昭島市議会 2024-06-17 06月17日－02号
これは生前契約として行うのか、またエンディングノートに登録しておくのか、いろいろな方法があると思うんですけれども、市は、この点、高齢化している飼い主の問題というところもどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（赤沼泰雄議員） 岡本環境部長。 ◎岡本環境部長 高齢社会において、飼い主が施設入所ですとか亡くなった後のペットの預け先というのが問題になっております。
これは生前契約として行うのか、またエンディングノートに登録しておくのか、いろいろな方法があると思うんですけれども、市は、この点、高齢化している飼い主の問題というところもどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（赤沼泰雄議員） 岡本環境部長。 ◎岡本環境部長 高齢社会において、飼い主が施設入所ですとか亡くなった後のペットの預け先というのが問題になっております。
終活相談では、財産や葬儀のことなど、エンディングノートに記載されている内容などをご紹介しています。相談の中で、例えば遺言の作成や権利、相続に関することなど、専門的な知識が求められるような場合には、司法書士で組織される団体などをご案内しております。高齢者支援センターでは、これらの終活相談について、日々の相談業務の中で対応しております。 ○議長（木目田英男） 指導室長 大山聡君。
これらのリスクを事前に回避するため、全国の自治体では、独自に終活サポートやエンディングノートの配布が行われています。政府も喫緊の課題と捉えており、厚生労働省は、今年の予算で持続可能な権利擁護支援モデル事業を実施することになりました。これは、独り身の高齢者に十分な資力がなく、民間の身元保証サービスや死後事務委任契約を利用できない場合に、自治体から委託された社会福祉協議会が代行して支援をする事業です。
高齢者が倒れた場合や亡くなった場合に、残された人がご本人や財産の処遇をどのようにするかの指針が示されているのが遺言書、終活ノート、エンディングノートです。北区でも、高齢者あんしんセンターなどでエンディングノートの配布を行っています。
また特別区では、特に豊島区が終活あんしんセンターを設置して、社会福祉協議会が運営を担い、相談内容としては、終活の始め方、医療、介護、財産、葬儀、相続や遺言のこと、エンディングノートのことなど、終活情報の登録事業のことを行っていると聞いています。
相談内容として、終活の始め方、医療、介護のこと、財産のこと、葬儀のこと、相続、遺言のこと、住まいのこと、エンディングノートのことと様々な相談を受けながら、様々な相談事業を行っているところでございます。 今後進みゆく高齢社会、特におひとりさま社会においては、死後事務委任に対してはやはり行政にも一定の役割が必要になってくるとずっと私は考えております。
区では、現在、高齢者相談センターにおいて、エンディングノートや遺言の作成方法などの終活をテーマとした区民向け講座を開催しております。 また、高齢者による相続や葬儀などの死後事務に関する窓口や電話での相談に対し、港区社会福祉協議会や医療機関などと連携し、内容に応じた情報提供や関係窓口の案内などをしております。
昨年、高島平地域においては、地域の皆さんが区などと進めている支え合い会議におきまして、高島平版エンディングノートの作成に併せて、終活にかかる説明会を開催いたしました。また、昨年１２月、板橋区医師会と区の共催において、終活に向けた人生会議に係るシンポジウムを、本年１月には区の消費生活講座においては終活フェアを実施するなど、区では終活に対する機運の高まりに応えてまいりました。
緊急連絡や、昭島市でも配布しているエンディングノートの保管場所、お墓の所在地など計11項目の情報を市に登録いたします。そして、万一の際に警察や医療機関などからの問合せに市が対応し、御本人に代わって登録情報を伝えるシステムです。 こちらは、年齢や所得などの利用制限もなく、登録者は670人を超えているそうです。
昨今では、建物に特化した終活、お家のエンディングノートに着目し、啓発する自治体も見受けられます。 お家のエンディングノートは、お住まいの家をどのように引き継いでいくのか、事前に意思を記しておくため、新たな空き家の発生防止に有効なツールです。 目黒区でも、新たな空き家を出さない対策の一つとして啓発してはいかがでしょうか。 第３点目、落書き防止条例の制定について。
例えば、よその自治体では、生活支援部門がエンディングノートを配付したり、社会福祉協議会へ区が委託をして実施をしているというケースもございます。板橋区でも、例えば消費者センターが終活セミナーなどを実施しているというところもございます。
また、市でエンディングノートを発行し、その保管サービスも行っています。ぜひ、本区でもこのようなご自身の死後に不安を抱える区民の方々を対象に、その不安が解消される終活サポート事業の取組を要望しますが、ご見解をお聞かせください。 最後に、板橋駅西口周辺地区のまちづくりについてお聞きします。
相談内容として、終活の始め方、医療、介護のこと、財産のこと、葬儀のこと、相続、遺言のこと、住まいのこと、エンディングノートのことと終活情報登録事業のことなどとなっています。
これらの相談内容は、主にエンディングノートに記載されているものです。また、葬儀や財産についての相談がある場合は、生前に契約できる葬祭事業者や行政書士、または司法書士などの紹介を行っております。これ以外には、ご自身の幾つかの情報についてあらかじめ市や区に登録しておき、亡くなられた後、指定された方に対して、一定条件の下、情報をお伝えするものもございます。
また、お亡くなりなった後の不動産などの財産管理に関する相談等につきましては、個々の相談内容に応じて、市が実施をしております相続や金銭問題などに対する法律相談をはじめ、相続・遺言などの書類作成に関する相続・遺言等暮らしの手続相談などへの御案内や、事前の準備としてエンディングノートの活用などを御紹介をしております。
前回の質問後に、まさに父にエンディングノートや終活について論じているところだったんですけれども、書いてよなんていう感じですね。ちょうどその後、倒れましたので、書いてなんていうことを言ったんですけれども、終活の準備もままならないまま他界してしまいました。自分で終活の必要性を訴えておきながら、とてもふがいなく思っているところであります。
相談者は、終活についての具体的なイメージを持っていないことが多いため、財産や葬儀に関することなど、いわゆるエンディングノートに記載されている内容などをご紹介しております。また、相談の中で、例えば遺言の作成を希望されるような場合には、司法書士が所属する団体をご案内するなどしております。 ○議長（戸塚正人） 24番 三遊亭らん丈議員。 ◆24番（三遊亭らん丈） エンディングノート、はやっていますよね。
現在、市民向けに、終活や人生会議についての講演会やエンディングノートの配布などを実施しており、今後は、高齢者を含め多世代を対象に、さらに終活に係る普及啓発を推進していくとともに、医療、介護関係機関とも連携を進めてまいります。 ○議長（島崎実） 湖城議員。 ◆第２１番（湖城宣子） それでは、高齢者等の終活の支援について、３回目の質問をさせていただきます。
令和４年６月には、緩和ケアやみとりなど市民の皆様に在宅療養について考えていただくきっかけにもなるものとして作成した「わたしの思いをつなぐエンディングノート」の簡略版を市広報に掲載をいたしました。ふれあいサロンや老人会等にお声かけをし、要望があれば在宅療養支援課の保健師が出向きミニ講座を行うなど、市民の皆様の生の声もお聞きしながら制度の周知に取り組んでおります。
身寄りのないひとり暮らしの高齢者のリビングウィルや亡くなられた際に発生する可能性がある問題に備えるため、区ではエンディングノートの活用を進めています。 しかし、ご自身でお墓を所有していることが分かっている場合であっても、身寄りのない方が亡くなられた際は、区が委託した葬祭業者により葬儀が行われた後、法律に基づき合葬をされるなど、生前のご希望に合わない場合があると認識しています。