目黒区議会 2024-06-20 令和 6年文教・子ども委員会（ 6月20日）
特に当初は、コロナ禍のあたりのところからは、いわゆる長期間学校に行かない時期があったり、あるいはオンラインでの生活だったりっていう、オンライン授業も含めてということもあって、非常に対面という時間がすごく減ったことによって、コミュニケーションが苦手な子どもたちが増えているというところが、一つの原因になっているのかなと見ているんですけども、いろいろな調査の状況も見ていると、コロナ禍が明けて対面がコロナ前
特に当初は、コロナ禍のあたりのところからは、いわゆる長期間学校に行かない時期があったり、あるいはオンラインでの生活だったりっていう、オンライン授業も含めてということもあって、非常に対面という時間がすごく減ったことによって、コミュニケーションが苦手な子どもたちが増えているというところが、一つの原因になっているのかなと見ているんですけども、いろいろな調査の状況も見ていると、コロナ禍が明けて対面がコロナ前
不登校児童・生徒の学びを止めない取組といたしましては、各学校において、オンライン授業や校内別室指導など、対象の児童・生徒のニーズに応じたきめ細かな対応を図っております。児童・生徒にとって多様な学びの場を確保することは大変重要であり、その学びの場の一つがたまがわ教室、もくせい教室であります。 この教室では、児童・生徒が成功体験を積み重ねることを目指し、少人数で個別の対応を行っております。
2019年末以降、新型コロナウイルスの感染拡大により、外出の自粛が促され、一部業種また企業では在宅勤務の体制が敷かれ、学校関係では、登校の制限により、オンライン授業を通した学習環境の促進が図られるなど、幾つもの対応が取られるようになりました。同時に、様々なオンラインサービスが増え、その普及により、自宅にいながらインターネットを利用したコミュニケーションが盛んになってまいりました。
このオンライン授業でございますが、いつから始まるですとか内容など、詳細が決まっておりましたら、お知らせいただきたいと思います。 ○副議長（山下てつや） 学校教育部長 石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘） 教育支援センターでは、今月６月17日から教育支援センター登録者を対象に週に３回程度、オンライン授業を開始いたします。
不登校児童生徒への支援につきましては、関係者において様々な努力がなされていると思いますが、先日の報道では、文部科学省は2022年度に不登校の高校生が６万575人と前年度から約１万人増加したことを受け、不登校の高校生が自宅でオンライン授業を受け、単位取得できる制度を導入することを決めたとのことでした。町田市においては、不登校児童生徒の状況や、その支援の現状はどうなっているのでしょうか。
また、オンライン授業なんですけれども、オンライン授業配信等を開始するというお話でございましたけれども、これまでもオンライン授業につきましては繰り返し求めてまいりました。教育支援センターで行う予定のオンラインによる対応について、具体的にお聞かせください。 ○副議長（山下てつや） 学校教育部長 石坂泰弘君。
次に、たまがわ教室、もくせい教室を利用する児童・生徒が通室しない場合や、ほかの不登校児童・生徒の居場所と過ごし方についてでありますが、利用児童・生徒のうち、フリースクールを利用している児童が５名、生徒が11名、オンライン授業を受けている児童が26名、生徒が15名となっております。そのほかに、スクールカウンセラーの面談を定期的に受けている児童・生徒や、放課後に登校する児童・生徒もおります。
今まで、フレンドセンターはちょっと遠くて行けないよ、でもオンラインで授業を家で受けたい、というお子さんに関しては、恐らく出席扱いにはなっていないんじゃないのかなと私のほうでは認識しているんですが、そのあたり、不登校のお子さんへのオンライン授業の考え方というのも、今後これを進めていくに当たっては考えていかなくちゃいけないんじゃないのかなと思うんですが、そのあたり、今のところのご見解をお聞かせください。
２点目に、オンライン授業とは異なり、コミュニケーションが取りやすいこと。３点目に、利用時間は９時から１４時３０分までと一定の制限はあるものの、学びたいと思ったときに学べる環境であること。４点目に、メタバース上での活動状況の確認が可能であることから、子どもたちの取組の成果が出席日数として反映されやすいこと。
