港区議会 2024-02-29 令和6年度予算特別委員会−02月29日
全国連携による区有施設における再エネ電力導入の進捗と併せて、区のお考えをお聞かせください。 ○地球温暖化対策担当課長（瀧澤真一君） 区は、全ての区有施設の使用電力を再生可能エネルギー100％電力に切り替えており、年間約１万5,000トンＣＯ２、一般家庭約5,000世帯分の二酸化炭素排出量を削減しております。
全国連携による区有施設における再エネ電力導入の進捗と併せて、区のお考えをお聞かせください。 ○地球温暖化対策担当課長（瀧澤真一君） 区は、全ての区有施設の使用電力を再生可能エネルギー100％電力に切り替えており、年間約１万5,000トンＣＯ２、一般家庭約5,000世帯分の二酸化炭素排出量を削減しております。
区長は、施政方針でも「ゼロカーボンシティを目指す」とし、再エネ電力導入施設及び電気自動車の庁有車を増やすとしています。その一方で、住民や事業者への支援は、財政的な支援から撤退したまま、環境アクションポイントなどの啓発事業に縮小してきました。区の地球温暖化対策実行計画２０２５におけるＣＯ２削減は、削減数値の裏づけもなく、技術革新に依存したもので、気候危機への緊張感がありません。
続きまして、「ＭＩＮＡＴＯ再エネ100」再エネ電力導入サポート事業についてです。 区は、2050年までに区内の温室効果ガスの排出実質ゼロを達成するため、区内で使用される電力の再生可能エネルギー割合100％を目指す再エネ普及促進プロジェクト、「ＭＩＮＡＴＯ再エネ100」を掲げ、区内事業者や区民の再エネ電力への切替えを促進しています。
その内容は、総務費で、「地域防災計画改定」に要する経費を計上し、主に「派遣職員等管理」に要する経費を追加し、環境清掃費で、「「ＭＩＮＡＴＯ再エネ一〇〇」再エネ電力導入サポート事業」に要する経費を計上し、主に「創エネルギー・省エネルギー機器等助成」に要する経費を追加し、民生費で、主に「港区子育て応援商品券」に要する経費を計上し、主に「国庫支出金等過年度分償還金」に要する経費を追加するほか、財源の更正を
その内容は、総務費で、「地域防災計画改定」に要する経費を計上し、主に「派遣職員等管理」に要する経費を追加し、環境清掃費で、「「ＭＩＮＡＴＯ再エネ100」再エネ電力導入サポート事業」に要する経費を計上し、主に「創エネルギー・省エネルギー機器等助成」に要する経費を追加し、民生費で、主に「港区子育て応援商品券」に要する経費を計上し、主に「国庫支出金等過年度分償還金」に要する経費を追加するほか、財源の更正を
次に、「ＭＩＮＡＴＯ再エネ100」再エネ電力導入サポートについて質問します。「ＭＩＮＡＴＯ再エネ100」再エネ導入電力サポート事業は令和４年10月から開始した、区民や区内事業者が使用電力を再生可能エネルギー100％電力へ切り替えた場合に、区内共通商品券２万円を交付する取組になります。
次は、公共施設への再エネ電力導入、庁有車への電気自動車の導入等についてのご質問であります。区施設への再生可能エネルギー１００％電力の導入につきましては、今年度、エコポリスセンター、弥生児童館、子ども家庭総合支援センターの３施設導入に加えまして、来年度は１０施設程度の導入を目指し、それ以降につきましても計画的に導入を進めていきたいと考えています。
項番４、「ＭＩＮＡＴＯ再エネ100」再エネ電力導入サポート事業の新設についてです。使用電力を再生可能エネルギー100％の電力へ切替えた区民、事業者に協力金として区内共通商品券を支給いたします。小売電気事業者等が提供する電力メニューのうち、太陽光や風力など再生可能エネルギー比率が100％のものが対象となります。詳細な要件については、今後検討してまいります。 項番５、周知方法についてです。
また市内の二酸化炭素排出量６割を占める家庭部門の対策として再エネ電力導入のキャンペーンを計画されており，再エネ電力に切り替えるかちゅうちょしている御家庭にはいいきっかけになるであろうと期待しております。 ただ，２０５０年にゼロカーボンを実現するためには，２０３０年に脱炭素量５０％削減を可能にするぐらいの積極的な具体策が必要で，再生可能エネルギー電力導入にとどまらない取組が今後は求められます。
がございましたけれども、私も、たしか昨年、みい電というチラシをいただいて、では、うちもこういった再エネにしてみようかなと思いまして、パソコンで、自分の家の電力の状況を入力しながら、我が家庭には、こういう電力会社がいいですよというのが、最後に会社名が出たんですけれども、やはり聞いたことがない電力会社が出まして、勉強不足なのかもしれませんが、やはり東京電力以外の電気会社というのはあまり知らなくて、いざ、再エネ、電力導入
公共施設の電力供給について，太陽光発電設置工事と再エネ電力導入，どちらが有効であるか，財政面，電力供給面などから市は脱炭素の政策としてどう考えていますか。
再エネ電力導入の進め方につきましては、令和元年九月の当常任委員会におきまして、区内の再エネの利用拡大を図る取組について御報告し、その中で区有施設の再エネ電力導入の計画については、令和三年と四年に総合支所へ導入するとしておりましたが、昨年度のコロナ禍における事務事業の緊急見直しにおいて先送りとなっております。
区施設への再エネ電力導入については、環境基本計画（後期）において、脱炭素社会に役立つエネルギーの利用拡大と創出を目指すことを基本目標として定めており、区民、事業者、区が連携して、区内全体で再エネを利用拡大するせたがや版ＲＥ一〇〇の実現に向けて取り組むこととしております。
また、東京都におきましても、同様の制度といたしまして建築物環境計画書制度を実施しており、来年度の改定に向けて、延べ床面積を五千平方メートルから二千平方メートルに引き下げることによる対象の拡大や、エネルギーの使用状況の評価基準の見直し、さらにはエネルギーをつくり出す創エネルギーや再エネ電力導入の検討シートの追加などを検討していると伺っております。