武蔵野市議会 1998-03-17 平成10年度予算特別委員会（第２日目） 本文 開催日: 1998-03-17
やはり、日本のＧＤＰの主要な部分というのは個人消費なわけですし、個人消費をどう回復するかということが、これは国際的にも、また国内の多くのエコノミストからも求められていることです。個人消費は預金の残高などはたくさんあるから、その拡大というのが将来的に税収増になるというふうに私は思っているので、20兆円の消費税廃止を含む減税が必要であると。
やはり、日本のＧＤＰの主要な部分というのは個人消費なわけですし、個人消費をどう回復するかということが、これは国際的にも、また国内の多くのエコノミストからも求められていることです。個人消費は預金の残高などはたくさんあるから、その拡大というのが将来的に税収増になるというふうに私は思っているので、20兆円の消費税廃止を含む減税が必要であると。
今や日本の経済は混迷の極にあり、エコノミストの間では経済恐慌の到来さえ危惧されております。先月の末には、中小企業経営者３人が自殺をしたという痛ましいニュースが報道されましたが、景気の低迷による販売不振、銀行の貸し渋りが原因ではないかとも言われております。 全国民なかんずく全市民の皆さんが最も願っているのは景気回復であり、今日の我が国における最優先の政治課題は景気回復であります。
景気は依然としてはかばかしくなく、民間のエコノミストの間では、「景気は、既に昨年春から後退局面に突入しており、企業の景況感も悪化している」というのが大勢の認識であります。 このような中、区民税の伸び悩みなどからしますと、区民の皆様の生活や区内事業者の方々の状況をうかがい知ることができるものと思っております。
しかし、どうなるのかということについては、非常に私、関心を持っているわけでありますが、いろんな方がいろいろ言っておりますが、この間、私、暮れから正月にかけていろいろ読んでみましたが、これは海外のエコノミストですけれども、日本の経済というのは金融・証券を除いては、信じられないぐらい強いんだと、こういうことを書いている方もいらっしゃいました。それから、いろんな方がいろいろ書いております。
ところが一向に回復基調どころか、本年に入ってからは「景気の足踏み状態」からさらに厳しくなり、今は民間のエコノミストの間では、既に「景気の後退局面」に入ったとの見方が強いと言われております。 現在の我が国を取り巻く状況は三洋証券、山一証券や北海道拓殖銀行等日本の金融システムを揺るがす経営破綻が相次ぎ、株価は低迷し、企業の倒産件数も史上最高を記録するなど大変な金融危機を迎えております。
日本銀行の１２月の企業短期経済観測を見た民間エコノミストは、戦後最悪の不況になる可能性、危機的だ、総崩れという感想を述べたそうであります。 国政での社会保障、福祉の連続改悪となる財政構造改革法の強行、証券・金融問題での放漫流出政策、都政での財政健全化計画、そして、市長みずから推進している市政でのにせ行革、これらは相乗的に作用して市民生活を圧迫しています。
景気の回復が望まれているにもかかわらず、政府が決定した緊急経済対策も景気回復の決定打にはなり得ない、速効性に乏しいとマスコミやエコノミストから一斉に批判を受け、今の景気低迷も現政権の失政が元凶とも言われております。 経済の体温計と言われる株価は、一時１万 5,000円台を割ったかと思うと、急騰したり、乱高下しながらも、結局は低迷し、長引く景気低迷をそのまま映し出していると言えます。
消費税の減税とか、特別減税の再度復活とかというような、我々が言っていたようなことをアメリカのエコノミストや一部の行政マン、政府当局者も主張するに至っています。 そういった中で、市長としては、一般的、抽象的なお気持ちなんですが、財政再建と、国民生活を守るという、この自治体の、また政治の責務との関係で、どのように今の状況を見ていらっしゃるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
これは、エコノミストも指摘しておりますけれども、やはり消費税の５％のアップ、それから特別減税の打ち切り、この秋の医療保険制度の改悪、こうしたことが中小の業者や年金生活者の方など社会的な弱者には、とりわけ厳しい打撃になっているということが非常にあると思います。
