板橋区議会 2023-12-01 令和5年12月1日区民環境委員会－12月01日-01号
目標達成のためのクリーンエネルギー転換には、IEAの資料によると、原材料となる銅、リチウム、レアアースとか、重要鉱物の資源がこの先何十倍も需要が急増して、結局それが採掘できるのが中国とか、発展途上国なわけで、その供給網が海外の依存になりかねないということは、それを果たして日本の国益にとって持続可能なのかということも疑問に思っていますので、再エネ80％っていうのは難しいのではないかと考えます。
目標達成のためのクリーンエネルギー転換には、IEAの資料によると、原材料となる銅、リチウム、レアアースとか、重要鉱物の資源がこの先何十倍も需要が急増して、結局それが採掘できるのが中国とか、発展途上国なわけで、その供給網が海外の依存になりかねないということは、それを果たして日本の国益にとって持続可能なのかということも疑問に思っていますので、再エネ80％っていうのは難しいのではないかと考えます。
エネルギーの安定供給を目指し、輸入に頼る化石燃料依存、未来にリスクと負担を残す原発からの早期脱却、省エネのさらなる推進と再生可能エネルギーへのエネルギー転換を積極的にこの昭島市でも進めていくことが重要であると考えております。 そこで伺います。 本市での再生可能エネルギーの全ての公共施設での取組状況と今後について御答弁ください。 細目の２点目です。多様性を認める社会の実現に向けて伺います。
一点目は、自治体からのエネルギー転換を全国へ広めることについてお尋ねします。岸田首相は八月二十四日のＧＸ実行会議にオンライン出席し、唐突に原発再延長、原発新設を打ち出しました。これは原発推進、再稼働を求める声があった自民党内ですら、増設、建て替えといった一線は超えずに従ってきた原発の依存度を可能な限り低減するという国の従来のエネルギー政策を急転換する発言です。
本区は、今、施設の老朽化問題に直面しており、効率的かつ効果的なエネルギー転換をいかに図るかは、施設の整備と併せ、総合的に検討していきます。 また、区が取り組むべきと御発言された数々の助成制度ですが、渋谷区環境基本計画2018の中間見直しを進める中で、必要に応じて検討することとなります。
これが日本の部門別ＣＯ２排出量ということで，エネルギー転換部門，いわゆる発電所などです。これが一番多くて，約４割を占めている状況になっております。 モニターは終了いたします。 これをまた業種別にさらに分けていきますと，ここにありますように，大口５７４事業所で日本全体の約６割を排出している。中でも火力発電所が３４％を占めているということで，この大半が７８の火力発電所ということでございます。
その辺りに関しまして、気候ネットワークは再生可能エネルギー電力を2030年までに50％、未来のためのエネルギー転換研究グループでは44％を掲げているのですけれども、その辺り、港区でこれから掲げようとしているのか、何か掲げることでの障害みたいなものがあるのか、その辺りをお聞きしたいのですけれども。
東日本大震災と原発事故から十年、電力の大消費地の自治体を預かる者として、改めて脱炭素化は自然エネルギーの活用によるエネルギー転換によって進めるべきだと、こう考えております。区の地球温暖化対策地域推進計画において、住宅性能向上などによって省エネを徹底すること、自治体間連携の活発化によって再生可能エネルギーの大胆な導入策を具体化してまいります。
そのＲＥ100の掲げる使用電力100％再生可能エネルギー転換、こちらのある意味、意思を示すといったことは、先ほどの気候非常事態宣言と同じく、市の取組姿勢を市民の皆様にお知らせする上で大変有効な手段であるというふうに私どもは考えております。
世界のエネルギーのガイド役，国際エネルギー機関の２０２０年の報告によれば，「エネルギー転換は雇用創出と雇用転換」，そして「再エネ・省エネによるＣＯ２削減が安くて，かつ雇用創出も大きい」とされています。 世界は急速な脱炭素政策に向かって動いています。それに対して狛江市はどのように進んでいくのでしょうか。 脱炭素政策として，プラスチックごみ削減も必要と考えます。
この事実を知らせ、原発に頼らないエネルギー転換をさらに推進すべきではないでしょうか。区の見解を伺います。 次に、誰も置き去りにしない地域社会について質問します。 第八期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定が進む中で、高齢者の社会参加促進への支援の課題があります。
