目黒区議会 2024-07-10 令和 6年都市環境委員会（ 7月10日）
今後、営農に関しても、今ソーラーシェアリングみたいな、ああいった畑の上でも発電するみたいな、そういった様々な、カーボンニュートラル、ゼロカーボンシティ宣言をした区ですから、そういった何か様々ないろんな状況も提案し、視野も広げて、何かそういう営農をさらに続けていけるような状況をぜひともつくっていただけたらなと思うんですけど、いかがでしょうか。
今後、営農に関しても、今ソーラーシェアリングみたいな、ああいった畑の上でも発電するみたいな、そういった様々な、カーボンニュートラル、ゼロカーボンシティ宣言をした区ですから、そういった何か様々ないろんな状況も提案し、視野も広げて、何かそういう営農をさらに続けていけるような状況をぜひともつくっていただけたらなと思うんですけど、いかがでしょうか。
ゼロカーボンシティ宣言をしている本区は、今ある施設を生かし、ＣＯ2削減に向けて、リノベーションなどの別の手法を取るべきです。目黒区の新たな区民センター計画が気候正義に反することがないよう、再度申し述べます。 ２点目、新たな区民センター等整備運営の債務負担行為の限度額が１４億５，０００万円余の増となりました。
保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 〃 第２４ 陳情第６０号 志村小・志村四中 小中一貫型学校建設工事の延期を求める陳情 〃 第２５ 児童福祉、学校教育及び生涯学習等の区政に関する調査の件 〔特別委員会報告〕 日程第２６ ブランド戦略推進調査特別委員会 〃 第２７ 介護支援調査特別委員会 〃 第２８ 災害対策調査特別委員会 〃 第２９ ゼロカーボンシティ
令和6年6月19日ゼロカーボンシティ推進調査特別委員会－06月19日-01号令和6年6月19日ゼロカーボンシティ推進調査特別委員会 ゼロカーボンシティ推進調査特別委員会記録 開会年月日 令和６年６月１９日（水） 開会時刻 午前１０時００分 閉会時刻 午前１１時５９分 開会場所 第３委員会室 議題 別紙運営次第のとおり 出席委員 委員長 内田けんいちろう
青梅市では、令和４年２月に青梅市ゼロカーボンシティ宣言を表明し、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを達成するため、地産地消エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入促進、クリーンエネルギー自動車の普及拡大、持続可能で環境負荷の少ないまちづくりの４つを柱として、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組を進めてまいりました。
◆36番（佐藤伸一郎） 町田市は2022年に環境先進都市「ゼロカーボンシティまちだ」を宣言し、主な取組の一つとして町田市バイオエネルギーセンターで発電した電力の地産地消を挙げています。先ほど副市長から、この６月から発電した電力を新たに鶴見川クリーンセンターに自己託送するとの答弁があり、まさにエネルギーの効率的な循環や脱炭素社会の早期実現につながる取組と受け止めました。
八王子市はゼロカーボンシティ宣言を行い、太陽光発電設備の普及を進めているところですが、市内の太陽光発電設備の設置状況についてお伺いします。 一方で、太陽光発電システムには、多くの電子部品、端子、電線が使われており、防水等の機能が付加されていますが、電気製品であるため、経年劣化や初期不良、取付け不良による出火が十分に考えられます。今後、太陽光発電設備の設置需要が増えていくと思われます。
さて、この資源物・ごみ収集カレンダーは、全戸・全世帯配布が基本であり、燃やすごみ、プラごみなどの収集日の別が地区ごとに示されており、ＳＤＧｓや脱炭素、ゼロカーボンシティ宣言をしている本市の施策を鑑みても、市民に近しい施策の一つであると考えます。
板橋区では、関連事業としてゼロカーボンシティ実現に向けてエネルギー、電気、ガスの削減や環境配慮行動に取り組んだ方に、その実績に応じて、商品券またはいたばしPayのポイントを付与する事業、また環境配慮行動のメニューとして設置済みのエアコンを省エネ性能の高いエアコンに買い換えた区民に対して令和６年度、これは４月以降になりますけれども、ポイントとして5,000ポイントを付与するといういたばし環境アクションポイント
