町田市議会 2024-06-14 令和 ６年 ６月定例会（第２回）−06月14日-06号
バイオガスの活用方法として、発電以外の用途のほかに都市ガス等に利用する案もある中で、ＣＯ２排出量の削減効果や定常的な売電収入の増加等が見込める発電用途にバイオガスを活用することといたしました。 ○副議長（山下てつや） 36番 佐藤伸一郎議員。
バイオガスの活用方法として、発電以外の用途のほかに都市ガス等に利用する案もある中で、ＣＯ２排出量の削減効果や定常的な売電収入の増加等が見込める発電用途にバイオガスを活用することといたしました。 ○副議長（山下てつや） 36番 佐藤伸一郎議員。
ライフラインが途絶した場合におきましても、ＬＰガス等を用いて炊き出しができるようにするほか、非常用電源として発電機を整備する予定でございます。食の面で地域の災害対応の一翼を担う施設と位置づけておりますので、引き続き庁内関係部署と連携を取って進めてまいります。
◆殿村 委員 廃棄されるガス等の検査の基準、水質等の基準については、東京都の統一した基準になっているのでしょうか。何を基準にして安全性を確認しているのでしょうか。 ◎循環型施設管理課長 基準につきましてですが、基準は、基本的に廃棄物の処理の関係の廃掃法の基準が大きくあります。
そこで、いわゆるプラスチックをプラスチックの形に変えるマテリアルリサイクル、または、それを油だったりガス等にするケミカルリサイクルと、その両方の形で再商品化されるということでございます。
様々空洞ができる理由というのはあるんですけれども、一番多い原因といたしましては、例えば水道、下水もしくはガス等のライフラインの管の漏水等から周りの土砂が引っ張られて空洞ができるですとか、どちらかといいますと日常的に道路を使われていることによって空洞ができるというよりは、各企業者が道路下に埋設している管に起因するということが理由の多くを占めているというふうに認識をしてございます。
区といたしましては、適正な炭酸ガス等による安楽殺を選択できるように、事業者を委託契約事業者というふうな形で、今後も引き続き契約してまいりたいというふうに考えてございます。
現在、物価高とか、あるいは電気、ガス等の料金高騰による影響もありますので、歳出が想定以上に今後膨らんでくるということを考えると、思い切って、公的不動産活用、こういったものも考えていくことはどうかというふうに思うんですね。民間活用したコンパクトシティの導入、こういったものも検討の一つとして考え、財源の確保もさることながら、こういったことも考えてみてはいかがかと。
なお、体育館、先ほど言いました小学校、今、昭島の小学校13校、中学校６校、19校の中で、体育館について、今年度予算の中で、もし電気・ガス等が使えなくなったら、ＬＰガスの部分で備えようというふうな形で、今回予算計上させていただきましたので、ぜひまたそこら辺は予算委員会で御論議いただければありがたいなというふうに思っています。 私からは以上です。
節の10、需用費186万4,000円は、原油や液化天然ガス等の価格上昇に伴う子どもセンターの光熱水費226万2,000円の増額、及び、新型コロナウイルス感染症の影響による子どもセンターでの事業縮小に伴う賄い材料費39万8,000円を減額するものでございます。
業者さん等当たりましたところ、コールセンターで専門的な医師、あるいは看護師、保健師等のそういった方にコールセンターに来ていただいて相談を受けていただくというのは、なかなか困難であるというようなことで、うちのほうでも今臨時給付金ですとかガス等の国の給付金やっておりますけれども、そういったところの業者さんにも当たったというところでございますが、なかなか難しいということで、コールセンターにつきましては断念
目の６、子ども発達支援費、節の10、需用費221万6,000円は、原油や液化天然ガス等の価格上昇による電気使用料の単価上昇に伴い、子ども発達センターの光熱水費を増額するものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆松葉 委員 おはようございます。よろしくお願いします。
排ガスに関して、排出ガス等の環境法令に定める一般的な測定の考え方はどのようなものがあるのでしょうか。次に、町田市バイオエネルギーセンター運営協議会への環境保全協定における排出ガス等測定値報告の仕方はどのようになっているのでしょうか。また、課題としてはどのようなことがあるのでしょうか。お聞かせいただければと思います。 次に、２、ごみ分別の推進は、資源化、安全な稼働などから、重要課題である。
今後も、新型コロナウイルス感染症対策に傾注するとともに、電気、ガス等のエネルギーや原材料価格、食料品等の物価高騰などの危機から市民の暮らしを守るため、国及び東京都と連携して対策を進めてまいります。 さらに、喫緊の重要課題であります脱炭素社会の実現に向けた環境負荷低減への取組に加え、行政のデジタル化についても強力に推進してまいります。
目の５、児童青少年費、節の10、需要費636万6,000円は、原油や液化天然ガス等の価格上昇による電気及びガス使用料の単価上昇に伴い、子どもセンター等の燃料費及び光熱水費を増額するものでございます。
その空調管理の中で、ＢＥＭＳ、ビル・エネルギー管理システム、略してＢＥＭＳという形になっているんですけれども、このＢＥＭＳは、電気やガス等のエネルギーの使用量を見える化することを分析して自動運転することで室内の環境とエネルギー性能の最適化を図るためのビル管理のことを言っています。
まず、１の主旨についてですが、内閣府が示しました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いにおいて、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設されたことを踏まえまして、コロナ禍における電気・ガス等物価高騰の影響を受けた区内介護サービス事業所、施設等を運営する事業者の負担軽減を図るため、当該支援に必要となる所要経費を補正予算に計上し、給付を実施いたします。
また、先ほど町の施設等の積算という話もありましたが、燃料費等も本当に高騰していると思うんですけれども、大枠どれぐらい、当初予算のときと比べて、燃料等、電気、ガス等ありますが、水道料金も、その点について、どれぐらい今この段階で上がっていて、それを今後見込まなければいけないのかというのを分かっている範囲で教えていただければと思います。 ○議長（古宮郁夫君） 吉岡協働推進課長。
地震の規模次第では、ライフライン、電気、水道、ガス等が寸断され、生活が困難になります。自分の家で生活ができなくなることは、人間にとってとてもストレスがかかることになります。避難所生活でいかにしてストレスの負荷を軽減するかは重要なことであります。 そこでお伺いします。 生活用水確保のために学校敷地内での井戸の整備状況はいかがでございますでしょうか。
次に、「器具等借上料とは何か伺う」との質疑には、「職員が下水道の中などに入る際に使用する有毒ガス等の発生を感知する検知器を借り上げるものである」との答弁。 次に、「ストックマネジメント計画策定業務委託料が計上されているが、いつ更新を行うのか伺う」との質疑には、「現行の計画は令和６年度までであるが、見直しが必要になったため、１年前倒しして今回策定するものである」との答弁。
また、みどり率の低下や騒音、排気ガス等による自然環境や住環境への影響に係る開発事業者との調整につきましては、今後、東京都環境影響評価条例に基づき、開発事業者において環境への影響の評価を行い、対策を講じていくこととなりますので、その評価等の内容を十分に確認の上、地元地方公共団体として必要な意見を述べてまいります。 次に、交通課題に対する認識についてであります。