板橋区議会 2023-10-24 令和5年第3回定例会－10月24日-04号
それは、区のエネルギー価格高騰対策設備更新助成の２,７００件の利用にも表れています。しかし、その事業は２０２２年度中に終了し、残ったのは融資制度しかなく、設備更新の余力がない業者や融資には手が出ない業者は支援を受けられませんでした。区は６回の補正予算で対策を講じたと言いますが、２０２２年度のコロナ・物価高対策の１９８億円のうち１５７億円が特定財源で、区の財政支出は４１億円です。
それは、区のエネルギー価格高騰対策設備更新助成の２,７００件の利用にも表れています。しかし、その事業は２０２２年度中に終了し、残ったのは融資制度しかなく、設備更新の余力がない業者や融資には手が出ない業者は支援を受けられませんでした。区は６回の補正予算で対策を講じたと言いますが、２０２２年度のコロナ・物価高対策の１９８億円のうち１５７億円が特定財源で、区の財政支出は４１億円です。
まず、エネルギー価格高騰対策設備更新助成金についてお伺いいたします。これは、区独自のエネルギー価格高騰対策支援として、令和４年度板橋区一般会計補正予算（第５号）として計上されました。この支援は、区内の中小企業及び個人事業主を対象に冷暖房設備や業務用厨房機器など、エネルギー価格高騰対策に資する設備機器の更新経費に対する助成であり、このような事業をしていただいたことを高く評価いたします。
加えまして原油価格の高騰や長引く円安により厳しい経営状態にあった区内事業者を支援するため、補正予算を編成し、エネルギー価格高騰対策支援事業を実施し、事業継続の支援と消費活動の喚起を行った次第でございます。 ◆内田けんいちろう 板橋区内には、幾つかの情報源によりますと、約２万８千企業の法人が存在していると伺っております。
区は昨年度、事業継続と区内消費の回復を目的にエネルギー価格高騰対策設備更新助成を実施し、法人で上限５０万円、個人事業で上限２０万円を助成しました。２,７００件の利用があり、区が想定した利用件数を超えましたが、その支援は既に今年２月で終了しています。一方、融資などの相談は約４,０００件寄せられたものの、実際の経営安定化融資の利用は１,９１４件と相談の約半数です。
区の現状といたしましては、昨年度エネルギー価格高騰対策設備更新助成金というものを実施させていただきまして、多くの企業さんにお申込みをいただきました。また、経営安定化特別融資も継続をして実施をさせていただいております。次に、いたばしPayのほうもおかげさまで非常に順調でございまして、８月に実施した30％還元を行った関係で、アプリの登録者数も今７万人を超えるものとなっております。
足立区では、足立区運輸事業者エネルギー価格高騰対策支援金を行っています。江戸川区でも同様の支援策を行っています。 北区も区内運輸事業者への支援について、ぜひ行うべきと思いますが、区長のお考えをお示しください。 以上、八点、三十五項目について質問、要望をさせていただきました。区長、教育長からの積極的なご答弁を期待しております。 ご清聴ありがとうございました。
次に、エネルギー価格高騰対策設備更新助成金について伺いたいと思います。先日の総括質問でも、２月20日時点の申請件数ですとか、お話があったんですけれども、２月28日まで、終了しての申請など、教えていただければと思います。 ◎産業振興課長 ２月末までの受付でございました。ただ、消印有効となっておりますので、もうそんなに増えないと思うんですけども、一応３月３日時点というところでございます。
これまで、コロナ禍においては、区内経済の停滞や中小企業の経営を支えるための事業、物価高騰に対してもエネルギー価格高騰対策支援や各業種別の支援等が行われてまいりました。これらの努力は、板橋区民にとっても大きな助力となったものと思います。区側の努力に感謝する次第です。
加えて、エネルギー価格高騰の影響を受ける中小企業や個人事業主に対しても、支援策としてエネルギー価格高騰対策事業の経費が計上されました。長引く新型コロナウイルスによる経済への影響に加え、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増は、区内経済に大きな影響を与えています。事業継続はもとより、区内消費の回復、ポストコロナにおける、さらなる経済発展のためにも効果的な事業であったと考えます。
ただ、それとは別の助成金を今、区でやっていますけれども、エネルギー価格高騰対策設備更新の助成金です。これ、あしたまでの申込みです。これについては、使い勝手もなかなか悪い部分もあるんじゃないかと私は、いい部分もありますけども、悪い部分もなかなかある。そこで、お尋ねしたいんですけれども、現在までの件数、事業者からどんな申請があったのか、何件あったのか。
足立区運輸事業者エネルギー価格高騰対策支援金の申請状況についてでございます。 １の（２）の表にありますとおり、１月６日までの集計になりますけれども、申請件数については６９４件ございます。このうち交付決定を既に済ませたものが２２８件ございまして、金額としては交付決定ベースですが、２，４００万余円というふうな形になります。車両種別の内訳につきましては、（３）の表に記載のとおりでございます。
２、区が物価高騰・エネルギー価格高騰対策支援として、低所得のひとり親の子育て世帯等に対する足立区独自の家計応援臨時給付金や、足立区運輸事業者エネルギー価格高騰対策支援金の交付などを決定したことについて感謝をしていますが、今も更なる物価高騰が押し寄せてきています。新年度に向けた新たな物価高騰対策支援を提案してほしいがどうか、伺います。
議案第８２号「令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第５号）」は、国の物価高騰対策による住民税非課税世帯等への緊急支援に要する経費のほか区内中小企業者等に対するエネルギー価格高騰対策支援に要する経費について補正を行うものであります。補正規模は歳入歳出それぞれ４５億８,０００万円を増額し、補正後の額は２,５５７億５,８００万円と相なるものでございます。
なお、国の物価高騰対策による住民税非課税世帯への緊急支援及び中小企業者等に対するエネルギー価格高騰対策支援に関する第５号補正予算１件を追加提出させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 ──────────────────────────────────────── ○委員長 次に、署名委員を指名申し上げます。 間中りんぺい委員、しば佳代子委員、以上お二人にお願いいたします。