立川市議会 2009-12-02 12月02日－21号
新政権がマニフェストで約束いたしました高速道路の無料化、ガソリン暫定税率の撤廃、所得制限なしの子ども手当などの新規施策を実現させるためには、約６兆9,000億円が必要であるとされております。当初から、財源についての懸念が指摘されてきたところでございますが、政府与党は、無駄な支出をなくすことにより必要な財源は確保できるとして、その批判をかわしてまいりました。
新政権がマニフェストで約束いたしました高速道路の無料化、ガソリン暫定税率の撤廃、所得制限なしの子ども手当などの新規施策を実現させるためには、約６兆9,000億円が必要であるとされております。当初から、財源についての懸念が指摘されてきたところでございますが、政府与党は、無駄な支出をなくすことにより必要な財源は確保できるとして、その批判をかわしてまいりました。
収入の確保については、平成20年度の国家予算の方も考えてみますと、非常に道路特定財源の件でガソリン暫定税率で大もめにもめて、いざ４月１日からスタートするというときに、予算の裏付けが非常に空白になるといいますか、厳しい状況になりまして、今にして思えば、大分もめたなというふうなことも感じております。
公明党としては大いに歓迎するところですが、ガソリン暫定税率廃止や高速道路料金無料化など、環境政策と逆行する動きに、全く整合性を感じられません。こうした中で、市議会公明党としては、国に対し、2020年までに温室効果ガス排出量の30％削減を呼び掛け、地球温暖化対策を強力に進める本意見書に賛成するところです。
立川市民のためにも、ガソリン暫定税率の廃止と道路特定財源の一般財源化を求めるべきではないかということで、お聞きします。 民間企業のサラリーマンの平均給与は９年連続減で、収入が減少する中、恒久減税と言われていた定率減税の全廃、各種控除の廃止や年金保険料の引き上げなどの増税によって、格差社会がさらに深刻になり、貧困層が増加しています。それに追い打ちをかけるような原油高騰による値上げのラッシュです。
国会では、ガソリン暫定税率の廃止とか継続の大論争もありますが、仮に暫定税率２兆６,000億円すべて歳入に入れても、プライマリーバランスの均衡は到底図れず、国債の償還に使っても利息分にも及びません。一般家庭に例えると、500万円の年収の家庭が年800万円の生活をし続けていて、さらに借金8,380万円の利息を払っている家庭が、果たして今後何年持ちこたえることができるでしょうか。