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該当会議一覧

板橋区議会 2022-10-28 令和4年10月28日企画総務委員会−10月28日-01号

やっぱりWiFi環境が整っているところに人が集まってきますから、これは集客として有効なインフラ整備に当たるんではないかなというふうに考えておりまして、いわゆるスマートシティ化につながっていくものかなと思うんですが、10月25日にバイクなんかのEV化の支援なんていう話がありましたけれども、その先どうするんですかという質問に対しては、なかなか部長の答弁としては見守っていく程度の考えしかないんじゃないかなというふうに

板橋区議会 2022-10-26 令和4年10月26日決算調査特別委員会−10月26日-01号

子ども家庭部長   区では、災害時の通信インフラ確保区民サービス向上を目的といたしまして、公共施設フリーWiFi環境整備してございます。児童館WiFi環境整備する場合につきましては、財源を確保の上、固有の設備を用意することから、小学生の児童館利用が少ない、多くない現状費用対効果の観点からWiFi環境設備は現時点では考えていないところでございます。  

板橋区議会 2022-10-25 令和4年10月25日決算調査特別委員会-10月25日-01号

スマートシティ推進方針では、社会インフラ先端技術を活用して、スマート化することを基本として、区内の価値、資源を組み合わせ、新たな価値を創造し、既成市街地再生地域価値向上を図って、板橋区らしいスマートシティを実現していくというふうに方針の中ではうたわれております。

日野市議会 2022-10-24 令和4年債権放棄等審査特別委員会 本文 開催日: 2022-10-24

しかしながら、市からその提案を上回る再発防止策が提示されない以上、本気でガバナンスの強化チェック体制強化に向き合っていないとも言えますし、この間、多くの議員再発防止策一般質問なり様々な場面で多角的な知見でたくさんの提案を提起してきておりますが、本来であれば、住民の生活向上、福祉やインフラ建設的な課題提起として活用したかった貴重な議会の発言時間を議員としても失ってきたとも捉えることもできます

世田谷区議会 2022-10-21 令和 4年  9月 定例会-10月21日-05号

そのほか、代わり映えのない世田谷のイメージに対するブランディング戦略強化民間シェアサイクルのさらなる活用、公共施設男性用トイレへのサニタリーボックス設置駐車場緑化など個人で取り組めるグリーンインフラ普及啓発砧モデル地区における将来を見据えたデマンド型交通早期実現区立小学校体育授業におけるマスクの適時適切な着用の指導など、様々な質疑や要望がありました。  

板橋区議会 2022-10-18 令和4年10月18日決算調査特別委員会 都市建設分科会−10月18日-01号

もちろん、例えば産業振興課ですとか区民文化部ですとか、ほかの課の方とも連携はしていかなきゃいけないんですけれども、大きなインフラづくりハード面をここでしっかりつくってほかの課と連携していくことで、これからの板橋区のブランド力が上がっていくと私は思っておりますので、ここら辺について質問させていただきます。  

世田谷区議会 2022-10-13 令和 4年  9月 決算特別委員会-10月13日-06号

次に、本会議や総括でも伺ってきましたグリーンインフラについて、今回、個人で取り組めるというところ、個人宅、例えば駐車場スペースを活用しての緑化ということを様々取り上げてきまして、そこにつながるPRをというふうにお話をしてきたわけなんですけれども、今回やり取りをしていたら、既に所管の方たちによって、こういったグリーンインフラを拡げていきましょうというパンフレットを、令和四年七月に作られていたということで

足立区議会 2022-10-11 令和 4年決算特別委員会-10月11日-05号

環境政策課長 充電設備に関しましては、電気自動車普及の重要なインフラというふうに考えております。  今後も、今なかなか車が増えていかないから設備が増えないのか、設備がないから増えないのかというところで、国でもどういう形でやっていくのかと議論になっているというふうに認識しております。

世田谷区議会 2022-10-05 令和 4年  9月 決算特別委員会-10月05日-03号

最近、地震、台風、雷、火災、洪水などの大規模災害が発生すると、停電あと都市ガスが停止というふうにインフラが止まってしまっています。経済産業省が作った災害対応という資料を見ると、例えば令和二年九月、これは二年前ですけれども、台風十号が日本を襲ったときには、最大で五十三万戸停電しています。同じく令和二年七月の九州、それから中部での豪雨災害でも多くの停電が起こっています。  

板橋区議会 2022-10-04 令和4年10月4日災害対策調査特別委員会-10月04日-01号

公表の仕方も区の全体のどれぐらいが被害を受けているかでも変わってきますし、例えばその公表の仕方もインターネットが使える状況なのか、それとももうインターネットも使えない、インフラ大分被害が受けてインターネットも使えないという中なのか、そういったことも大きく左右されるかと思います。

足立区議会 2022-10-03 令和 4年決算特別委員会-10月03日-01号

また、令和8年から令和10年度に、一般施設学校施設インフラ整備などが集中しており、令和3年度末の義務教育施設建設等資金積立基金残高は約594億円となっております。今後の計画を考えると、毎年積み増しを行っていかなければならないと思いますけれども、総務委員会資料を見ていましたら、義務教育施設建設等資金積立基金残高の記載が、令和5年、令和9年が、またゼロとなっていました。

町田市議会 2022-09-30 令和 4年 9月定例会(第3回)-09月30日-08号

これら公共施設改修や建て替え、道路や公園等インフラ資産の適正な管理のために、その維持コストが年々増大しているのが現状であります。  令和2年度の都市再生特別措置法の改正により、この老朽化した都市インフラ改修について一定の条件の下、都市計画税の充当が可能となりました。この条件を満たし改修を進めるなどの構造的収支不足を解消する努力を怠れば、そのつけを子どもたちの世代に負わせることになります。  

稲城市議会 2022-09-29 令和4年第3回定例会(第22号) 本文 開催日: 2022-09-29

今後、市内公共施設老朽化対策長寿命化学校施設整備など、様々なハード面において多額の費用が必要となる本市においては、依然として年々人口増加傾向にはありますが、少子高齢化を見据えたインフラ整備管理を行い、将来負担比率が高くならないよう、引き続き健全な財政運営を求めます。  

青梅市議会 2022-09-29 09月29日-12号

人口減少少子高齢化インフラ公共施設老朽化といった課題があることから、長期的な視点を持って財政運営を行っていただくことを望みます。 市税においても、法人市民税が8.6%増加となったものの、固定資産税が2.7%減少したことなどから、市税全体では4年連続200億円を下回るなど、大変厳しい財政事情であったと捉えております。