それでも経済界やエコノミストから猛反対の声が上がらないのは、財政による景気対策は割に合わないという考え方が支配的になってきたためであります。バブル崩壊の後、政府は毎年のように公共投資を積み増ししてきましたが、景気は少しもよくならなかった。景気をよくするためには政府に大きなメスを入れ、規制緩和を大胆に実行し、市場経済のメカニズムが正常に機能するようにしなければならない。
今のような経済状況の中で、緊急の株価・景気対策は何人もの企業のトップやエコノミストの方が指摘しているように、消費税のアップの撤回と特別減税の継続であると私たちは考えております。日本経済の下支えをすべき個人消費の回復なくしては、日本の経済は決して回復軌道に乗らないだろうということを指摘しておきたいと思います。
ご承知のように、一部経済学者や海外のエコノミストが指摘していた「過剰流動性に起因する土地や株に対する投資は危険である」との警鐘の中で、このような土地神話が誕生したのであります。土地は、絶対生産できないものであり、当時は地価が上昇することはあっても下落することはないと信じられていました。特に都心部は、不動産業者の地上げによって人口減少など、さまざまなひずみが生じてまいりました。
しかし、今回の景気回復局面で二度も前回より悪化した業況判断が示されたことなどから、民間エコノミストの間では、景気の先行きに悲観的な見方も広がっているようであります。つまり、不況は今後も当然続くのではないかということになりますと、区財政に及ぼす影響もますます悲観的にならざるを得ません。
元内閣広報官の○○○○氏は、１月30日号のエコノミストで、暴力団の金融マフィア化を防ぐために、政治家も警察もマスコミももっと戦えと書いております。本市内にも、○○○○○○や○○○○など、バブルのあだ花ともなった企業が見受けられますが、住専の関連や、一部暴力団絡みの金融事件はないのか。承知しておりましたら、お示しいただきたいと思います。
民間のエコノミストの見る九五年度と九六年度の経済成長率の見通しを見ると、三和総合研究所では九五年度一％程度、九六年度は二・二％程度と予測しています。以下、同様に見ていきますと、住友生命総合研究所、一％強、二％強。日興リサーチセンター、〇・七～〇・八％、一・五％程度。さくら総合研究所、一・〇％、一・六％との見方を示しております。
全く不透明でありまして、今御質問いただきましたそれぞれの予算や計画をつくるのにも大変心を痛めているところでありますが、それは、私のみならず、多くの経済学者やエコノミストにとりましても、同じような考え方でありまして、一般的に言われますことは、景気の低迷があと３年は続くのではなかろうか。
民間のエコノミストの見る一九九五年度と一九九六年度の経済成長率の見通しを見ると、三和総合研究所は一九九五年度一％程度、一九九六年度は二・二％程度。以下同様に見ていきますと、住友生命総合研究所一％強、二％強。日興リサーチセンターは〇・七％から〇・八％、一九九六年度は一・五％程度。さくら総合研究所では一％、そして一九九六年度は一・六％との見方を示しております。
次に、坂詰武義氏は、あきる野市二宮2331番地５にお住まいでして、一橋大学経済学部を卒業され、現在は昭和シェル株式会社にお勤めで、チーフエコノミストとして国際的に御活躍されております。また、平成３年６月から平成７年８月まで秋川市の教育委員として教育行政の発展に尽くされてまいりました。人柄も温厚誠実で教育に対し情熱を持っておりまして、教育委員にふさわしい方であると考えております。
しかし、現在は80円台前半で推移という、どのエコノミストも予想しなかった状況下にあります。円高のメリットを上手に利用してという考えもありますが、例えば輸入品の増加による差益の還元という点から私たちの周りを見てみても、コンピューター、事務用機器、精密機器などが全体の半分を占め、そのほか乗用車などもありますが、総体的に円高の恩恵を市民が受けられる要素は、今のところ薄いと言えます。
「エコノミスト」によれば、景気の先行き不透明感が強まったと、警戒感を強めざるを得ないという見方が出てきました。一方、４月の完全失業率が史上最悪の3.2％に達しました。このような世相の中、住んでよかった我がまち昭島と思われている善良な市民の生活不安度が高まっている現在、市としてその現状をどう把握しているかということをお伺いいたします。 第３点目といたしまして、教育行政についてお伺いいたします。