港区議会 2024-03-01 令和6年度予算特別委員会−03月01日
○高齢者支援課長（白石直也君） 認知症介護研究・研修東京センターによる、希望をかなえるヘルプカードについては、認知症本人が行きたいところへ安心して１人で出かけ、スムーズにやりたいことができるためのツールとして有効であり、今後、区が毎月５回開催している、みんなとオレンジカフェ事業にも取り入れてまいります。
○高齢者支援課長（白石直也君） 認知症介護研究・研修東京センターによる、希望をかなえるヘルプカードについては、認知症本人が行きたいところへ安心して１人で出かけ、スムーズにやりたいことができるためのツールとして有効であり、今後、区が毎月５回開催している、みんなとオレンジカフェ事業にも取り入れてまいります。
当該公園の陸上競技場を含む公園全体の整備と、現在行われている公園隣接の石神井川調節池の上部の有効利用を東京都が行うことにより、子ども、高齢者や障がいを持たれている方々などがスポーツに親しむ環境の整備、スポーツ施設としての再生、また東京都が推し進めているカフェ事業やバーベキュー場の設置など、総合的な整備を求めてまいりました。板橋区が中心となり、実現に向けての一層の取組を求めてまいりました。
３問目は、区内１５か所で定期的に行っているＤカフェ事業に、聞こえの観点から認知症予防の啓発を行えないかということです。 例えば、補聴器の使用などは拒否反応なども起きたりと、なかなか大変なこともあります。そのようなときに、似た境遇の人たちが集うことができたり話ができたりするだけで前向きにもなります。
さらに、就学前のお子さんとその保護者が自由に遊べる広場で子育ての相談もお受けし、またお昼の時間には持ってきたお弁当を食べていただくこともできます子どもカフェ事業や、児童館の午前中の比較的来館者が少ない時間帯を利用しまして、乳幼児と保護者が安心して遊んだりおしゃべりをしたり、また子育て相談にも応じられる居場所づくりの事業として、児童館親子ひろば事業を実施しております。
このまま議決をいただいた場合におきましては、現在営業しているカフェ事業者が、引き続き営業を行うという内容の提案となってございます。そのため、来年４月の指定管理者移行後も、初日より通常営業が可能となってございます。 次に、47ページです。カフェの収支計画で示されてございます。
六月中旬の施設利用の制限緩和に合わせまして、より多くの方々に御利用いただけますよう感染防止策を徹底した上でカフェ事業を開始したほか、健康増進事業を段階的に再開し、利用者が徐々には増加してございますが、この間、施設紹介動画ですとか広報誌の作成など区民に広く知っていただく取組についても進めてきております。
Ｄカフェ事業の成果は、認知症の方の外出機会の創出や居場所づくりにつながったことと、認知症に対する地域の理解が着実に進んだことであると考えております。また、Ｄカフェは、スターバックスコーヒー以外にも市内各所で様々な団体によって開催されており、合わせて40か所に広がっております。
それから、タニタカフェの選定ということでございますが、指定管理者の選定をする中で、指定管理者がカフェ事業者をしっかり選び、カフェ事業もインクルード、中に入れ込んで運営していくということでございますので、町田市が新たに選定したのではなくて、指定管理者がこの町にふさわしい事業者をヒアリングし、事業をセットしてきたというのが経緯でございます。
まず初めに、認知症カフェ事業についてです。 認知症カフェ事業は現在、区内２９か所で活発に取り組まれています。しかし、区の財政支援を受けているのは今、７か所です。３年たつと一律打ち切りとなっているので、４年以上のところにはもう補助金は行っていませんが、１４か所は補助金申請もしていません。その多くは社会福祉法人や民間企業です。
………………………………… ８９ ２．国民健康保険事業について……………………………………………………… ９０ （１）資格証明書の発行について…………………………………………………… ９１ （２）新年度の保険料について……………………………………………………… ９１ ３．必要な介護の保障をするために………………………………………………… ９１ （１）認知症カフェ事業
公園の魅力を高めるために民間の力がフル活用されていること、公園の維持管理のために、財源は事業者からの収入で全てが賄われ、区の持ち出しはないことや、公園の運営は行政だけで担うのではなく、植栽管理業者、カフェ事業者とともに、地域住民の南池袋をよくする会がともに行っていることなど、その成功要因の視察をしてきました。
次に、バス転回場付近への飲食できるカフェなどの設置に関する検討状況についてでございますが、カフェ事業者からは、江北駅の乗降客数から判断し、採算性の観点で出店は難しいとの回答がありました。 公園改修時には、誘致可能な広場を確保し、将来的にカフェなどの設置の可能性を残した整備を行ってまいります。 次に、公園内の防犯カメラの早急な設置についてお答えいたします。
次は64ページで、今度はまあちなんですけれども、Ⅲの「事業の成果」のところで、カフェ事業者との意見交換会を行って、子どもたちの声を反映させたというのがあります。 それから、その反映させた声というので、中高生の声を反映させて、カフェメニューを導入した。
新しい中央図書館の改築事業におきまして、平成30年３月にカフェ事業者選定に係ります対話型調査を実施し、この中で障がい者団体等の法人からも聞き取りを行いました。平成30年12月に障がい者雇用に係る審査も踏まえ、プロポーザル方式による事業者公募を行いましたが、結果としては障がい者団体等からのご参加はございませんでした。 平成31年１月にはカフェ事業者を決定いたしました。
中央図書館全体で考えると、カフェ事業以外にも障がい者の活躍できる場がございます。図書館施設全体の中で障がい者の活躍や雇用が進んでいくように、区には求めたいと考えます。どのような対応が図られていきますでしょうか。お答えください。 災害時に避難所となる区立中学校５校の体育館において、冷暖房設備を設置し、今後の方針を決めていくために効果検証を行っていくこととなりました。そこで１点だけ伺います。
また、来庁者や市庁舎内の食堂、コンビニ、カフェ事業者と連携して訓練を実施しています。 さらに、毎年、防災の日の９月１日に緊急地震速報を活用して、職員が机の下に隠れ身を守る訓練を行うことで、職員の防災に関する意識啓発を図っています。 ○議長（若林章喜） 防災安全部長 篠崎陽彦君。 ◎防災安全部長（篠崎陽彦） 項目２の(2)(3)及び(4)についてお答えいたします。
ですので、今おっしゃられたような、例えば今現在も調査をしておりますけれども、カフェ事業者につきましては、現時点でも幾つかの業者にヒアリングを進めているところでございまして、こういったことを踏まえて、サービス内容や運営形態等、こういったものを検討していくことを進めております。
今後、委託事業者を通して、カフェ事業者に関しまして、そういったイベントに関してはもう少し、今回のことを踏まえまして検証して、協議して開催していただくかどうかというところも含めて考えたいと考えてございます。
また、ショートステイによるレスパイト、認知症介護については家族介護者の交流会において情報交換や息抜きの場として、認知症の方、家族介護者、医療・介護の専門職、地域住民が集い、交流する場として認知症カフェ事業、医療機関スタッフによる認知症に関するミニ講話など啓発事業を実施している。
だから、あそこでもうちょっとカフェ事業とかをやれたり、地域の方が関心を持つというか。ビジターセンターだけだと、トラストだけだと、やっぱトラストに関心のある人しか来ないと思うんですけれども、もうちょっといろんな方が集えるような場所というふうに活用ができるんじゃないかなと思っているんですけれども、その点はいかがですか。