未来のためのエネルギー転換研究グループは、既存の省エネ・再エネの技法だけでも93％削減できると提言しています。港区の2030年までのＣＯ２削減目標は、2013年度比40％と低過ぎます。本気で地球を守ろうというのなら、削減目標を50から60％に引き上げること、答弁を求めます。 ハト公害の対策強化についてです。 新芝運河の空きビルに100羽ぐらいのハトが集まります。餌をまく人がいるからです。
ＲＥ100の掲げる使用電力の100％再生可能エネルギー転換の意思を明らかにすることは、地球温暖化防止に向けた市の取組姿勢を市民の皆様にお知らせする上で、大変有効な手段であると考えますことから、引き続き市の各施設において積極的な再生可能エネルギー活用を図りながら、再エネ100宣言 ＲＥ Actionへの参加についても検討してまいります。 次に、将来世代の声を反映させる取組についてであります。
最終的にまとめられた首脳宣言において気候変動、生物多様性の損失、プラスチックごみによる海洋汚染、持続可能な消費と生産などの課題に対処するため、エネルギー転換や技術革新など、環境と経済を好循環させ、持続可能な社会を目指すことが盛り込まれています。
本年６月には、Ｇ20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合が開催され、海洋プラスチックごみ及びマイクロプラスチックを中心とする海洋ごみに対するさらなる具体的な行動を促進するため、Ｇ20海洋プラスチックごみ対策枠組等が採択されました。
先日開催されたＧ２０閣僚会議を控えた、持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合において、墨田区で研究開発に取り組むベンチャー企業２社の例が紹介されました。この流れを更に加速させ、より多くのベンチャー企業を呼び込み、区内のものづくり企業とつなげることも必要だと認識しています。
先日、長野県軽井沢町で開かれたＧ２０エネルギー・環境関係閣僚会合においても、パリ協定に言及した上で、脱炭素化、クリーン技術など、持続可能な成長のためのエネルギー転換と、地球環境の保全に向けた世界の取組みを一層前進させていくことが必要だと訴えました。再生可能エネルギーの導入が進むこと自体は、大いに望むところです。
こうした国民世論・運動を背景に、昨年、日本共産党、立憲民主党、自由党、社民党の野党四党が、全ての原発の速やかな停止・廃炉を掲げた原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案、つまり原発ゼロ基本法案を衆院に共同提出しました。稼働している原発は停止する、再稼働は一切認めないということが法案の中心点です。
また、先週末、軽井沢町で開催されたＧ20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合では、国内のレジ袋有料化は来年四月からと明確に打ち出し、海に流れ出す廃プラ削減に向けた国際枠組みの創設なども盛り込んだ共同声明も採択されました。さらに、今月末開催のＧ20大阪サミットでも海洋プラスチック問題が主要テーマとして取り上げられる予定です。
昨年３月９日、立憲民主、自由、社民、共産が「原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案」（原発ゼロ基本法案）を共同提出した。内容は、「再稼働を認めず、すべての原発の運転を速やかに停止し、廃止する」「省エネに努め、2030年までに30％以上電力需要を減らす」「再生可能エネルギーの利用を進め、2030年には電力の40％以上にする」「原発周辺の経済振興と雇用の確保を図る」などが柱となっている。
また、原発ゼロ、再生可能エネルギーの転換につきましては、これまでと同様に原発に頼らないエネルギー供給体制の構築が必要であることは認識しておりますが、同時に安定的な電力供給を行いつつ、現実的に可能な範囲でエネルギー転換を図るべきものと考えてございます。 ◎依田保 危機管理部長 私からは、放射線対策に対する区の姿勢についてのご質問にお答えいたします。