272件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

豊島区議会 2020-10-23 令和 2年総務委員会(10月23日)

ただ、1年間にどのぐらい使う見込みかというふうに聞かれますと、なかなか具体の数字は申し上げられませんが、1つの考え方としましては、報道ベースではございますが、民間シンクタンクエコノミストコロナ感染までのGDP水準まで戻るにはあと4年はかかるだろうと、同じ見解を示しておりますことから、4年間は、この200億円を少しずつ使っていって、何とか厳しい時代を乗り切っていく必要があるのかなというふうに考え方

豊島区議会 2020-10-16 令和 2年決算特別委員会(10月16日)

三沢財政課長  今、御指摘いただきましたとおり、民間シンクタンクでありますとか、様々なエコノミストが、コロナの前の水準GDPが戻るには、これから先4年はかかるだろう、これは報道ベースでございますが、それぐらいの重さを持って捉えているというふうに言われております。本区もこういったことを参考にしながら、その先、先を見通しながら財政運営をしようと思っているところでございます。  

八王子市議会 2020-09-10 令和2年_第3回定例会(第5日目) 本文 2020-09-10

8月18日の日経新聞では、直近のGDPのピークである昨年2019年の7月から9月期の水準である539.3兆円を回復する時期を民間エコノミスト22人に聞いたところ、4年後の2024年との回答が9人で最も多く、6人が最も早い2022年と回答しております。昨年今頃の経済状況を回復するには、民間エコノミストの見立てによると、今後2年から4年かかるという予測であります。  

西東京市議会 2020-06-09 西東京市:令和2年第2回定例会(第4日目) 本文 2020-06-09

エコノミスト経済見通しを集計した5月のESPフォーキャスト調査では、2020年度全体では実質GDPマイナス5.3%と大幅に落ち込むとされております。それに対し、政府は過去最大規模となる令和2年第1次、第2次補正予算を編成し、合計で約230兆円規模経済対策を打ち出しました。持続化給付金家賃補助雇用調整助成金の拡充、各種金融支援などにより実質GDP6.4%の押し上げ効果を見込んでおります。

杉並区議会 2020-05-19 令和 2年 5月19日総務財政委員会−05月19日-01号

4月から6月はこれからということなんですけれども、民間エコノミスト、大方マイナス20%超えだということを言っておられますので、そうした状況に至ってくる局面というのは、かなり深刻な状況がこれからも継続していくだろうというふうに考えておりまして、終息したとしても、第2波の到来への備えだとか、それから、ダメージを受けた区民生活地域経済の修復ということがやっぱり肝要になってくるというふうに思っています

日野市議会 2020-02-27 令和2年第1回定例会(第2日) 本文 開催日: 2020-02-27

(「そうだ」と呼ぶ者あり)あるエコノミストは、読売新聞の取材に対し手厚い増税対策を超える落ち込み(「そのとおり」と呼ぶ者あり)というのが妥当な見方だと指摘しました。  市長は所信表明の冒頭で、日銀短観の見方を引用しております。景況感を示す業況判断指数をゼロと、悪化、低水準、このように引用されています。

武蔵野市議会 2020-02-26 令和2年第1回定例会(第2号) 本文 開催日: 2020-02-26

イギリスの経済誌エコノミスト電子版も17日、安倍晋首相は2度目の消費税引き上げを行い、最大経済的愚策を繰り返したと報道しました。  日本共産党は、安倍政権によって家計消費実質賃金も落ち込んでいるもとで消費税増税を強行したら、日本経済は大変な危機に陥るとして、一貫して消費税増税中止を求めてきましたが、安倍首相はそれに耳を傾けずに今日の状況を招きました。

大田区議会 2020-02-21 令和 2年 第1回 定例会−02月21日-02号

ある経済エコノミストは、今回の消費税見直しに対し、今回の税率見直し国民負担は2兆円増えるのに対し、2.3兆円の経済対策が打たれている。軽減税率の導入をはじめ、プレミアム付商品券年金生活者支援給付金キャッシュレス決済時のポイント還元などきめ細やかな対策が打たれていることで、駆け込み需要反動減は限定的となっており、滑り出しは順調に進んでいる。

杉並区議会 2020-02-18 令和 2年第1回定例会−02月18日-05号

令和2年も、民間エコノミスト予測政府見通しは大きく乖離していますが、政府見通し予算編成のために盛られた数値で、補正回しを最初から念頭に置いているとしか考えられません。  本年度についても、当初1.3%程度の成長を見込んで見積もられていたところですが、7月に0.9%に下方修正を余儀なくされました。

東久留米市議会 2019-12-05 令和元年第4回定例会(第2日) 本文 開催日: 2019-12-05

10月1日から始まった消費税率10%への引き上げについて、大和総研の常務取締役チーフエコノミスト、熊谷亮丸氏の見解を御紹介します。  まず、消費税率10%の滑り出しをどう見るかということについては、「今回の税率引き上げ国民負担は2兆円ふえるのに対し、2.3兆円の経済対策が打たれている。

杉並区議会 2019-05-31 令和 元年第2回定例会−05月31日-11号

さて、ここで確認ですが、3月の景気動向指数速報値などから、多くの経済学者エコノミスト景気の減速、後退局面可能性を指摘しています。景気が悪化していることについて、区長の認識を確認いたします。  また、景気が悪化する中で消費税を増税することは、杉並区内地域経済にとって大きな影響を与えると指摘しますが、区長見解はいかがでしょうか。  

西東京市議会 2019-03-27 西東京市:平成31年第1回定例会(第7日目) 本文 2019-03-27

西東京市は平成31年度時点で過去最高の市税収入になると予想されておりますが、昨年の秋以降の不安定な株価の動きが象徴するように、多くのエコノミストが2021年度までに世界経済後退局面に入ることを予測している状況を鑑みると、エリアマネジメントによる担税力強化策は不可欠であり、その最大のポテンシャル、田無駅南口周辺施設整備については最大限の努力を図っていくべきであるとこれまでも数々主張してまいりました