港区議会 2023-12-15 令和5年12月15日区民文教常任委員会－12月15日
その下に関しては、エネルギーの面的管理と書いてあるのですが、これは地域冷暖房施設の区域に関して、自立分散型のエネルギーシステムを導入したことによる削減効果などをまとめていると。それぞれ再エネを導入したときや緑化を実施したとき、ヘクタール当たりぐらい削減するかというのを、細々分けてまとめてございます。
その下に関しては、エネルギーの面的管理と書いてあるのですが、これは地域冷暖房施設の区域に関して、自立分散型のエネルギーシステムを導入したことによる削減効果などをまとめていると。それぞれ再エネを導入したときや緑化を実施したとき、ヘクタール当たりぐらい削減するかというのを、細々分けてまとめてございます。
令和三年第二回定例会で、都市型災害に寄与する地産地消エネルギー、地域分散型エネルギーシステムの構築を施し、災害に強いまちづくりを進め、ゼロカーボンシティ宣言にも寄与できるための様々な共同溝の開放などの規制緩和を試み、国家戦略特区やスーパーシティ宣言にチャレンジすべきだと訴えました。
次に、防災対応力の強化と先進的な環境都市づくりとして、一時滞在施設や一時退避場所、防災備蓄倉庫の整備などによる駅前の防災拠点づくり、自立・分散型エネルギーシステムの構築や、先進的な環境技術の導入による環境負荷低減に取り組みます。 次に、４、今後のスケジュールです。
この宣言に伴い，地域の脱炭素化の促進に向け，省エネ設備の導入や地域資源を活用した分散型エネルギーシステムの構築などを調査・研究，そして検討していくべきです。これからのゼロカーボンシティの取組を伺います。 人材活用について，令和４年度には，危機管理における新たな視点と自衛隊との連携を強化するために，退職自衛官を採用します。
本日は、特定都市再生緊急整備地域の東京都心・臨海地域（環状二号線新橋周辺・赤坂・六本木）に位置し、都市開発事業において、自立・分散型かつ効率的なエネルギーシステムの導入を誘導するとされています。 また、港区まちづくりマスタープランでは、浜松町駅周辺における開発事業等の機会を捉え、自立分散型エネルギーシステムを導入するなど、地域全体のエネルギー効率と防災性の向上を図ることが示されております。
また、港区まちづくりマスタープラン（平成29年３月）では、品川駅及び高輪ゲートウェイ駅周辺における開発事業等の機会を捉え、自立分散型エネルギーシステムの導入などによる、地域全体のエネルギー効率と防災性の向上を図ることが示されています。 本地区では、令和２年11月18日に地域冷暖房施設が決定告示されております。
この都市型災害への対応と、グリーン化施策を組合せ、地域分散型エネルギーシステムを整え、災害に対して強靱な北区のまちづくりを進めてはいかがかと考えているのです。 具体的には、北区の地理的特徴に対応した都市型災害に対して、住民の避難所や行政機能が決して麻痺することなく機能し続け、住民の命を最優先にしたまちづくりを目指すことです。
７ページ下から９行目以降の記載のとおり、本地区では、地下鉄銀座線虎ノ門駅と一体となった交通結節点の強化や、緑とにぎわいにあふれる空間の形成、霞が関の近接性を生かしたイノベーションの促進、帰宅困難者対策や自立・分散型エネルギーシステムの導入等による防災対応力の強化、設備の高効率化等による環境負荷低減、これらの取組を通して国際競争力強化を図るため、都市再生特別地区の変更に関し、国家戦略都市計画建築物等整備事業
また、港区のまちづくりマスタープランでは、六本木・虎ノ門地域における開発事業の機会を捉え、自立分散型エネルギーシステム導入による、地域全体のエネルギー効率と防災性の向上を図ることが示されております。 これらの方針を踏まえまして、本地区内では、平成29年９月に虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業が都市計画決定され、国際性豊かな魅力ある複合市街地の形成が図られようとしてございます。
