板橋区議会 2023-01-24 令和5年1月24日区民環境委員会−01月24日-01号
それで、板橋区としてなんですけれども、こういった終活支援の、例えばエンディングノートの作成であるとか、お金のこと、お墓のこと、相続のこと等々、終活支援につきましては、個人の信条であるとか、その方にとっての考え方も様々だと思います。
それで、板橋区としてなんですけれども、こういった終活支援の、例えばエンディングノートの作成であるとか、お金のこと、お墓のこと、相続のこと等々、終活支援につきましては、個人の信条であるとか、その方にとっての考え方も様々だと思います。
今後もさらなる高齢化が進む中で、就職活動ではなく終身活動、いわゆる終活という言葉をよく耳にするようになってきたと感じたのは、介護保険制度が始まって間もなくして、エンディングノートなどが普及し始めてからよく聞く言葉だと感じております。 また、私も先日、市民から相談を受けました。いつ閉じるか分からない人生の幕引きに、親族に迷惑をかけたくない、どうしたらいいか。
豊島区の終活あんしんセンターでは、終活の登録、エンディングノート等を登録できるというのを行っております。この終活あんしんノートというものを、エンディングノートを少し終活向けに作り直したノートを登録しているという形になっています。 終活の見取図から本人の情報、資産、契約、もしものときの希望、亡くなった後の希望などの情報が記載できるようになっています。
マイエンディングノートの所管は福祉部だと思います。何冊作成し、何冊配布しましたか。部長をはじめ担当されている方たちは、このマイエンディングノートをご自身で実際に書いたことはありますか。 北区のマイエンディングノートと豊島区の終活あんしんノートを比較してみました。
しては、固定資産税など軽減特例を外すという独自策が今注目されているところで、尼崎市を調べてみたのですが、これはただ単に軽減特例を外すだけではなくて、この特例を外すと同時に解体費用の補助の説明であるとか、権利が複雑な物件には弁護士や建築士の紹介と相談窓口を設けたり、また、空き家は所有者が介護施設や病院に入ったり、相続した際に生じやすいので、これは鴻井議員が度々質問されていると思うのですけれども、エンディングノート
本市といたしましては、エンディングノートを活用したセミナーなどの取組を実施するとともに、不安を抱える高齢者の御相談に対しましては個別に対応するなどの支援に努めているところであります。 御紹介いただきました大和市の事例は、葬儀等に関する生前契約の支援などであり、独り暮らしの高齢者も増加する中、住民のニーズがあることは十分に理解するところであります。
エンディングノート見直しの進め方についての報告でございます。 現在の足立区のエンディングノートでございますが、平成３１年２月に発行したものでございます。その後、区民のライフスタイルの変化が進み、また、民法改正などもあったことから見直しが必要と考え、他自治体や民間事業者が作成したエンディングノートに関する情報を収集してまいりました。
３、足立区で配付している「老い支度」の講座資料「エンディングノート」の中に、延命治療を望む・望まないの欄はあるが、人工呼吸器、中心静脈栄養、鼻チューブ、胃ろうなどの治療を希望するかどうかなど、もっと具体的に記入できるようにと４年前にも私は要望したが、一向に変わっていない。何か理由があるのか。
そういうことも含めまして、高齢福祉の担当部署とも連携しながら、例えばエンディングノートなどを周知したりする際にですね、自分のことの中に自分の財産、家のことも含めて考えていただくみたいなところもですね、そういうところも自分のまだ所有をされている高齢の方が自分のこととして感じ取れるような周知方法も今後検討して、適切に対応してまいりたいと思っております。
昨今の社会状況では、単身者等の終活や、エンディングノートの利用がクローズアップされていることもあり、今後、日々区民の方と接している御指摘の各士会の方々や、ケアマネジャーの方々が、遺贈についての相談を受けられるケースが多くなることも想定されます。
私は以前、横須賀市での終活登録の事例を挙げて、日野市でもエンディングノートを作成し、特に独居高齢者の方のために終活相談、終活登録を受け付けてはと提案してまいりました。最初に、日野市の現在の独居高齢者の見守り状況について伺い、次に終活登録について。最後におくやみ相談、おくやみコーナーの設置について伺ってまいります。
エンディングノートは個人の尊厳のための思いをつづり、寄り添うことを行っているとのことでした。エンディングノートについては、この後、触れさせていただきます。 私と同世代の方々もこれらの人生を考えたとき、子どもがいない方、身寄りのない方は自分の死後はどうなってしまうのだろうという不安になっている方が今多いということを私は最近知りました。
相談者は、終活についての具体的なイメージを持っていないことが多いため、いわゆるエンディングノートに記載されている内容などを紹介しております。また、相談の中で、例えば遺言の作成を希望されるような場合には、司法書士が所属する団体を案内するなどしております。 ○議長（戸塚正人） 18番 松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ） ご答弁いただき、ありがとうございます。
そして、その地域包括ケアを構成している社会福祉協議会では、エンディングノート、私のノートというのを作成しています。その中の私の財産というページには、土地や建物についての情報を記入する欄があります。私のノートを手にする区民に対し、空き家を未然に防ぐことについても周知し、意識を高めてもらう取組が必要ではないでしょうか、伺います。
区が刷新を予定しているエンディングノートに、後見制度の説明を分かりやすく掲載してはどうか。また、どのような老後の生活を送りたいか、本人が認知症になった場合に保有している財産をどのように活用するかなど、本人と家族で情報を共有しておくことが大切です。エンディングノートを活用した小単位のセミナーや説明会の更なる拡充と充実が必要と思いますが、併せて伺います。
七月には、オリジナルの終活あんしんノート、いわゆるエンディングノートを作成、セミナーも定期的な開催が決まっており、終活支援にとても力を入れていて、高齢化社会への対応を図っております。 全二十六ページにわたる終活あんしんノートは紙質にもこだわっていると役所の方が言っておりました。
エンディングノートという言葉もよく聞かれるようになりました。私は、昨年の予算委員会でＡＣＰの取組を広げる必要があるということを取り上げておりますけれども、ＡＣＰ、アドバンス・ケア・プランニング、日本語では人生会議と命名されていますけれども、この人生の最期をどのように迎えたいか、それを家族や周囲の人たちと話し合うことが大切だとされています。
近年、特にやはり身寄りのない方も増えていますし、エンディングノートですとか、ＡＣＰとかいって、亡くなるときに自分のそうした意思を残していこうというのが非常に注目されてきている中で、遺言信託とかのパンフレットとか、私もたくさん見ていますけれども、そういうパンフレットを見ると、最後に寄附メニューが出ているんです。こういうところに寄附するのもありますよと。
これまで、区では、地域包括支援センターにおいて権利擁護相談を行うとともに、荒川区社会福祉協議会と共催で老いの支度講座や成年後見制度の周知を含めたエンディングノート講座などを実施し、終活の大切さを周知してまいりました。