小金井市議会 2018-05-21 平成30年総務企画委員会（５/21） 本文 開催日: 2018-05-21
あと、個別施設計画の部分についてですが、こちら、徐々に国の方から定義が示されてきてございまして、インフラ長寿命化計画、インフラ行動計画というものが国土交通省の方で持ってございます。
あと、個別施設計画の部分についてですが、こちら、徐々に国の方から定義が示されてきてございまして、インフラ長寿命化計画、インフラ行動計画というものが国土交通省の方で持ってございます。
国のほうから、インフラ長寿命化計画というのが出されておりまして、板橋区では、マスタープランと個別整備計画でそれに対応しているというところになっておるところでございますけれども、中身につきましては、道路、橋梁という部分も、きちんと位置づけるというようなことになっておりますので、区としましても、国の要請に対応していくような形で、整理していきたいというふうに思っております。 項番４でございます。
37: ◎ 政策室長 公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっている中，国ではインフラの維持管理・更新等を着実に推進するための計画として，平成２５年１１月にインフラ長寿命化計画を策定し，地方公共団体に対しても公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため，公共施設等総合管理計画の策定を要請したところでございます。
2017年３月に策定された八王子市公共施設等総合管理計画は、長期的な視点に立った持続可能な行財政運営を加味したインフラ長寿命化計画であり、2017年から30年間の計画となっています。2015年に公共施設マネジメント基本方針ができ、2016年より日々仕訳による地方公会計制度が導入され、財務諸表や固定資産台帳も作成されました。長期的な視点に立っての市政運営が行われていくことは必要不可欠です。
これを踏まえて、文部科学省では平成27年３月に文部科学省インフラ長寿命化計画を策定しており、各地方公共団体においては、この基本方針をもとに学校施設の長寿命化計画の策定が求められています。
〔教育長坂本修一登壇〕 ◎教育長（坂本修一） 学校の個別施設計画についてのご質問でございますが、文部科学省では、総務省が策定したインフラ長寿命化基本計画を受けまして、その行動計画である文部科学省インフラ長寿命化計画、これを2015年、平成27年３月に策定しまして、文部科学省の所管施設の中でも特に数の多い公立学校、それと公立の社会教育施設については、全ての地方公共団体に対して公共施設等総合管理計画も踏
この公共施設等総合管理計画は、国のインフラ長寿命化計画に基づき、地方の行動計画として策定され、計画の概要を見ますと、目的は、公共施設等の老朽化が進行し、総人口の減少や人口構成の変化等により公共施設のニーズも変化していく中、今後の公共施設等の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行うため、基本的な考え方、基本方針をまとめたものとされております。
修繕計画についてでございますけれども、繰り返しになりますけれども、先ほども答弁させていただいたとおり、文部科学省の方でインフラ長寿命化計画を策定し、それに基づいて各市、公共施設の総合管理計画について個別施設計画を立ていくわけですが、学校施設の場合、長寿命化計画ということになってまいります。
現在、国において、インフラ長寿命化計画（行動計画）のフォローアップが実施されるなど、道路等のインフラ施設の維持管理・更新等を着実に推進するための取組が図られている。本区でも、インフラ施設の老朽化対策のために計画的な維持保全を行っていく必要があり、インフラに関する施設白書等の取り纏めが進められているところである。
事態を重く見た国土交通省は、二〇一四年にインフラ長寿命化計画を定めて対策の推進に踏み切りました。 一方で、世田谷区においては、昨年示された公共施設等総合管理計画では、今後三十年間で財政負担は六百億円を超え、年平均六十五億以上の財源不足が生じると予測しており、その財源措置、スピード、質の高さにどう応えるかが大きな課題です。
また、文部科学省におけるインフラ長寿命化計画、行動計画において、学校については長寿命化をしていくという方向性が示されていることや、平成32年度までに学校施設の長寿命化計画を策定するよう要請がなされていることを踏まえますと、学校施設につきましては、効果的、効率的に長寿命化を図ることにより、良好な状態の維持や安全性を確保していくことの検討を進めていくことは、一定、適切な取組と考えているところです。
62 ◯学校教育部長（川合 修） 文部科学省では平成27年３月に、インフラ長寿命化計画（行動計画）を策定しました。その中で、小・中学校では、建築後25年を経過し、改善を要する施設が７割を占めるなど老朽化が進行している。
そこで国では将来の建物の維持管理や更新の見直しを踏まえたインフラ長寿命化計画というものを国が作成して、各自治体に対しましては公共施設の総合管理計画の作成を要請しております。 江戸川区では、仮称でございますが、江戸川区公共施設等総合管理計画の策定を行っておりまして、個別の施設計画として江戸川区施設建築物長期修繕計画を策定してきたところでございます。
国は、インフラの老朽化対策として、平成25年11月にインフラ長寿命化基本計画を策定し、その中で、地方公共団体はインフラ長寿命化計画及び個別施設ごとの具体の対応、方針を定める計画として個別施設計画を策定することと規定しております。 項番２、公共施設等総合管理計画の策定要請です。項番１を受け、総務省は平成26年４月に各地方自治体に対し、公共施設等総合管理計画の策定を要請しました。
◆けしば誠一 委員 今出されたインフラ長寿命化計画と公共施設等総合管理計画との関係はどうなるんでしょう。 ◎施設再編・整備担当課長 インフラ長寿命化基本計画において策定することとされていますインフラ長寿命化計画のうち、地方公共団体が策定するものを公共施設等総合管理計画とするというふうに位置づけられてございます。
63: ◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 公共施設等総合管理計画は，国が策定したインフラ長寿命化基本計画のうち各地方公共団体に策定を求めているインフラ長寿命化計画（行動計画）に位置づけられており，さらにその下位計画として道路や学校などの個別の施設計画が位置づけられております。
それを財政計画に盛り込んで、施設の統廃合や新設する目標を計画に入れ込み、今後の課題の取りまとめを行っていくということになるわけですが、２年前に作成された白書から今日に至るまで、冒頭で触れた国交省のインフラ長寿命化計画や、人口減少問題を切り口とするまち・ひと・しごと創生総合戦略との関係、または公会計制度改革に伴う固定資産台帳の整理との関係といった新しい視点も出てきておりますので、最初に、白書の中で指摘
インフラ長寿命化基本計画では、地方公共団体が平成28年度中にインフラ長寿命化基本計画を策定することが示されまして、これを受け、平成26年４月に総務省は全国の地方公共団体に対し、インフラ長寿命化計画に相当する公共施設等総合管理計画の策定を要請しております。
それ以外に、国土交通省からインフラ長寿命化計画の実行計画をつくりなさいよ、各自治体がという、そういう話があって、同じ似たようなものを別々につくるというのはおかしな話ですから、国土交通省が求めたそのインフラ長寿命化計画の実行計画は、この公共施設等総合管理計画でいいということになったので、そのインフラの部分も確実に含むようにしなさいというふうに昨年ぐらいになりました。
２８年度では、国が策定したインフラ長寿命化基本計画をもとに関係省庁が策定するインフラ長寿命化計画の地方版に相当する公共施設等総合管理計画を策定してまいります。国からの要請がございます同計画の策定に当たりましては、２８年度に取りまとめる方針、計画に掲げた内容に加え、インフラの老朽化対策に関する基本的な考え方を整理した上で、国が求める内容を網羅し取りまとめていくこととなります。