町田市議会 2022-12-13 令和 ４年文教社会常任委員会（１２月）－12月13日-01号
その後に、町田市バイオエネルギーセンター周辺地域の新たなまちづくりを検討するために、施設周辺の町内会・自治会の代表者により構成された組織である町田リサイクル文化センター周辺地域まちづくり協議会におきまして、９月に協議をいただき、そこでいただいたご意見を踏まえて、115件応募いただいた作品の中から候補案５案を選定いたしました。
その後に、町田市バイオエネルギーセンター周辺地域の新たなまちづくりを検討するために、施設周辺の町内会・自治会の代表者により構成された組織である町田リサイクル文化センター周辺地域まちづくり協議会におきまして、９月に協議をいただき、そこでいただいたご意見を踏まえて、115件応募いただいた作品の中から候補案５案を選定いたしました。
△行政報告（町田市バイオエネルギーセンター火災による被害に伴う今後の修繕について） ○委員長 行政報告、町田市バイオエネルギーセンター火災による被害に伴う今後の修繕についてを議題といたします。 本件について、担当者の報告を求めます。 ◎環境資源部長 この件につきましては、循環型施設管理課長より説明を申し上げます。
本事業につきましては、地方創生臨時交付金を活用したエネルギー高騰対策の事例といたしまして、経済産業省などでも紹介をされるなどの事業としては前例がなく、電気料高騰により影響を受ける事業者に早急な支援を行いたいという思いの中で、一部の事業者に聞き取りなどを行わさせていただきまして、それに基づいて手探りの状態の中で積算を行わせていただいたところでございます。
小・中学校の電気代ですね、エネルギー費の高騰を受けた市の対応ということで、２点質問したいと思っています。 まず、初めに49ページの学習用端末購入で、おおよそ1,000万ですかね、965万1,000円ということで、端的に、この購入費による台数ということでお伺いしたいんですけれども、この１年、２年なんですかね、ＧＩＧＡスクール構想ということで、端末を配備してきたと。
また、本地区においては、町田市バイオエネルギーセンター建設に向けた議論の中で、上小山田地区資源ごみ処理施設の整備を受け入れていただき、同時に、忠生579号線の整備を地元町内会と約束しているかと思いますが、その進捗についても見えていないところでございます。
例えば、演劇でも音楽でも何でもそうですが、本来、その人がするべき仕事のエネルギーをかなり奪われてしまうと思います。 そもそもそれをできないから止めるという人たちは、そんなに声を上げずに止めていくんだと思います。
世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響により化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が急騰しています。
続きまして、項目２、バイオエネルギーセンター運営の諸課題についてであります。 町田市バイオエネルギーセンターは、今年の１月に本格稼働を始め、およそ１年が経過するところであります。様々、運営の中で諸課題があるかと思います。 最初に、１、新たに稼働したバイオエネルギーセンターの運営について課題はどうかですが、運営の課題の中で、排ガスの規制値が一つにはあると思います。
（提案理由） 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）等の改正に伴い、規定を整備する必要がある。
本議案の主な内容は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部改正に伴い、西東京市手数料条例における所要の規定を整備するものである。今回の法律等の改正に伴う手数料については、東京都及び都内の特定行政庁10市で同様に改定がなされる。法律改正の背景には、2050年カーボンニュートラルに向けた取組として、建築物の省エネ性能の一層の向上を図る対策の抜本的な強化にある。
そのような例といたしまして２つほど挙げさせていただきますと、１として雨水浸透施設、２として住宅用新エネルギー利用機器、この２つが挙げられますけれども、これについて市の見解をお伺いいたします。 ２項目め、横田基地の危険物流出についてです。 全国の米軍基地周辺で消火剤に含まれる発がん性のある有機フッ素化合物が検出されて問題になっております。
民間の方は一足先に補正予算をお認めいただきまして、介護や保育施設等には、このエネルギーの上昇分について支援金のような形でお出しをしているところでございます。 ◆ぬかが和子 委員 正に今おっしゃった介護とか保育園も含めていわゆる福祉施設、それから、この前の補正予算では、東京都のものに上乗せをして、車両ですよね、この辺の民間の支援もしたんですけれども、１．６倍になっていないんじゃないかと。
先ほど議員のほうからも、家庭内で出る二酸化炭素量のお話をいただきましたが、一般財団法人エネルギー経済研究所のエネルギー経済・統計要覧によれば、日本人のこれ全ての、生産とか移動とか含めて、１人当たり年に8.4トン、約8.4トンものＣＯ2を排出しているとの報告がございます。 これを、どのような行動変容で、どこまで減らせるのか。
まず、再生可能エネルギーを公共施設に取り入れ、民間にも波及させ、青梅市をスマートシティにしようということで、今まで主に太陽光パネルのお話をさせていただいておりますが、今回は、それに加えて、ほかの再生可能エネルギーの話もしたいと思います。 私が地球温暖化という概念を初めて知ったのは20年ほど前のことでした。
また、現在、エネルギー価格が高騰して事業者にとって厳しい経営環境です。そこで専門家を派遣するなどして、省エネ診断のノウハウを伝えて取組を推進すべきであると思いますが、併せて伺います。 ７、区は環境基金を設け、環境に貢献する事業に助成金を出しています。この助成金の目的は最新の技術開発や環境負荷の低減に関する活動で、地球環境の保全に貢献することで顕著な効果が期待されています。
「多様化する市民要望にこたえ住民自治を発展させるためには，さらに市民と行政とのパートナーシップを強め，市民のエネルギーを生かしていくことが求められてきておりました。
◎鳥居 庁舎建設担当課長 ＺＥＢといいますと、ちょっと専門的で恐縮ですけれども、まず、エネルギー消費性能、ＢＥＩという数値がありまして、これが〇・五以下というふうになると、いわゆるＺＥＢ Ｒｅａｄｙというものになりまして、今回、本庁舎等整備につきましては四割削減、〇・六以下ということで、具体的な数字につきましては〇・五九という数字で設計をまとめているという状況です。
そして、40％削減の目標を達成するためには、私は、省エネルギー対策の推進であるとか、再生可能エネルギー等の導入促進についても数値目標を定めることが重要だと思うのです。そういった目標は定められていますでしょうか、伺います。 そして、他の自治体については、こうした目標についてどうしているか、把握していることがあれば、併せて説明を頂きたいと思います。
２、区が物価高騰・エネルギー価格高騰対策支援として、低所得のひとり親の子育て世帯等に対する足立区独自の家計応援臨時給付金や、足立区運輸事業者エネルギー価格高騰対策支援金の交付などを決定したことについて感謝をしていますが、今も更なる物価高騰が押し寄せてきています。新年度に向けた新たな物価高騰対策支援を提案してほしいがどうか、伺います。
また，市の率先行動として，庁舎及び市内全小・中学校への１００％再生可能エネルギー電力の導入や，公共施設への再エネ・省エネ設備の設置，庁用車の電気自動車への転換を進めております。