豊島区議会 2020-10-23 令和 2年総務委員会（10月23日）
ただ、１年間にどのぐらい使う見込みかというふうに聞かれますと、なかなか具体の数字は申し上げられませんが、１つの考え方としましては、報道ベースではございますが、民間シンクタンクやエコノミストがコロナ感染までのＧＤＰ水準まで戻るにはあと４年はかかるだろうと、同じ見解を示しておりますことから、４年間は、この２００億円を少しずつ使っていって、何とか厳しい時代を乗り切っていく必要があるのかなというふうに考え方
ただ、１年間にどのぐらい使う見込みかというふうに聞かれますと、なかなか具体の数字は申し上げられませんが、１つの考え方としましては、報道ベースではございますが、民間シンクタンクやエコノミストがコロナ感染までのＧＤＰ水準まで戻るにはあと４年はかかるだろうと、同じ見解を示しておりますことから、４年間は、この２００億円を少しずつ使っていって、何とか厳しい時代を乗り切っていく必要があるのかなというふうに考え方
○三沢財政課長 今、御指摘いただきましたとおり、民間のシンクタンクでありますとか、様々なエコノミストが、コロナの前の水準にＧＤＰが戻るには、これから先４年はかかるだろう、これは報道ベースでございますが、それぐらいの重さを持って捉えているというふうに言われております。本区もこういったことを参考にしながら、その先、先を見通しながら財政運営をしようと思っているところでございます。
８月18日の日経新聞では、直近のＧＤＰのピークである昨年2019年の７月から９月期の水準である539.3兆円を回復する時期を民間エコノミスト22人に聞いたところ、４年後の2024年との回答が９人で最も多く、６人が最も早い2022年と回答しております。昨年今頃の経済状況を回復するには、民間エコノミストの見立てによると、今後２年から４年かかるという予測であります。
みずほ総合研究所は、消費税減税、ドイツの歴史的決断の真相という、これはチーフエコノミストという方のレポートで、ドイツで消費者マインドが改善していることを紹介して、その要因の一つに、ドイツが７月１日から始まった付加価値税、日本でいう消費税に相当しますが、この税率の引下げがあると指摘しましたと。
民間の主要調査機関エコノミストの予測では、この四月｜六月期は年率でマイナス二〇％以上になるとの予測が相次いでおり、新型コロナウイルス感染症が経済に重大な影響を与えることを確認できます。
それゆえ、プレミアム付商品券に関しては、実際の経済効果はさらに小さくなる可能性や、消費の押し上げ効果は限定的であるなど、多くのシンクタンクやエコノミスト、そして大学の論文などでも、これまでマイナス効果が指摘されています。
エコノミストの経済見通しを集計した５月のＥＳＰフォーキャスト調査では、2020年度全体では実質ＧＤＰがマイナス5.3％と大幅に落ち込むとされております。それに対し、政府は過去最大規模となる令和２年第１次、第２次補正予算を編成し、合計で約230兆円規模の経済対策を打ち出しました。持続化給付金や家賃補助、雇用調整助成金の拡充、各種金融支援などにより実質ＧＤＰ6.4％の押し上げ効果を見込んでおります。
現在、ＷＨＯやエコノミスト等の予測では、ワクチン開発・普及まで18カ月がかかると想定されており、最終的な終息に関しては2023年度以降にならざるを得ないという長期化も予測され始めております。つまり、今回の２号補正は全くの入り口にすぎないのです。
４月から６月はこれからということなんですけれども、民間のエコノミスト、大方はマイナス20％超えだということを言っておられますので、そうした状況に至ってくる局面というのは、かなり深刻な状況がこれからも継続していくだろうというふうに考えておりまして、終息したとしても、第２波の到来への備えだとか、それから、ダメージを受けた区民生活、地域経済の修復ということがやっぱり肝要になってくるというふうに思っています
いろんな専門家、エコノミストが話をされて、これもいろいろ内容が違っています。今年の１月から３月だけで、観光分野だけでも１兆円ぐらいマイナスになるんじゃないかというお話もあったり、いろいろしております。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）あるエコノミストは、読売新聞の取材に対し手厚い増税対策を超える落ち込み（「そのとおり」と呼ぶ者あり）というのが妥当な見方だと指摘しました。 市長は所信表明の冒頭で、日銀短観の見方を引用しております。景況感を示す業況判断指数をゼロと、悪化、低水準、このように引用されています。
イギリスの経済誌エコノミスト電子版も17日、安倍晋三首相は２度目の消費税引き上げを行い、最大の経済的愚策を繰り返したと報道しました。 日本共産党は、安倍政権によって家計消費も実質賃金も落ち込んでいるもとで消費税増税を強行したら、日本経済は大変な危機に陥るとして、一貫して消費税の増税中止を求めてきましたが、安倍首相はそれに耳を傾けずに今日の状況を招きました。
ある経済エコノミストは、今回の消費税見直しに対し、今回の税率見直しで国民負担は２兆円増えるのに対し、2.3兆円の経済対策が打たれている。軽減税率の導入をはじめ、プレミアム付商品券や年金生活者支援給付金、キャッシュレス決済時のポイント還元などきめ細やかな対策が打たれていることで、駆け込み需要と反動減は限定的となっており、滑り出しは順調に進んでいる。
令和２年も、民間エコノミストの予測と政府の見通しは大きく乖離していますが、政府の見通しは予算編成のために盛られた数値で、補正回しを最初から念頭に置いているとしか考えられません。 本年度についても、当初1.3％程度の成長を見込んで見積もられていたところですが、７月に0.9％に下方修正を余儀なくされました。
ドイツの医薬品・化学品メーカーのメルク社が協賛し、ザ・エコノミスト・インテリジェンス・ユニットがまとめた「人口豊かな国へ：日本が出生率を上げるためにはどうすればよいか？」というタイトルの報告書があります。
景気は後退に転じたとエコノミストは語っています。 夏のオリンピック終了後の落ち込み、新型コロナが追い打ちをかけ、税収増がこの先、見込めない中、このまま歳出拡大を続けて大丈夫でしょうか。 ここで質問です。 今後の中長期の税収確保の見通しはどう立てていらっしゃるのでしょうか。
１０月１日から始まった消費税率１０％への引き上げについて、大和総研の常務取締役チーフエコノミスト、熊谷亮丸氏の見解を御紹介します。 まず、消費税率１０％の滑り出しをどう見るかということについては、「今回の税率引き上げで国民負担は２兆円ふえるのに対し、２.３兆円の経済対策が打たれている。
さて、ここで確認ですが、３月の景気動向指数速報値などから、多くの経済学者やエコノミストが景気の減速、後退局面の可能性を指摘しています。景気が悪化していることについて、区長の認識を確認いたします。 また、景気が悪化する中で消費税を増税することは、杉並区内の地域経済にとって大きな影響を与えると指摘しますが、区長の見解はいかがでしょうか。
西東京市は平成31年度時点で過去最高の市税収入になると予想されておりますが、昨年の秋以降の不安定な株価の動きが象徴するように、多くのエコノミストが2021年度までに世界経済が後退局面に入ることを予測している状況を鑑みると、エリアマネジメントによる担税力強化策は不可欠であり、その最大のポテンシャル、田無駅南口周辺の施設整備については最大限の努力を図っていくべきであるとこれまでも数々主張してまいりました