本区では、２０２０年１月に、２０５０年までにＣＯ２排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンいたばし２０５０を表明し、ゼロカーボンシティを実現するための方針や取組を掲げています。また、板橋区の脱炭素社会の実現に向けた計画として、板橋区地球温暖化対策実行計画２０２５を策定し、この計画に基づいて実現に向けた取組を行っています。
………………２３５ 議案第４５号、第４６号及び調査事件の採決…………………………………………………２３６ ブランド戦略推進調査特別委員会報告（日程第２６）…………………………………………２３６ 介護支援調査特別委員会報告（日程第２７）……………………………………………………２３７ 災害対策調査特別委員会報告（日程第２８）……………………………………………………２３７ ゼロカーボンシティ
次に、ゼロカーボンシティ推進調査特別委員の荒川なお議員。 以上のとおり、特別委員の辞任を許可いたしました。 お諮りいたします。 辞任許可に伴う特別委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長より指名いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（田中やすのり議員） ご異議がないものと認めます。
……………………………………………… １２ 文教児童委員会報告………………………………………………………………………… １２ ブランド戦略推進調査特別委員会報告…………………………………………………… １２ 介護支援調査特別委員会報告……………………………………………………………… １３ 災害対策調査特別委員会報告……………………………………………………………… １３ ゼロカーボンシティ
また、目黒区の環境基本計画が令和５年３月に改定されまして、ゼロカーボンシティの実現を目指し、取組を進めているということから、住宅の省エネルギー化や環境性能の向上を図る、良好な住環境実現というものを推進するということを目的といたしまして、現行のリフォーム助成に新たな助成対象を増やしまして、さらに助成額を増額することにより、区民の脱炭素化の意識の醸成、それから脱炭素社会の実現に向けた取組を進めていくという
次に、環境先進都市「ゼロカーボンシティまちだ」について伺います。 このテーマは、昨年12月定例会の一般質問で取り上げさせていただいた続編になります。
気候変動や海洋プラスチックなどの環境問題に積極的に取り組み、持続可能な社会を実現するためにも、区民への分かりやすい説明と周知並びに先行自治体の課題などを分析し、分別回収事業者や中間処理業者との意思疎通を良好に保ちながら、ゼロカーボンシティ実現を目指すことを要望いたします。第２に、万全な備えの安心・安全について申し上げます。
目黒区は、２０５０年ゼロカーボンシティを宣言していますが、その実現に向けてあらゆる手段を用いて、二酸化炭素排出削減の取組を加速させなくてはなりません。区民にとって分かりやすい、さらに取組の効果が見える形での情報提供・広報活動に工夫を凝らし、区民と民間の力を生かしながら、共に歩めるまちづくりの推進を要望いたします。 重要課題の５つ目は、災害に備えたまちづくりと、日常生活の安全確保について。
環境先進都市ゼロカーボンシティまちだに向けて農業分野でも取り組んでいただくようお願いして、農業と環境についてのこの項目を終わりたいと思います。ありがとうございました。 続いて、赤塚副市長から野菜の流通量についてということで、これは実際の現場を理解されたご答弁をいただきありがとうございました。
今後もゼロカーボンシティの実現に向けて、区民や事業者に積極的に取り組む姿勢を示してまいりたいと考えてございます。 ◆横川たかゆき そうしましたら、本区では、令和２年度に終了した住宅用新エネルギー及び省エネルギー機器等の導入補助金制度を、都の現在、太陽光発電、蓄電池の助成制度に関しても、令和６年度の補助金も募集しております。
市の背景といたしましては、現行の計画の基本目標の一つとして、「エネルギーを賢く利用し、気候変動の影響にも対応するまち」を掲げておりますが、この目標達成のための成果指標として、市内の温室効果ガス排出量を2013年度比で、2030年度までに約33％削減することとしておりますが、環境先進都市「ゼロカーボンシティまちだ」実現に向けた動きをさらに加速させる必要がございます。