北区議会 2024-06-01 06月10日－09号
ただ、日本ではあまりにもギャンブルが身近過ぎることや、コロナ禍以降、公営ギャンブルがスマホで手軽にできてしまうことも相まってか、日本では違法となるオンラインカジノが急増しています。
ただ、日本ではあまりにもギャンブルが身近過ぎることや、コロナ禍以降、公営ギャンブルがスマホで手軽にできてしまうことも相まってか、日本では違法となるオンラインカジノが急増しています。
○委員外議員（風見利男君） ここは、シンガポールでは有名なカジノがあるわけです。ですから、やはりきちんと、そういうところは少なくとも規制をして入らないようにしておかないと、面白半分で行くようなことあったら本当に困るわけです。
このセンターは、パチンコや公営ギャンブル全般のほか、株やＦＸ、オンラインカジノ、宝くじなど様々な相談を受けているとのことですが、ギャンブル種別の統計では、11月は、パチンコが317件、競馬74件、ボートレース68件と続きます。
今、日本では、カジノ実施のため依存症対策やスポーツをギャンブルの対象とさらに拡大しようとする政治的な動きも見え始めている状況を踏まえると、検討が必要である。公益的な目的のため公営ギャンブルが認められている地方自治体として今後この事業をどうしていくのか考えをまとめるべきだと思うが、何ら議論をされていない。以上の点を指摘し、本議案に反対する」との発言。
公益社団法人ギャンブル依存症を考える会が実施したアンケートによると，新型コロナウイルス禍をきっかけにオンラインカジノの依存症が増えていることが明らかになりました。 ２０１９年－２０２１年の３年間に相談会に訪れた依存者の家族は計５５１人，そしてこれを対象に実施した結果，依存症の年代は１０代から９０代，うち２０代から４０代が８割を占めたとのことです。
以上で質疑を終結し、討論については、まず、「日本はギャンブル大国の状況の中で、さらにカジノ推進などのために依存症対策ということが言われている状況ではあるが、実際のギャンブル依存症対策は対症療法的なものばかりで、購入制限などの予防対策については非常に消極的である。業界一丸と言われているが、自治体としてもっと主体的、積極的に取り組むべきであると考える。
なお、相談内容につきましては、パチンコや闇カジノ等がもとで、多重債務から家庭内での関係悪化などの事例を把握しており、深刻な状態だというふうに認識をしております。 ◆くりはら博之 委員 御答弁ありがとうございます。業界は空前の利益を上げる一方で、依存症対策には極めて消極的であります。
ギャンブル、賭博というジャンルそのものに対して反対をすることや、ＩＲの経済合理性については自由に議論されるべきですが、一方、ＩＲの中の三％を占めるカジノだけを目の敵にし、パチンコ、公営賭博の安全性を担保する議論に目が向けられることはあまりありませんでした。 世田谷区は大井競馬場を運営する一員として、ギャンブルによって財源としての利益を享受し、同時にそこから派生する問題には責任がある立場です。
臨海部におけるカジノ誘致に反対することについてです。 菅内閣は、カジノを併設する統合型リゾートを全国に展開しようとしています。東京都は二〇二一年度予算にＩＲ誘致の調査費一千万円を計上。秋元司元副大臣のカジノ汚職での逮捕や新型コロナウイルス感染症の感染拡大が深刻化しているにもかかわらず、東京都知事はカジノに固執しています。カジノは刑法が禁止しているギャンブル、賭博です。
─────────────────────────────────────── カジノを中核とする統合型リゾートの計画中止を求める意見書 新型コロナ感染拡大によって、日本のカジノに参入を企画していた世界最大のカジノ運営企業ラスベガス・サンズが、５月中旬撤退を表明した。
第三は、東京にカジノを誘致することについてです。東京都が臨海副都心の青海地区北側に、カジノを含むＩＲ導入を検討し、海外のカジノ事業者からヒアリングを行い、事業者公募や計画申請のスケジュール表まで作成していることが明らかになりました。 カジノは、負けた人のお金をもうけの原資としており、人の不幸の上に成り立つ商売です。自治体が手を出すものではありません。
1)現状をリアルにとらえれば「気候非常事態宣言」を発する時ではないか 2)大志あるCO2削減目標をもつべきではないか 3)専門家や環境団体の知恵を集め、住民参加で削減目標の設定、達成手段を練り あげよ （３）都政をめぐる３つの問題について区長の見解を問う 1)都立病院・公社病院の独立行政法人化について 2)日本橋周辺の首都高速道路の地下化について 3)東京にカジノ
三点目は、カジノ誘致は行わないよう東京都に求めることです。 東京都は七年間、毎年、ＩＲカジノ誘致調査を続けてきました。日本共産党都議団が開示請求した文書で、二〇一八年度、東京都が委託会社に、ＩＲ、つまりカジノを中核とする統合型リゾートが、二〇二〇大会、つまり東京五輪後の起爆剤の可能性を持つ趣旨の記載を求めていたことが分かりました。
昨年10月、安倍政権は消費税の10％への増税を強行し、その一方で、桜を見る会、公職選挙法違反疑惑、ＩＲカジノ汚職、自衛隊の中東派遣、検事長の定年延長、そして安倍首相のやじと虚偽答弁疑い、これでもかというほど問題が噴出し、追い詰められてもなお、政権の座に居座り続けています。
一方で、カジノ誘致をめぐり一大汚職事件が起きているにもかかわらず、カジノ誘致の調査検討予算を引き続き計上しています。とりわけ全ての都立病院、公社病院について、地方独立行政法人の運営に移管するための予算を計上したことは重大です。 このような都の予算案についてどう評価しているのか、区長の認識をお伺いします。 次に、都立病院の地方独立行政法人化問題についてです。
臨海部におけるカジノ誘致に反対することについてです。 安倍内閣は、カジノを併設する統合型リゾートを全国に展開しようとしています。
◆そのべせいや 委員 以前、世田谷区長もそうですし、世田谷区もですけれども、ＩＲとかカジノとかギャンブルとか、そういったものに、いろいろ反対までいかないかもしれないですけれども、懸念みたいな姿勢を見せていらっしゃるというふうに認識をして、私自身は別にＩＲは反対ではないんですけれども。
提案されているボートレース場で遊び場をつくるという施設については、これはまず、ボートレースはギャンブルですので、法律で認められている制限の中で許可されているとはいえ、ギャンブルには違いありませんので、そういうところを子どもの遊び場、今、カジノも、カジノだけではなくて家族も含めて総合型のリゾートにしようということで、いろいろな議論がされていますけれども、ここで指摘をしているように、そこのボートレース場
また、夕方六時三十八分、東京都がカジノ誘致で五輪後の起爆剤の可能性を挙げているという東京新聞の記事を引用して批判をしておられます。 夕方六時五十三分、小田急が夜に運転中止という時事通信の記事を引用してツイートしています。 六時五十六分、東急全線九日始発、月曜始発から運転見合わせ、これは読売新聞オンラインから引用しております。