は全国で約58万件あり、事務局の審査を通過し登録された店舗が28万件、うち新宿区は2,013件となっており、一定程度登録が進んでいます。 レジの導入補助については、新宿区商店会連合会が行っている支援には、御指摘のとおり20件程度の問い合わせがあったと聞いています。
現在、国のキャッシュレス・消費者還元事業に登録申請した店舗は、区内で約500か所であり、登録申請期限の来年４月に向けて、引き続き区商連等と連携して、説明会の開催など、商店会への制度周知を図っていきます。 次に、国の景気対策終了後の対応についてです。 今回のプレミアム付商品券事業は、国が全額経費を負担し、全国の自治体で実施されるものです。
本市の取り組みにおけますキャッシュレス決済に関する市民への説明ですが、市内の中小、小規模事業者に対しましては、消費税率の引き上げに伴う需要標準化対策として、令和元年10月１日から令和２年６月までの９カ月間、国において実施されるキャッシュレス消費者還元事業等の説明会を昭島市商工会、多摩信用金庫と本市における共催セミナーとして実施し、キャッシュレス化の解説と紹介を行います。
商店会等と対話をする中では、国のキャッシュレス・消費者還元事業や、レジ・システム補助金について、活用を図ることで金銭管理の手間が省けて、生産性向上が見込めるなどの意見も頂戴をしているところでございます。 今後も、様々な機会を通じまして、商店街等との対話をする中で、丁寧に対応してまいりたいと思っております。