コロナ感染が蔓延している時期に出席停止になった児童・生徒に対して実施した自宅で授業の様子を見るオンライン授業もその一つであります。このオンライン授業は、不登校の児童・生徒に対しても効果的な場合があり、現在も続けている事例があります。
今議会では、町田市子どもにやさしいまち条例が提案をされていますので、優しい取組を求めることの一つとして、ちょうどこれから受験期を迎えるわけでありますけれども、小学校６年生だったり、中学校３年生、これまでオンライン授業など、コロナの大きな影響を受けて自宅での騒音が気になるというような話も聞いてまいりました。
あの当時の状況でいけば、やむを得ないといいますか、オンライン授業等も含めて検討していく中で、スピード感を持って行われた、スピード重視というところがあったと思います。
令和五年第三回定例会に提出された一般会計補正予算ですが、当初予算では、英語の実践的コミュニケーション力を高めるため、区立中学校に在籍する三年生を対象にオンライン授業によるグループ英会話レッスンを実施します、として計上された三十六万八千九百八円を、区立中学校三年生の全生徒を対象に令和六年度から実施する海外修学旅行の準備に向けて事業者の選考等を行うために三十六万九千六百八十三円に補正するものでありました
そういう中でも、児童・生徒によっては、いろんな形のやり方が有効というところで模索してる状況でございまして、オンラインのやり方でございますけれども、今までは、コロナ禍において学級閉鎖等があった場合には、オンライン授業をやったりしているところはございますけれども、オンライン授業が不登校生徒に対して積極的にというところについては、各校の判断によりまして、まちまちになってございまして、今まででは、実績等はそれほどないというふうに
増え続ける不登校の子どもたちにオンライン授業を実施していても、対応が学校によって違い、出席扱いとなる基準は厳しく、高いハードルです。何よりも小中学校で１８校、２１人もの教員の欠員が補充されていないことは問題です。教育費の不用額は約８億円で、小中学校の改修経費における契約差金は約３億円です。各学校からの施設改善要望は、１校４つまでという条件をつけた上、１８７件のうち３８％が対応されていません。
学校に行くことができなくなったときに、教育を受ける権利も剥奪されるという状況は、私は直ちに改めるべきだと思うんですが、学校やクラスによって、オンライン授業の実施や対応に違いがある理由についてお伺いします。
板橋区では、全学校は同様にオンライン授業していないのでしょうかと、このような質問がございました。調査係に依頼をしたところ、教育委員会の回答は、オンライン授業を受けている児童・生徒の人数は把握していないとのことでした。板橋区教育委員会がしっかりと全小・中学校の不登校対策から見たオンライン授業の現状を掌握する必要があるのではと考えますが、見解をお聞かせください。
（39）不登校対策として、オンライン授業の充実を図られたい。 （40）校則や学校の決まりについての見直しを進めていることから、人権教育にも、より力を入れて取り組まれたい。 （41）学校における「生活のきまり」、校則の見直しの取り組みにおいては、学校に、児童生徒、保護者の関わりを促すような工夫に努められたい。 （42）小中学校において、災害時にもWi-Fiが利用できるように、環境整備をされたい。
○副委員長 (43)不登校対策としてオンライン授業の充実を図られたい。 ○委員長 ただいまの附帯決議を付すことに賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手） ○委員長 挙手全員であります。よって本件を付すことに決しました。 ○副委員長 (44)校則や学校の決まりについての見直しを進めていることから、人権教育にも、より力を入れて取り組まれたい。
また、対面授業とオンライン授業のハイブリッド化をコロナ禍後も進めている学校がある。教育委員会各課の施策についても、コロナ禍で学んだことを生かすような施策、子どもたちの１０年後、２０年後を見据えた施策をぜひ推進していただきたいとありますが、この点について、今後の具体的な対応をどのように考えているのか、伺います。 第２問、今、教員を目指す人材の「質」と「量」が課題になっている。