質問は、このような自律分散型エネルギーシステムなどの高効率エネルギーを面的に利用する仕組みや制度などについて区はどのように考えていますでしょうか。 ○答弁２（地球温暖化対策担当） 高効率エネルギーを面的に利用する制度や仕組みについては、東京都の地域冷暖房区域の指定や自律分散型エネルギーシステムの導入等があります。
区としましては、今後も引き続き、災害時に災害対策本部としての機能を担う庁舎や、避難所となる公共施設・学校等において、新たにエネルギーシステムなどを導入する際は、再生可能エネルギー機器等の採用について調査・研究してまいります。 次に、事業者の省エネ促進についてです。
また太陽光パネル設置への助成，これ他市ではホームエネルギーシステムと併設しないでもいいような助成金を出している所もございます。
こちらの中で、従来は施設ごとに設備の省エネなどを対応していたケースが多いのですけれども、今後、自立分散的なエネルギーシステムをエリアとして構築していくというところのモデル事業でございますから、蓄電池を初め、陳情者の方から御指摘いただいている、ほかの自営線とか自己託送とかこういったものを全て含んでパッケージで事業自体を組成しておりますので、そういう中で蓄電池の、確かにロスというのはあるのですけれども、
その中で、自立分散型エネルギーシステムの導入は、災害時のエネルギーセキュリティの確保や地球規模での温暖化対策に欠かせません。現在、具体的な取り組みも徐々に進行していますが、本格的な実施には至っていないのではないかと思います。区の考えをお聞きします。 また、練馬区は２か所の清掃工場があります。練馬清掃工場は建て替えが完了し、最新式で稼働中です。
（スクリーンを資料画面に切り替え） 基本方針として、「消費するエネルギーを減らす」省エネ、太陽光、水力、風力、バイオマス、地熱といった「クリーンなエネルギーを創る」創エネ、「エネルギーをスマートに使う」節電、「さまざまなエネルギーシステムを備える」こと、「環境モデル都市千代田の取り組みを広める」広報活動、「地球温暖化対策に力を合わせる」の７つを掲げています。
公明党としては、中小企業の生産性向上の支援策や生産性革命の実現、持続可能なエネルギーシステムの構築、さらには大規模災害からの復興を掲げて予算要望をしています。 本年六月の定例会で、港区議会公明党議員団として、国の生産性向上特別措置法において、中小企業の設備の老朽化改善や生産性の向上を目指すための償却資産に係る固定資産税の特例を取り上げました。
また、実施計画では、新エネルギー利用等促進事業として、平成30年度は公共施設の屋根貸し事業の実施、木質バイオマスの調査研究を掲げ、計画期間中における事業の推進目標としては、新エネルギー等の導入を促進し、小規模で分散型のエネルギーシステムや、エネルギーの地産地消システムの構築を推進するとしています。
○都市計画課長（冨田慎二君） 港区低炭素まちづくり計画等でも、今後も効率のよい地域エネルギー供給プラントの設置を促し、区内の自立・分散エネルギーシステム等の効率的なエネルギーの面的利用の導入や、スマートエネルギーネットワークの構築を最重要施策として先導・誘導してまいりますという上位計画がございますので、ある程度こういう面的に整備したときには、何らかの誘導をしていくような形を考えてございます。
さらに、交流施設や観光情報センター、生活支援施設等を設けることで、多様なにぎわいを形成するとともに、帰宅困難者対策や自立・分散エネルギーシステムの導入等による防災対応力強化、コージェネレーションシステムの導入、設備の高効率化等により環境負荷低減を図る。
そして様々なエネルギーシステムを「備える」という三つの方針を具体的に施策展開をする四つ──再生可能エネルギーの導入促進。それから未利用エネルギーの利用促進。さらにはスマートコミュニティの形成。そして分散型エネルギーの確保と、以上四つの施策展開を図る事業として、地域エネルギーデザインが位置づけられているということでございます。